ICOトークンの５分類について。違和感とその理由。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所よりICOに関するニュースレターがでていた※1。 https://www.amt-law.com/pdf/bulletins2_pdf/170915.pdf その中で、トークンの分類を下記の５つとしている。 ①「仮想通貨型」トークン ② 「会員権型」トークン ③ 「プリペイドカード型」トークン ④ 「ファンド持分型」トークン ⑤ 「アプリケーション・プラットフォーム型」トークン ICOのトークンの分類の考察をしたのは、私のブログ記事が日本で多分初めてで、そのあといろいろな分類がでているが、やはりピンとこない。上記の５分類も、（法律視点からはこうなのかもしれないが）非常に違和感があるというか、直感的に理解ができない。 その理由はなんだろうと考えあぐねていたのだが、今日その理由がわかった。 中央集権で、特定のサービスの提供主体があるようなものをトークンに含めて
仮想通貨「イーサリアム」を使った資金調達で約7億8000万円相当がハッカーに横取りされる事件が発生
起業して間もないスタートアップが資金を集める際には、一般的には企業の株式を発行して出資者を募るという手法が採られるのですが、その代わりに独自の仮想通貨「トークン」を発行して販売することで出資を募るという手法「Initial Coin Offering(ICO)」が注目され始めています。しかし、ある企業がICOを実施したところ、開始直後にハッカーにハッキングされてしまい、わずか3分の間に出資者から集まった700万ドル(約7億8000万円)相当のイーサリアムが全く関係ないところに送金されていたことが明らかになりました。 Hacker Uses A Simple Trick to Steal $7 Million Worth of Ethereum Within 3 Minutes http://thehackernews.com/2017/07/ethereum-cryptocurrency-
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