セブン＆アイ 「イトーヨーカ堂」店舗4分の1削減 2026年までに | NHK
流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、傘下の大手スーパー「イトーヨーカ堂」について、全体の4分の1にあたる店舗の大幅な削減を行うなど、新たな経営計画を正式に発表しました。 セブン＆アイ・ホールディングスは9日、取締役会を開き、グループの新たな経営計画を決めました。 この中で、傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂について、2月末現在で全国に126ある店舗について、地方都市の採算性が低い店を中心に、3年後の2026年2月末までに全体の4分の1にあたる33店舗を削減し、93店舗とするとしています。 そのうえで、首都圏については、グループ傘下の小型店のスーパーを運営する「ヨーク」などと事業の統合再編を進めるとしています。 さらに、自社で運営するアパレル事業からは完全に撤退し、食品事業に集中するとしています。 イトーヨーカ堂は、専門店やネット通販との競合で衣料品部門を中心に業績の不振が続いて
ファミマ、不採算のサークルＫとサンクス２９５店閉店へ：朝日新聞デジタル
ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は１１日、「ファミリーマート」への統一を進める「サークルＫ」「サンクス」の店舗２９５店を追加で閉めると発表した。これまで不採算の約３７０店を閉めるとしていたが、不採算店の整理を加速させる。 ファミマに転換せず閉める店舗は来年２月末までに計６６０店超になる。ユニー・ファミマの高柳浩二社長は１１日の決算会見で「赤字の店を積極的に閉めて、将来の懸念を払拭（ふっしょく）したい」と話した。追加の閉店は、ファミマに転換しても売り上げが好転する見込みのない店舗が対象だという。 来年８月までに「サークルＫ」「サンクス」の５千店規模をファミマの看板に統一する方針だ。 この日発表したユニー・ファミマの２０１７年８月中間決算（国際会計基準）は売上高が６３３６億円、営業利益が３３４億円だった。単純比較はできないが、統合前の旧２社の業績を合算したベースで比べると、売上
発覚！カラオケ｢シダックス｣が大量閉店へ
カラオケチェーン大手、シダックスが8月末に44店を一斉閉店することが東洋経済の取材で明らかになった。同社は今年4月から断続的に閉店を行っており、この8月末までに計52店舗を閉店する計算だ。 閉店する店舗の中には、2004年に開業し、本社機能が置かれている「渋谷シダックスビレッジクラブ」（渋谷区）も含まれる。会社側によれば、本社機能はそのまま残り、空いたフロアの賃貸などを検討しているという。 急な閉店で現場は混乱 渋谷のシダックスビレッジクラブは2004年に出店。会社のウェブサイトには「本社を新宿から流行の発信地である渋谷に移転。本社だけでなく各子会社、レストランカラオケ、スペシャリティーレストラン、イベントホールが同居した、まさに本社と現場が一体化した『渋谷シダックスビレッジ』が完成した」と誇らしげに書いてある。 あるOB社員によると、渋谷本店の閉鎖が内部向けに伝えられたのは8月に入った頃
ヴィレッジヴァンガードと株主優待の行方 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんなニュースを読みました。 ジャスダック上場で雑貨・書籍販売の「ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」は、2016年5月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が16億3300万円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。 (中略) エスニック雑貨・衣料を扱う連結子会社の「チチカカ」において、客数の減少やセール販売の抑制、冬物衣料の不振により売上高の大幅な下振れを見込むため、売上高・営業損益・純損益ともに前回予想を下回る見通しとなりました。 『遊べる本屋』で有名なヴィレッジヴァンガードの通期業績予想が、16億円の赤字予想という厳しい結果になりました。さて、こちらの会社ですが、自社で使える優待券をどーんと１万円も提供していることで有名です。 会社公式ページから引用すると、条件はこんな感じ。 必要単元数： １単元以上 配布枚数： 1年未満保有 お買物
米投資ファンド イトーヨーカ堂の切り離し提言 NHKニュース
流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」に対し、株主となったアメリカの投資ファンドが、業績不振が続く傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」を、グループから切り離したうえで経営再建を進めるよう提言していることが明らかになりました。 そのうえで業績の低迷が続く「イトーヨーカ堂」をグループから切り離し、独自の運営で経営再建を進めるよう提言しています。 「セブン＆アイ・ホールディングス」は、「サード・ポイント」について「株式を取得していることは確認しているが、保有割合は５％未満とみられる」としています。 「サード・ポイント」はおととし、大手電機メーカーの「ソニー」に対し、映画や音楽の事業を手がけるエンターテインメント部門を分社化して株式の上場を求めるなど、「物言う株主」として世界的に知られ、これらの提言に対する「セブン＆アイ」の対応が注目されます。
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