情報セキュリティ事業を手掛ける米NortonLifeLockは8月10日(現地時間)、チェコAvast Softwareとの合併を発表した。NortonがAvastの株式を、現金やNortonが新たに発行する株式と引き換えるという。取引の規模は81億ドルから86億ドル(約8940億~9500億円)になる見込み。合併後、Nortonのユーザー総数は5億人以上になるという。 合併後の会社は米NASDAQに上場予定。本社はチェコ(プラハ)と米国(アリゾナ州)の両方に置く。今後は2社が抱える一般消費者向けのチームを統合する他、それぞれの強みを組み合わせたセキュリティソリューションを開発するとしている。 関連記事 米NortonLifeLock、仮想通貨マイニングソフト「Norton Crypto」発表 「安全な環境を提供」 セキュリティソフト「ノートン 360」などを開発する米NortonLife
ぴあは25日、運営を受託している一部のサイトにサイバー攻撃があり、最大で約15万5000件の個人情報が流出した可能性があると発表した。クレジットカードの決済情報も漏れ、一部では不正使用も確認されているという。ぴあによると、サイバー攻撃があったのはプロバスケットボールの「Bリーグ」のチケットサイトやファンクラブ受付サイト。3月中旬にカード不正使用の情報があり調査した結果、発覚した。流出した可能性
アメリカの金融機関などに対するサイバー攻撃で1億人分以上の個人情報を盗み出し、メールで偽の情報を流して不正に株価を操作して利益を上げていたとして、アメリカの司法当局は、イスラエル人の男など3人を証券詐欺の罪などで起訴したと発表しました。 起訴状によりますと、3人は2012年からことしの夏にかけて、アメリカの金融機関など12社のネットワークに対してサイバー攻撃を仕掛け、合わせて1億人分以上に上る個人情報を盗み出したということです。このうちの1社はアメリカ最大の金融機関JPモルガン・チェースで、盗まれた個人情報は8300万人分に上り、史上最大規模の流出だということです。 3人は、情報を入手した顧客にメールで偽の情報を流して、特定の企業の株を購入するようしむけるなどして不正に株価を操作し、巨額の利益を上げていたということで、3人はそれぞれ、コンピューターハッキングや証券詐欺の罪などに問われていま
●実は手遅れな東京証券取引所のシステム処理能力拡大策 東証の社長が株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明したそうです。 【東証問題】「約定能力を700万件以上に引き上げたい」、西室社長兼会長が表明 東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は1月19日、株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明した。現在のシステムでは、1日当たり450万件が限界。1月30日のシステム刷新で約定処理能力を500万件まで拡大するが、さらなるシステム拡張をしたいとの考えを示した。 東証は1月18日、ライブドアの強制捜査開始による影響で約定件数がシステムの限界に迫り、午後2時40分に東証1部・2部・マザーズ市場の全銘柄の取引を強制的に停止した(関連記事1、関連記事2)。当日の会見で、東証は「年内にも1日の注文処理能
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