「仮想通貨取引所の再編進む」「世界の大手銀行がデジタル資産保有」…リップルが予想する2020年の3大テーマ
リップルは、2020年は「デジタル資産の年」になると予想する。仮想通貨・ブロックチェーン業界では、「一般消費者へのデジタル資産の普及」「機関投資家の参入」「仮想通貨業界の再編」の3つが大きな潮流になると指摘している。リップルが19日に公式ブログで2020年を占っている。 一般消費者に広がるデジタル資産リップルは、一般消費者が使う決済アプリやデジタルウォレットに仮想通貨・ブロックチェーン技術の導入が進むと予想している。 「Gojek（ゴジェック）やGrab（グラブ）、Paypal（ペイパル）などのスーパーアプリがデジタル資産やブロックチェーン技術を採用する」 ユーザーのニーズへの対応や、金融機関との競争のためにサービスを拡大させるために、このような動きが広がると予想する。 消費者向けソリューションでブロックチェーン技術を活用し始めれば、「その見返りは非常に大きなものになる」と主張する。 「タ
およそ160億円分の仮想通貨が全喪失の可能性、取引所CEOの死去によってウォレットへアクセスできなくなったため - ライブドアニュース
2019年2月4日 14時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 機能を停止していたカナダ最大のビットコイン取引所「QuadrigaCX」 顧客から預かっていた仮想通貨約160億円ほぼ全額を喪失したことが判明した 管理者のCEOが急逝し、アクセスが不可能となってしまったためだという メンテナンスを理由に機能を停止していた最大のビットコイン取引所「QuadrigaCX」が2019年1月31日、顧客から預かっていた仮想通貨のほぼ全てを喪失し、破産による債権者保護を裁判所に申請したことが明らかになりました。報道によると、仮想通貨を失った理由は「取引を一人で管理していたCEOが亡くなってしまったことでコールドウォレットへのアクセスが不可能となってしまったため」とのことです。 QuadrigaCX https://www.quadrigacx.com/ QuadrigaCX Owes
ビットコインの敗因は何か？ 「サトシナカモト」の偉大なる誤算 | JBpress (ジェイビープレス)
カナダ・ケベック州サンティアサントにある暗号通貨のマイニング（採掘）企業、ビットファームズの施設で設備を点検する作業員（2018年3月19日撮影、資料写真）。(c)Lars Hagberg/AFP〔AFPBB News〕 （https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-25/PLW4TK6VDKHV01） 1ビットコインの採掘にかかる電気代は、電気料金によって世界に大きな開きが存在しますが、全世界の加重平均で約4060ドル、44万円程度と見られます。 これに対して、現在のビットコインのレートは3600ドル程度なので、「掘れば掘るほど赤字が出る」構造になっており、次々とビットコイン・マイニングからの撤退が報じられています。 しかし、地域によって、例えば中国の一部などでは、アルミ精錬業者などから廉価な電力を契約供給してもらうことで2400ド
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