多数の中国人が入国直後に大阪市へ生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は、日本での就職先を偽って申告したなどとして、生活保護が受けられる「定住者」としての在留資格を取り消す方針を決めた。これを受け、大阪市は支給した生活保護費の返還を求めることを検討する。 大阪入管や大阪市によると、定住者の資格が取り消されるのは、同市内に住む中国残留邦人の親族として、昨年5〜6月に入国した中国人53人。今後、入管は在留資格を「定住者」から、生活保護が受けられない「特定活動」に変更するという。 大阪市によると、53人のうち46人は、入国1カ月以内に市に生活保護を申請し、26人が2カ月分の生活保護費計644万円を受給した。53人のうち4人は横浜市に申請していたという。 大阪市は、中国人たちが生活保護の受給を目的に入国した疑いがあるとみて、入管と協議。入管の調査で中国人らが入国前に申告した引受先の企業を偽