ユーチューブ、日本の配信者らに「税務情報」提出義務化 不履行なら収益「最大24％控除」
グーグル日本法人は2021年3月10日、動画配信サイト「ユーチューブ」の投稿者に対し、税務情報の提出を義務付けると発表した。 5月31日までに提出がなかった場合、一部の投稿者の収益を最大24%を控除するとしている。 マイナンバー必須 ユーチューブのコミュニティーページなどでの発表によれば、今年6月以降、米国以外に在住する投稿者は、米国内での収益から税金が差し引かれる可能性があるとする。課税対象は、広告、YouTube Premium、Super Chat、Super Stickers、チャンネルメンバーシップを通じて米国の視聴者から得た収益。 理由は「米国内国歳入法第 3 章に基づき、Google には、米国外在住の収益化を行っているすべてのクリエイターから税務情報を収集し、米国在住の視聴者から収益を上げている場合には源泉徴収を行うことが義務付けられています」と説明する。 そのため、投稿者
グーグル、３５億円申告漏れ 東京国税局 - 産経ニュース
米ＩＴ大手グーグルの日本法人「グーグル合同会社」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、平成２７年１２月期に約３５億円の申告漏れを指摘されていたことが１５日、関係者への取材で分かった。広告料は法人税率の低いシンガポール法人に支払われる仕組みで、日本法人は経費に８％上乗せした報酬をシンガポール法人から受け取っていた。国税局は、日本法人が本来得るべき利益が実質的に、シンガポールに移されていると判断したもようだ。 現在の課税制度では企業は進出国での経済活動で利益を上げても恒久的施設を持たない限り、本社がある国で法人税を納めるのが原則。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの「ＧＡＦＡ（ガーファ）」に代表される巨大ＩＴ企業をめぐっては、適切な課税ができていないとの指摘もある。国税当局は、法人税率が低い国や地域に利益を移すことによる課税逃れを防ぐ観点から、海外取引に注視した税務調査を進めて
仏捜査当局、グーグルのパリ拠点を捜索 脱税の疑い：朝日新聞デジタル
ＡＦＰ通信によると、仏捜査当局は２４日、米インターネット大手グーグルのパリの拠点を家宅捜索した。正式な捜査に入る前の予備捜査の一環で、脱税の疑いが持たれているという。 グーグルは、欧州では法人税率が低いアイルランドに本社機能を置くなどして複雑な節税対策を取っているとされる。報道によると、仏政府はグーグルに対し、税金の滞納分として約１６億ユーロ（約１９７０億円）を払うように求めていたという。グーグルは英政府との間では１月、２００５年からの滞納分として１億３千万ポンド（約２１０億円）を追加で納めることで合意している。 グーグルの広報担当者は「我々は、事業を展開している他の国と同様、フランスでも税法を順守している。パリの当局の疑問に答えるため、全面的に協力する」とコメントした。（ロンドン＝寺西和男）
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グーグル日本法人、申告漏れ35億円 所得を海外移転 - 日本経済新聞
