米アマゾン・ドット・コムは15日、化粧品口コミサイト「@コスメ(アットコスメ)」を運営するアイスタイルに投資すると発表した。アイスタイルが発行する新株予約権などを引き受け、株式に転換すれば36・95%を保有する筆頭株主になる。アマゾンは米国でスーパーを買収し食品販売のノウハウを蓄積してきた。日本でもアイスタイルが強みとする情報発信力や店づくりの知見を生かし、店舗とネットの連動を視野に化粧品販売の
Amazonは、労働組合結成の気運の高まりに直面している。そうした中、株主らは、物流倉庫の生産性に関する慣行の廃止を同社に要求する法的拘束力のない提案を否決した。高い負傷発生率の要因として非難されている慣行だ。 米国時間5月25日に開かれた年次株主総会で、物流倉庫における労働条件の独立した監査を求める別の提案も否決された。 Amazonの物流倉庫で勤務するDaniel Olayiwola氏が提出したこの決議案は、生産性を評価するノルマの制度や、従業員の作業ペースと行動の追跡に関する内容だ。ワシントン州の規制当局は、これらの要件が、シアトル本社近くにある倉庫における負傷率の直接的な要因だとしている。労働組合団体も、これらの慣行について苦情を訴えていた。 Amazonをはじめとする広範な小売業界で労働組合結成の波が広がっている。ニューヨーク州のスタテン島にある物流倉庫で今春、労働組合の結成が従
アメリカのIT大手アマゾン・ドット・コムは、創業者のジェフ・ベゾス氏がCEO=最高経営責任者を退任すると発表しました。今後は、取締役会長として新製品の開発などで会社の経営に関わり続けるとしています。 ベゾス氏は2日、社員にメールを送り、ことしの第3四半期にCEOを退任し、取締役会長に就任すると明らかにしました。 退任の理由についてベゾス氏は「アマゾンのCEOであることは重い責任がともなう激務だ。ほかのことに注意を向けることが難しい」と説明しています。 一方で、「これは引退ではない」として、今後も会長として新製品の開発や新規事業の立ち上げで会社の経営に関わるほか、自身が設立した宇宙開発ベンチャーや8年前に買収した有力紙「ワシントン・ポスト」などの運営にも力を注ぐと説明しています。 後任のCEOには、急成長しているクラウド事業を担当するアンディー・ジャシー氏が就任するということです。 ベゾス氏
米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)と妻のマッケンジーさんは4日、離婚協議で合意したことを発表した。ベゾス氏が持つアマゾン株の4分の1をマッケンジーさんに贈与するという。アマゾン株全体の4%に当たり、時価総額で350億ドル(約3兆9千億円)分に上るが、議決権はベゾス氏が維持する。 米フォーブス誌によると、離婚での財産分与としては、世界でも過去最高額という。マッケンジーさんは世界の女性のなかで3位の富豪になるという。 ベゾス氏は1月、25年間連れ添ったマッケンジーさんと離婚に向けた協議を行っていることを表明していた。両者は4日、それぞれツイッター上で相手に謝意を示すメッセージを出し、財産分与で合意に至ったことを明らかにした。 ベゾス氏はアマゾンの筆頭株…
Amazon.comの最高経営責任者(CEO)Jeff Bezos氏が米国時間11月3日、10億ドル以上に相当する同社株式を売却した。 Bezos氏による株式売却は、米証券取引委員会(SEC)への提出書類で明らかになった。 Amazonが予想を軽々と上回る第3四半期決算を発表したことを受けて、同社の株式は10月27日、約13%上昇した。これにより、Bezos氏はMicrosoftの共同創業者で慈善家のBill Gates氏を抜いて、世界一の富豪になったという。 Bezos氏が株式売却で得た資金で何をするのかは不明だ。だが同氏は2017年4月、自身の宇宙船プロジェクト「Blue Origin」の資金を獲得するため、株式を売却したいと話していた。 Bloombergによると、Bezos氏は4月にコロラド州で開催されたSpace Symposiumで次のように述べていた。「Blue Origin
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最近は、インターネット業界以外の人たちの間でも「Web2.0」という言葉が使われることが増えてきました。また、2.0ブームにあやかり、他の業界でもやたらと「Web2.0時代の○○業」という表現が使われたりしています。 そんな中、先日、ある証券会社の人とWeb2.0について話をしていました。インターネット証券の台頭により株式投資はネットでやるもの、という感覚がすっかり身につきました。しかし、Web2.0的要素が盛り込まれたインターネット証券会社というのは存在せず、基本的に今までは電話や店頭で行っていた情報収集と売買注文がネットでできるようになっただけです。つまり、電話や店頭訪問という行動様式の代替としてネット口座の取引というものが登場しただけの段階です。 その帰り道にふと思ったのですが、もしAmazonが証券会社を買収するなり、あるいはイチから証券会社を立ち上げるとどうなるのでしょう。 例え
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