仮想通貨証拠金取引の倍率 2倍まで 金融庁が方針固める＝報道
金融庁が仮想通貨の証拠金取引の倍率（レバレッジ）を最大2倍にする方針を固めたと10日の日本経済新聞が報じた。 今年春に施行予定である改正金融商品取引法の内閣府令で定めるという。 証拠金取引では、少ない元手で多額の売買ができる。これまで仮想通貨の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が、自主規制規則の中で最大で4倍と定めていた。 日経新聞によると、「過度な投機や価格の乱高下による損失リスクを抑える狙い」。今回、「国が定めた明確なルール」になるという。 これまで、EUなどと歩調を合わせるために2倍にするべきだという声が出ていた。 【関連記事：証拠金取引が現物の9倍近く上回る｜10月の仮想通貨保有額】
仮想通貨取引所「ビットステーション」廃業 顧客の仮想通貨を幹部が私的流用
仮想通貨取引所「bit station」を運営するビットステーションが廃業を発表。金融庁から業務改善命令を受け、態勢の立て直しに努めてきたが、「万全の態勢を整えることが難しい」と判断したという。 仮想通貨取引所「bit station」を運営するビットステーションは4月6日、廃業すると発表した。幹部が顧客の仮想通貨を私的に流用していたとし、3月に金融庁から業務改善命令を受けていた同社。態勢の立て直しに努めてきたが、「万全の態勢を整えることが難しい」と判断したという。顧客の仮想通貨・円の払い出しは引き続き受け付ける。 同社は、仮想通貨交換業者登録申請中の「みなし業者」。3月8日、「100％株主だった経営企画部長が、利用者から預かったビットコインを私的に流用していた」などとし、金融庁から1カ月の業務停止命令を受けていた。同社は流用があった事実を認め、同日以降、仮想通貨と円の出金以外の機能を停止
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