MI5工作員、立場利用し女性をナタで脅す 英政府はBBC報道の阻止狙う - BBCニュースイギリスの国内担当の情報機関である情報局保安部（MI5）の男性スパイが、その地位を利用してパートナーの女性を脅し、捜査を受けていた最中に諜報の仕事を続けるため海外に移住していたことが、BBCの取材で明らかになった。
ノーベル平和賞にフィリピンとロシアの政権批判の報道関係者 | NHKニュース
ことしのノーベル平和賞に、報道の自由を掲げ政権の強権的な姿勢を批判してきたフィリピンのインターネットメディア、「ラップラー」のマリア・レッサ代表と、ロシアの新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラートフ編集長の、2人の報道関係者が選ばれました。 ノルウェーのオスロにある選考委員会は8日、ことしのノーベル平和賞に、フィリピンのインターネットメディア「ラップラー」の代表のマリア・レッサ氏と、ロシアの新聞「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長を務めるドミトリー・ムラートフ氏を、選んだと発表しました。 マリア・レッサ氏は、2012年にインターネットメディアの「ラップラー」を共同で設立し、現在も代表を務めています。 レッサ氏はドゥテルテ政権の苛烈な麻薬取締りを批判し、偽の情報がSNSなどによってどのように広まるかといったテーマにも取り組んできました。 ドミトリー・ムラートフ氏は、ロシアの独立系の新聞、「
窮地に陥った首相に政権延命の策を指南した記者がいた 21年を経て元NHK記者らが語った「指南書問題」（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
支持率が急落する中、菅総理が辞任を表明。「衝撃が走る」と騒ぐ政治記者。仮に菅総理に、「繰り返しで切り抜け、決して余計なことは言わずに、質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」と記者会見の対応を指南して政権の延命に手を貸す政治記者がいたらどうだろうか？実は、これは21年前に起きたことだ。 記者が権力の側に立って物事を考えるという衝撃の事実だった。その真相は？政治権力と記者の関係とはどうあるべきか？政治が混迷を深める今、敢てこの問題を通してメディアの在り方を問う。（写真は筆者撮影の「指南書」） 元NHKエース記者が口にした「指南書問題」かつて政治部のエース記者と言われ途中でNHKを去ったOBに会ったのは2019年の夏だった。品の良さを感じる小料理屋の奥座敷で、OBと向き合った。政治を取材するとはどういうことか。そういう話をしている時に、OBがふと口にした。 「指南書問題、あれは駄目だ
ミャンマー ジャーナリストの北角裕樹さんが治安部隊に連行か | NHKニュース
クーデター後の混乱が続くミャンマーで、18日夜、現地在住の日本人ジャーナリスト北角裕樹さんが治安部隊によって自宅から連行されるのを近所の住民が目撃し、現地の日本大使館が確認を急いでいます。 北角さんはことし2月に一時拘束され、今回拘束が確認されれば2度目となります。 連行されたとみられるのは、ミャンマーの最大都市ヤンゴン在住のジャーナリスト、北角裕樹さんです。 目撃者の話によりますと、北角さんは現地時間の18日午後7時45分ごろ自宅のアパートにいたところ治安部隊に連行されたということで、部屋の中にあった物も押収されたとみられるということです。 この際、建物には数十人の兵士や警察官が入り、アパートの中のすべての部屋を見て回ったということです。 その後、北角さんとは連絡が取れなくなっていて、現地の日本大使館が確認を急いでいます。 北角さんはことし2月26日に、クーデターに対する抗議デモの取材中
稲田防衛相の敗訴確定 週刊誌の「在特会」記事 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 在日特権を許さない市民の会（在特会）と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟は、稲田氏敗訴の二審判決が確定した。最高裁第3小法廷（木内道祥裁判長）が5月30日付で、稲田氏の上告を退ける決定をした。 確定判決によると、2014年9月発売のサンデー毎日は、在特会がヘイトスピーチ活動をする団体だと指摘した上で、稲田氏の資金管理団体が、会幹部に近い人物から寄付を受けていたなどとする記事を載せた。
天皇陛下「生前退位」報道、新聞を比較して自分の見立てを整理する（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHKの「スクープ」で始まった天皇陛下の「生前退位」報道、ソーシャルメディアでも様々な反応が発信されています。多様な意見を見えるのは良い点ですが、弱点もあります。ソーシャルメディアの性質として俯瞰的に読み比べることは非常に難しく、一つの記事がシェアされて議論が進むことで、別の視点から書かれた記事が読めないまま偏ってニュースを受け取ってしまう、いわゆるフィルダーバブル問題が起きがちです。ヤフーニュースも最近は関連リンクを絞っており、多様な記事を比較することは難しい状況です。 関心が高いニュースをより深く理解するために、新聞やテレビ報道を比較し、記事の扱い（どのくらいの大きさか、何面で展開されているか）、見出し、内容などの異なる点を洗い出し、ニュースを俯瞰的に捉えて自分なりの見立てを整理してみることが大切です。近くのコンビニで毎日、朝日、産経、読売、東京、日経（順不同）を購入したので、少しポイ
宮内庁次長は全面否定、天皇陛下「生前退位」ニュースの読み解き方（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHKが天皇陛下「生前退位」のニュースを速報し、各メディアも一気に報じています。しかし、宮内庁次長は全面否定との報道もあり、どう判断したらよいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。報道が錯綜するときは、各社の記事を比較して俯瞰的にみることが重要です。ニュースの読み解き方のポイントについて考えてみます。 今回のニュースで報道内容が分かれてるのは宮内庁の反応・対応です。最初に報じたNHKの記事によると、ご意向は、皇后さま、皇太子さま、秋篠宮さまも受け入れており、宮内庁関係者に示されているとのこと。配信時間は夜のニュースが始まる19時ぴったりです。 天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。 出典:NHK
自民党・丸山和也参議院議員の「失言」は英語でどう報道されたか？: 極東ブログ
自民党・丸山和也参議院議員の「失言」が話題になっている。この件についてはあまり関心を持っていなかったが、いろいろと話題になっているふうでもあるので、少しあとから追ってみた。まず、なにが「失言」で、なにが問題なのか。 対比用に国内報道としての朝日新聞報道の確認 問題として「角度を付けて」報道した朝日新聞「自民、止まらぬ失言・不祥事 谷垣氏「すぐペケが付く」(参照)を見てみよう。 安倍内閣の閣僚や自民党議員の不祥事や失言が止まらない。丸山和也参院議員が参院憲法審査会で「米大統領は黒人。奴隷ですよ」などと発言。野党３党は１８日、丸山氏の議員辞職勧告決議案を参院に提出した。甘利明前経済再生相の辞任や宮崎謙介前衆院議員の辞職ショックが冷めやらぬ中、政権は火消しに追われている。 「いかようにも抗弁できない。外交関係にも影響しかねない」。１８日の衆院予算委員会で、民主党の神山洋介氏は丸山氏の発言を厳しく
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47NEWS（よんななニュース）
「１０年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所 写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ！２０２３」
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カツカレー騒動まとめ - 政界とカレーの関わりなどなど - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
毎日放送「ちちんぷいぷい」からはじまった3,500円カツカレー騒動。 ちちんぷいぷい 月曜〜金曜13:55〜17:50 | MBS公式 ちちんぷいぷい (テレビ番組) - Wikipedia MBS「ちちんぷいぷい」は3500円のカツカレーをもって安倍氏を「庶民感覚がない」と批判したのか？ - Togetter TwitterやらFacebookやら、後追いの報道やら、個々人・企業のあれそれなどなど、各方面に波及。元々は火も煙もない話だったのが、どういうわけか巻き添えであちこちの木造家屋が延焼し、結果的に後から本当になるという「嘘から出た真」になったりしていて非常に興味深く、細かな部分を追うと「やれやれだぜ」という感が否めないので、全般的にまとめておこうかなあと。 きっかけ そもそものはじまりは、「ちちんぷいぷい」9月26日の放送。 自民党総裁選に触れた際、安倍陣営の出陣式でカツカレーが出
シリア人報道関係者の犠牲54人に、政府軍が記者狙う方針か
８月２２日、シリア政府軍は首都ダマスカス南部などで反体制派への攻撃を行い、シリア人記者１人を含む少なくとも４０人が死亡。写真は反政府勢力の自由シリア軍の兵士ら（２０１２年 ロイター/Zain Karam） ［アンマン ２２日 ロイター］ シリア政府軍は２２日、首都ダマスカス南部などで反体制派への攻撃を行い、シリア人記者１人を含む少なくとも４０人が死亡した。
震災・原発事故報道のさなか、中東で何が起こっていたか | Foresight
日本で大地震が発生し、それに伴う津波が間をおかず押し寄せ、そこから引き起こされた原発事故が拡大していく過程で、年初以来、アラブ世界の政治変動に大部分の時間を割いていたBBC、アル＝ジャジーラ、CNNなどの国際ニュース・テレビ局の関心が、一転して日本に集中した。3月11日から1週間は、ほぼ常に日本の状況がトップニュースだった。2週間が経過した現在も、日本の状況はトップ3に入り、克明に伝えられている。ほかの2つはリビアとイエメンの情勢であり、さらに、シリアで勃発した反政府抗議運動や、エジプトの民主化の過程が詳細に報じられている。中東の激動はいよいよ拡散し、加速している。日本の状況はあたかもそれらリビアやイエメンといった大混乱の危険地帯と同列であるかのように、国際メディア報道上では取り扱われている。 日本のメディアは震災と原発事故報道一色となり、日本語のテレビや新聞・雑誌を通じて世界のニュースを
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ユニクロ潜入記者、今度は「トランプ陣営」に 現地で目撃した「民主主義のもろさ」 - 弁護士ドットコムニュース
中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める - 日本経済新聞
新華社の幹部ら処分 任期制限撤廃、英語版速報で拡散：朝日新聞デジタル
北朝鮮取材、外務省が注意喚起 報道各社に文書配信：朝日新聞デジタル
【更新】「安倍首相の真珠湾訪問「現職初」ではなかった 各紙間違えたけど、実はあの人が
朝日新聞デジタル：〈赤川次郎〉前進する元気 与えたい