Amazonは、労働組合結成の気運の高まりに直面している。そうした中、株主らは、物流倉庫の生産性に関する慣行の廃止を同社に要求する法的拘束力のない提案を否決した。高い負傷発生率の要因として非難されている慣行だ。 米国時間5月25日に開かれた年次株主総会で、物流倉庫における労働条件の独立した監査を求める別の提案も否決された。 Amazonの物流倉庫で勤務するDaniel Olayiwola氏が提出したこの決議案は、生産性を評価するノルマの制度や、従業員の作業ペースと行動の追跡に関する内容だ。ワシントン州の規制当局は、これらの要件が、シアトル本社近くにある倉庫における負傷率の直接的な要因だとしている。労働組合団体も、これらの慣行について苦情を訴えていた。 Amazonをはじめとする広範な小売業界で労働組合結成の波が広がっている。ニューヨーク州のスタテン島にある物流倉庫で今春、労働組合の結成が従