グーグル、３５億円申告漏れ 東京国税局 - 産経ニュース米ＩＴ大手グーグルの日本法人「グーグル合同会社」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、平成２７年１２月期に約３５億円の申告漏れを指摘されていたことが１５日、関係者への取材で分かった。広告料は法人税率の低いシンガポール法人に支払われる仕組みで、日本法人は経費に８％上乗せした報酬をシンガポール法人から受け取っていた。国税局は、日本法人が本来得るべき利益が実質的に、シンガポールに移されていると判断したもようだ。 現在の課税制度では企業は進出国での経済活動で利益を上げても恒久的施設を持たない限り、本社がある国で法人税を納めるのが原則。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの「ＧＡＦＡ（ガーファ）」に代表される巨大ＩＴ企業をめぐっては、適切な課税ができていないとの指摘もある。国税当局は、法人税率が低い国や地域に利益を移すことによる課税逃れを防ぐ観点から、海外取引に注視した税務調査を進めて
