小２に飛び降り強要、小４両親に１千万円賠償命令：朝日新聞デジタル
東京都内の小学校に通っていた当時２年生の女子児童が２０１３年、同じ小学校の４年生の女子児童に命じられてマンション屋上から飛び降り、重傷を負ったとして、２年生の女児と両親が４年生の女児の両親に３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長は４年生の女児の両親に監督義務があったと認め、約１０２５万円の支払いを命じた。 判決によると、１３年１月、当時１０歳だった４年生の女児は、８歳だった２年生の女児が学校の前で縄跳びを振り回しているのを注意。さらに説教しようと９階建ての自宅マンションの屋上（高さ約２６メートル）に連れて行き、「飛び降りろ。ここから落ちて死んでしまえ」と言って飛び降りさせた。２年生の女児は木の枝に当たるなどして一命は取り留めたが、肋骨（ろっこつ）や足の骨などを折る約１１週間の重傷を負った。 ４年生の女児は重度の難聴で両親は専門のクリニックに通って育て
政府、ハーグ条約加盟を決定 窓口は外務省に - MSN産経ニュース
政府は１９日午前、首相官邸で国際結婚が破綻した夫婦間の親権問題解決のルールを定めた「ハーグ条約」に関する関係閣僚会議（座長・枝野幸男官房長官）を開き、同条約に加盟する方針を決めた。 ２０日の閣議了解を経て、国内法策定作業に入る。菅直人首相が２６、２７両日に開かれる主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）の際、オバマ米大統領など各国首脳に表明する見通し。政府は早ければ年内にも、条約承認案と関係法案を国会に提出したい考えだ。 この日の会議では関係法案の骨子も確認。各国との交渉窓口となる組織の外務省への設置や虐待が疑われる場合の子供の返還拒否－などを盛り込む。 福山哲郎官房副長官は会議後記者団に「子供の福祉を第一に考えた上で、加盟をしてもいいのではないかという結論に至った」と説明した。 条約は国際結婚が破綻して一方の親が無断で子供を国外へ連れ去った際、いったん元の居住国に戻して子供の親権問題を決着
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