民進・石関議員の元会計責任者、パナマ文書に名前：朝日新聞デジタル
民進党の石関貴史衆院議員（比例北関東）の資金管理団体で会計責任者を務めた地元・群馬県内の青果仲卸会社社長が、タックスヘイブン（租税回避地）にある会社の株主として「パナマ文書」に載っていることがわかった。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と南ドイツ新聞が入手したパナマ文書には、社長が２０１０年１月に英領バージン諸島にある会社を買い取り、株主となった際の記録が含まれている。石関事務所によると、社長は資金管理団体「石関政経懇話会」で１０年２月まで、政治団体「石関たかしを育てる会」で１２年１月まで、それぞれ会計責任者を務めた。 社長は「海外でのビジネス展開が目的で設立したが、事業は行っていない。すべて適法に処理している」と説明している。 石関事務所は「取材を受けて初めて知った」と取材に答えた。
パナマ文書の法律事務所、ＣＩＡもスパイ活動に利用か：朝日新聞デジタル
タックスヘイブン（租税回避地）と各国首脳らの関連などを暴露した「パナマ文書」を入手・分析した南ドイツ新聞は１２日、流出元となった中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」について、米中央情報局（ＣＩＡ）を含む複数の国の情報機関の関係者が顧客として、経営実態のないペーパー会社の設立などに利用していたと報じた。 同紙によると、ペーパー会社はスパイ活動の「隠れみの」にされていたとみられ、同事務所の顧客にはＣＩＡの複数の「協力者」が含まれているという。他に、米国がレーガン政権当時、イランに武器を秘密売却した代金をニカラグアの反政府ゲリラ援助に流用した「イラン・コントラ事件」に関与した疑いがある人物２人もいたという。 さらに、サウジアラビアやコロンビア、ルワンダの少なくとも３カ国の情報機関の元高官らが顧客の中に含まれている、と同紙は伝えている。 一方、同紙によるとペーパー会… この記事は有料会員
租税回避地めぐる「パナマ文書」が流出、世界の指導者らの名前も
（ＣＮＮ） タックスヘイブン（租税回避地）での会社設立を代行するパナマの法律事務所から膨大な内部文書が流出し、この中にプーチン・ロシア大統領の関係者や国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）倫理委員会のメンバーらによる取引の記録も含まれていたことが分かって波紋を呼んでいる。 「パナマ文書」と呼ばれるこのファイルは、南ドイツ新聞がパナマのモサック・フォンセカ法律事務所から匿名の情報筋を通じて入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が４日に公開。英ＢＢＣテレビや英紙ガーディアン、米紙マックラッチーが相次いで報じた。 ４０年前までさかのぼる全１１００万件の文書で、世界各国の著名人らがタックスヘイブンに秘密のダミー会社やオフショア（非居住者向け）金融口座を設けていた記録が含まれている。 同文書は不法行為を直接示しているわけではないが、ダミー会社やオフショア口座は所得や資産を隠し、租税を回避する目的で
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「租税逃れ」、世界揺らす アイスランド首相が辞任 - 日本経済新聞
