This restores, with some changes and protections, the rules passed back in 2015 allowing the FCC to enforce basic rules of connectivity and fairness in broadband.
島根県の竹島付近の空域で韓国軍がロシア軍機に対し「領空を侵犯した」として、戦闘機による警告射撃を実施したと発表したことを受けて、菅官房長官は日本の領空を侵犯したロシアと、警告射撃を実施した韓国の双方に厳重に抗議したことを明らかにしました。 菅官房長官は午後の記者会見で、「日本海を飛行していたロシア軍用機が2度にわたり、島根県竹島周辺を領空侵犯したことを認識している。韓国軍用機が警告射撃を実施したことは、竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べました。 そのうえで、日本の領空を侵犯したロシアと、警告射撃を実施した韓国の双方に外交ルートを通じて、厳重に抗議したことを明らかにしました。また菅官房長官は、これに伴って自衛隊機がスクランブル=緊急発進していたことも明らかにしました。 河野外務大臣は記者会見で「ロシアによる領空侵犯に抗議をした。こうしたことが繰
韓国軍は、韓国が領有権を主張する島根県の竹島付近の空域で、ロシア軍機1機が「領空を侵犯した」として、戦闘機による警告射撃を実施したと発表しました。事態を重く見た韓国政府はロシア側に厳重に抗議し、再発防止を求めました。 それによりますと、ロシア軍機は午前9時9分からの3分間と9時33分からの4分間の2回、韓国が主張する「領空」に入りました。 これに対し、韓国空軍のF15K戦闘機とKF16戦闘機が緊急発進して警告射撃を実施し、1回目が80発余り、2回目が280発余り、合わせて360発余りの実弾を発射したとしています。 ロシア軍機は、このあと午前9時37分に韓国の「領空」から、そして9時56分には韓国の防空識別圏から出たということです。 また、これに先立って午前6時44分から9時4分の間に、中国軍のH6爆撃機2機が韓国の防空識別圏に入り、いったん圏外に出たあと、日本海の上空でロシア軍のTU95爆
<この夏、日本のメディアがこぞって取り上げた韓国映画がある。「日韓の戦前の歴史問題を描いた映画が大ヒット」と騒がれたその映画は、本当に"反日"映画として韓国で大ヒットしたのか?> 7月26日、韓国で注目の映画が公開された。日本の長崎県にある端島、通称"軍艦島"を舞台にした映画である。ソン・ジュンギ、ソ・ジソブ、ファン・ジョンミン等、日本でも人気のある俳優が出演しており、豪華なキャストだけでも注目を集めた。 明治初期から海底炭坑の島として栄えた端島は、日本初の鉄筋コンクリートによる集合住宅が建てられ、その戦艦のような外観から"軍艦島"と呼ばれるようになった。国のエネルギー政策の変更により昭和49年に閉山されて島は無人となり、最近では廃墟マニアをターゲットとしたツアーが行われていたり、写真集なども出版されている。 しかし、韓国人にとってはただの島というわけではない。韓国人にその名が広まったのは
韓国の潘基文(パンギムン)氏(72)が突然、次期大統領選への立候補を断念した。地方出身で外交官になり、外交通商相を経て国連事務総長に上り詰めた韓国の「英雄」。支持率は伸び悩んでいたとはいえ、大統領の座は十分に射程に入っていた。潘氏に何があったのか。韓国社会に衝撃が走った。 「国家統合を遂げようとした純粋な志をあきらめる」。1日午後3時半ごろ、潘氏が国会内の記者会見で立候補断念を表明すると、記者からどよめきが起き、「不出馬宣言」のニュース速報が駆けめぐった。 潘氏の事務所によると、潘氏は1日の明け方、悩んだ末に発表文を書き上げた。ただ、前日の1月31日には大統領制度を見直すため、憲法改正の協議体を提案し、1日も与党セヌリ党などを訪問していた。 潘氏の関係者は「セヌリ党などを訪問した際、反応が芳しくなく、下落した支持率を知らされ、ショックを受けたのが決定的だったようだ」と話す。記者会見を開くの
韓国政府は28日の閣議で、5月6日を臨時の休日にすることを決めた。韓国でも5日は「こどもの日」の休日で4連休になる。黄金週間の突然の出現によって、政府は経済効果を期待するが、「総選挙の敗北を受けた有権者のご機嫌取り」という声も出ている。 政府は、臨時休日とした5月6日の高速道路の利用料金を無料にする。連休期間中、一部の観光施設や公共施設が無料開放される。現代経済研究院は、韓国が昨年の8月14日を臨時休日に指定する際、約1兆3千億ウォン(約1200億円)の内需効果があると予測している。 韓国の調査機関関係者はラジオ番組で、「昨年は臨時休日の指定で朴槿恵(パククネ)大統領の支持率が4・5%上昇した。20~30代に効果があるようだ」と語った。 一方、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上では、「急に言われても旅行計画を立てられない」「中小企業は遊ぶわけにはいかない」「ワーキングマザー
女性大統領の言動からK-Popまで米メディアは精力的に報道 アメリカで今、韓国の存在が目立っている。東アジアで最初の女性大統領となった朴槿恵(パク・クネ)氏は就任するや、ワシントンを訪問。米韓同盟締結60周年という節目の年の公式訪問ということもあって、米上下両院合同会議において堂々と英語で演説した。続いて北京に飛び、得意の中国語を披露してやんやの喝采を浴びた。 米メディアは、国際舞台に颯爽とデビューしたこの保守派大統領の一挙手一投足を、好感を持って報じた。 韓国に対する注目は政治だけにとどまらない。K-Popは今やアメリカの若者のハートを捉えて離さない。米芸能メディアは、K-Popのトップスター、ピ(Rain)が1年9カ月の兵役を終えて除隊したことを大々的に報道した。 旧日本軍の従軍慰安婦問題をアメリカ国内にまで持ち込んだ韓国は7月30日、ロサンゼルス近郊のグレンデール(人口19万人)市の
【ソウル=加藤達也】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は29日の閣議で、不正な資金授受などで有罪判決を受け服役している自身の側近ら55人の特別赦免を決めた。任期中7回目、最後の特赦で、31日に実施される。 対象には大統領の「政治的父」と呼ばれ不正資金事件で服役中の崔時仲(チェシチュン)・前放送通信委員長ら、与野党から「権力を利用した悪質な経済犯罪者」などと指摘される人物が含まれている。 特赦をめぐっては朴槿恵(パククネ)次期大統領をはじめ与野党が「公正な社会を求める国民の声に逆行する」と一斉に反発。任期満了まで1カ月を切った李大統領は「完全に国民の信頼を失った」(セヌリ党幹部)。 特赦は憲法に定められた大統領権限だが、汚職など「権力型犯罪」で訴追された高官らへの適用には反発が強い。朴氏側は28日、「大統領権限の乱用だ」として現職大統領側近への適用を批判していた。 特赦決定を受け、朴氏の報道
日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。 安倍首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。 政府は、2012年8月10日の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸を受け、対抗措置の一環として、日韓両国によるICJへの共同付託を提案したが、韓国が拒否したため、単独提訴を目指して準備を進めてきた。 安倍政権としては、ICJでの決着が望ましいとの立場は変えないものの、単独提訴は先送りし、韓国の対応を見極める方針だ。 安倍首相は、民主主義や市場経済など価値観を共有する韓国との関係を重視している。2月25日に予定されている大統領就任式に合わせて訪韓し、日韓首脳会談を行い、関係改善を進めたい考えだ。関係を改善することで、沖縄県の尖閣諸島をめぐ
即日開票され、KBSテレビや聯合ニュースなど韓国主要メディアは同日夜、保守系与党セヌリ党の朴槿恵(パククンヘ)候補(60)が最大野党・民主統合党の文在寅(ムンジェイン)候補(59)を破り、「朴氏の当選が確実になった」と伝えた。朴氏が当選すれば、韓国初の女性大統領となる。 朴氏は当選確実の報道を受けて、19日夜、ソウル市内のセヌリ党本部を訪れ、選対幹部らと握手。花束を受け取り、笑顔で支持者らに手を振った。 韓国大統領府報道官は同日夜、「朴氏の当選を国民と共に心からお祝いする」とする談話を発表した。 韓国中央選管の午後11時現在の集計では、朴氏1228万1893票、文氏1146万7251票。開票率は77・9%。文氏は、優勢とされた大票田のソウル首都圏で伸び悩んでいる。
【ワシントン=黒瀬悦成】「ウィキリークス」は29日、韓国の玄仁沢統一相が昨年7月、キャンベル米国務次官補に対し、北朝鮮の金正日総書記が「2015年以降は生存していないだろう」との見通しを伝えたことを記した公電を公開した。 別の公電では、韓国政府高官が今年2月、駐韓米大使に対し、金総書記が死亡すると北朝鮮の体制は、「2、3年」で崩壊すると断言したとしている。 この高官は、中国は北朝鮮の核放棄に向けた6か国協議に真剣に取り組んでいないと指摘。その根拠として、中国政府は「最も無能」で、「北朝鮮や不拡散について何も知らない」武大偉氏を同協議の首席代表に選んだことを挙げた。 一方、29日のニューヨーク・タイムズ紙(電子版)によると、昨年2月に上海の米総領事館が発した複数の公電は、北朝鮮に詳しいとされる中国人の専門家が、金総書記の三男、正恩氏が後継者になるとのうわさに関し、「若すぎて経験不足」との否定
【ソウル=前田泰広】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍総参謀部報道官は18日、韓国が「大量破壊兵器拡散阻止構想(PSI)」に全面参加する方針を明らかにしていることについて、「いかなる圧力も我々に対する宣戦布告となる」と警告した。 報道官は、韓国の李明博(イミョンバク)政権が北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する制裁などに固執していると非難。「ソウルが南北軍事境界線から50キロほどしか離れていないことを忘れてはならない」と強調した。 韓国政府は当初、北朝鮮の弾道ミサイル発射直後に、PSI参加を表明することを検討していたが、「ミサイル発射とは関係ない措置」としていったん延期。18日には、北朝鮮が南北対話を提案してきたことを受け、19日に予定していた表明を再び、先送りした。
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