JR東日本がこのタイミングで「銀行業」に参入した理由
12月13日、JR東日本は銀行業への参入を発表した。正確には、新しいデジタル金融サービス「JRE BANK」を2024年春に開始する。JR東日本グループの銀行口座を利用者に提供するという。 発表によると、JR東日本グループブランドの銀行口座の提供は、ネット銀行口座数第1位の楽天銀行が保有するインフラを活用し、ビューカードが同行を所属銀行とする銀行代理業によって実現する。 楽天銀行の仕組みを使い、JR東日本ブランドの銀行をビューカードが実務を担うことで提供する形となる。 どんな銀行になるのか？ ポイントとATMに優位 JR東日本ならではの強みは、多くの駅に設置しているATM「VIEW ALTTE」である。もともとはビューカードのオートチャージやチャージ金額の設定、ビューカードを利用したSuicaへのチャージ、あるいはショッピング枠の回復ためビューカードの引き落とし日より前の返済などでの利用を
日本航空 最終的な損益 1775億円の赤字 コロナの影響が長期化 | NHK
航空大手の日本航空が6日発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、新型コロナの感染拡大の影響が長期化しているため、最終的な損益は1775億円の赤字となりました。最終赤字は2年連続ですが今年度は需要の回復を背景に黒字に転換する見通しだとしています。 発表によりますと日本航空の昨年度1年間の決算は、売り上げが6827億円と前の年度より40％余り増加しましたが、最終的な損益は1775億円の赤字となりました。 最終赤字となるのは2年連続で、新型コロナの感染拡大の影響が長期化し、利用客が大きく落ち込んだことが主な要因です。 一方、今年度の需要については感染拡大前の2019年度と比べて、国内線は90％程度、国際線は45％程度にまで回復すると見込んでいます。 この結果、来年3月までの1年間の業績の見通しは、最終利益が450億円の黒字に転換すると予想しています。 6日の会見で日本航空の赤坂祐二社長は「今
中国恒大、23日の利払い実行困難に 米時間で期限迫るも説明なし
中国の不動産開発大手、中国恒大集団<3333.HK>の資金繰り問題は、社債の一部の利払い日である２３日が過ぎたが会社側から新たな説明がなく、デフォルト（債務不履行）懸念が一段と高まった。香港で８月撮影（２０２１年 ロイター/Tyrone Siu） ［香港／シンガポール ２３日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団<3333.HK>の資金繰り問題は、社債の一部の利払い日である２３日が過ぎたが会社側から新たな説明がなく、デフォルト（債務不履行）懸念が一段と高まった。 中国恒大集団は２３日、２０億ドルに及ぶオフショア社債の利息として８３５０万ドルを支払うことになっていた。また、来週には４７５０万ドルのドル建て債利払いが控えている。２３日の人民元建て債については、利払いを実行すると今週発表し、市場の懸念が一部で和らいでいた。[nL4N2QO0KO]
トヨタ自動車 今年度の最終利益 1兆4200億円に上方修正 | NHKニュース
トヨタ自動車は中間決算の発表に合わせて、今年度1年間のグループ全体の業績見通しを上方修正し、これまで7300億円としていた最終的な利益を1兆4200億円に引き上げました。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ車の販売が、経済活動の再開に伴い国内外で持ち直してきたことが主な要因だとしています。 これは新型コロナウイルスの影響で、外出や移動が制限され車の販売が大きく落ち込んだためです。 ただ、その後経済活動の再開に伴い主力市場であるアメリカ、中国、そして、日本市場で需要が上向きことし9月には、世界での販売台数がこの時期として最も多くなりました。 国内外での販売の持ち直しに加え、コスト削減や原価を低く抑える取り組みも効果を上げているとして、トヨタは今年度1年間のグループ全体の業績見通しを上方修正し、本業のもうけを示す営業利益はこれまでの5000億円から1兆3000億円に、最終的な利益は7300億円
日産社長、報酬規定違反か 数千万円上乗せの疑い ｜ 共同通信
日産自動車の西川広人社長が、株価に連動して役員報酬が決まる制度に関し、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いのあることが4日、日産の内部調査で分かった。日産は法令違反ではないとして、今月の取締役会に報告した上で社内処分の必要性を検討する。 会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の事件からの信頼回復を進める中、西川氏も規定違反の疑いが出たことで求心力に影響が出そうだ。 西川氏は不当に受け取った額を返還する見通しだ。日産は元幹部の指摘を受けて調査していたが、同様のケースが他の役員でも見つかったとみられる。
ヤマトHD、営業益2倍に 18年4～12月期 - 日本経済新聞
ヤマトホールディングスの2018年4～12月期の連結営業利益は600億円台半ばと前年同期の約2倍に急拡大したもようだ。ネット通販の拡大で宅配便の需要増が続くなか、単価もさらに引き上げることができた。人手不足への対応として賃上げで自社ドライバーを増やした結果、荷受けする能力が高まった一方、割高な輸送の外部委託の圧縮で採算改善にもつながった。18年末時点で従業員数はドライバーを中心に5%程度増えた
日産ゴーン会長ら2人逮捕 東京地検、金商法違反容疑: 日本経済新聞
東京地検特捜部は19日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者（64）ら2人を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕した。ゴーン会長は自身の報酬を過少に申告した疑いを持たれている。日産は同日、ゴーン氏に「複数の重大な不正行為」が認められたとし、ゴーン氏の会長職などを解くことを取締役会で提案すると発表した。ゴーン氏が刑事訴追された場合、経営責任
自分から「倒産」を選ぶ中小企業、年間4万社へ──｜目前に迫る崩壊の予兆を、英経済紙が取材した
日本経済の根幹を占めてきた家族経営の中小企業。だが、団塊世代の経営者がリタイヤを考えはじめた現在、こうした企業はなだれをうって倒産していく可能性がある。その数、年間4万社──。展望はないのか、英経済紙が取材を重ねた。 2016年後半、当時株式会社まるきの社長であった石渡英明は80年間続けたスーパーマーケットを閉める決意をした。祖父が設立し、3代にわたって受け継いできた店であるが、石渡の息子はあとを継ぐことにまったく関心を持たず、他の後継者もいないうえ、客数も減少しつつあったのだ。 しかし、日本では珍しいとされているが、こうした問題にも解決策がある。M＆Aだ。中小企業を対象とした仲介会社に頼り、新たな展望をもとに事業を売却する。閉鎖が確実視されていたスーパーマーケットまるきにも、売却先が見つかった。おかげで現在も、屋号は変わったが営業を続けることができている。 このような取引は、見通しの立た
年金積立金５兆円余の黒字 世界的株高など影響 | NHKニュース
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし４月から６月の運用実績について、良好な企業業績を背景に世界的に株高が続いたことに加え、円安などの影響で５兆１０００億円余りの黒字になったと発表しました。 それによりますと、積立金全体の収益は５兆１１５３億円の黒字で、収益率はプラス３．５４％でした。 市場運用分の収益の内訳を見ますと、国内株式が２兆３１６１億円の黒字、外国株式が１兆９１２４億円の黒字、国内債券が１４億円の赤字、外国債券が８８０９億円の黒字などとなっています。 これによりＧＰＩＦが運用する積立金の総額は１４９兆１９８７億円になりました。 ＧＰＩＦは「良好な企業業績を背景に世界的な株高が続いたことに加え、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会による政策金利の引き上げなどで円安が進み、良好な市場環境が続いたことが、黒字につながった」として
東芝、決算訂正総額2248億円 15年3月期は378億円の最終赤字 - 日本経済新聞
東芝は7日、会計不祥事で遅れていた2015年3月期連結決算と09年3月期から14年4～12月期までの決算訂正を発表した。過去の決算の利益減額は合計2248億円。税金費用の再計算を反映した最終損益で計1552億円悪化し、収益力の弱さを露呈した。不祥事の影響額の確定とあわせ、取締役会議長に資生堂相談役の前田新造氏を起用する新体制も発表。ようやく再生のスタートラインに立つ。過去の決算訂正額は8月18
七夕ショック 中国株が売買停止に至るまで - ゆとりずむ
こんにちは。らくからちゃです。 東京は、今日も生憎のお天気でしたが、雨の量は少なく、駅から会社まで傘をささずに行くことが出来ました。一方、株式市場は、とんでもない土砂降りになっています。 つい、この間まで、2万1000円のラインを目指して上がり続けて来たのが、ここにきて一点急降下。7月8日の終値は639円マイナスの1万円9734円となり、このままのペースでは、一気に1万9000円すら割り込みそうな速度です。 ついこの間、ギリシャの騒動があったところでは有りますが、直ぐ戻しました。しかし、今回の件については、それなりに長期化する可能性を見せています。 さて、今回の大幅下落の直接の原因は中国です。 さて、ここまでは皆さんもう既にご存知でしょう。今回の『売買停止』は昨日の7月7日に決定されたことのようですので、勝手に『七夕ショック』と名づけてみたいと思います。 ところが、この七夕ショックに繋がる
東証大引け、急落 下落率は歴代10位 先物主導で乱高下 - 日本経済新聞
23日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、前日比1143円28銭（7.32%）安の1万4483円98銭で引けた。前日比の下落幅は2000年4月以来、13年1カ月ぶりの大きさで歴代11位。下落率の大きさは歴代10位となった。朝方は米景気回復期待を背景に買いが先行し、一時5年5カ月ぶりに1万5900円台に乗せる場面があった。ただ、前引け前に英マークイットが発表した5月の中国の製造業購買担当者景気指
asahi.com（朝日新聞社）：日航上場廃止へ 米社の出資盛り込まず 機構計画 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、日航株の上場維持を断念する方針を固めた。株主責任を厳しく求める必要があると判断した。法的整理に入った後、日航は上場廃止される見通し。また機構は、米航空会社の出資を日航の再建計画に盛り込まないことを決めた。 機構は１９日にも、日航に会社更生法の適用を申請させ、同時に支援決定し、法的整理を活用した再建を目指す。法的整理に踏み切った企業が債務超過の状態にある場合、通常は１００％減資をし、上場廃止になる。 ただ、東京証券取引所は２００３年に制度を改正し、減資を１００％未満に抑えたうえ時価総額が１０億円以上であることなどの条件を満たせば、法的整理後も上場維持できるようになった。日航には法人の主要株主以外に、約３８万人の個人株主がいる。割引で航空機を利用できる株主優待制度を目当てに株式を持つ顧客も多い。こうした顧客をつなぎと
「フラガール」の資金集めたＪＤＣ信託 粉飾決算の疑い 証券監視委 - MSN産経ニュース
平成１７年に銀行以外で初めて信託業に参入し、映画「フラガール」の資金を信託方式で集めたことで知られる東証マザーズ上場の「ジャパン・デジタル・コンテンツ信託」（ＪＤＣ信託、東京）が、不正な循環取引などで粉飾決算をしていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査していることが３日、分かった。監視委は金融商品取引法に基づき金融庁に課徴金処分を勧告する方針。 同社の外部調査委報告書によると、取引先との間で実体のないコンサルティング業務の受注と発注を交互に繰り返し、同じ金額の代金だけを決算期をまたいで往復させる循環取引をはじめ不適切な会計処理を重ね、２０年３月期までの５年間で計約９億円の売り上げを水増ししていた。同社は「監視委には全面的に協力している」としている。 同社は２月、当時の社長が知人の会社との間で不適切な取引を繰り返していたことが判明していた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
JR四国、コロナで業績悪化 4月の損失「残り11カ月で補えない」 - 日本経済新聞
日銀、日本株の最大株主に 来年末にも - 日本経済新聞
東芝を上場廃止にしなかった理事長の言い訳
効いてますマイナス金利、ゆうちょ銀行を買った人ほぼ全員含み損へ突入 : 市況かぶ全力２階建
中国株の急落、政府のバブル対処能力に疑問 - WSJ
認証がかかっています