ドンキの“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”、売り切れ店舗続出 2月中旬から再販へ
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは2月10日、2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」を2月中旬に再販すると明らかにした。同社は初回生産分6000台を各店舗で販売していたが、売り切れになる店舗が続出。6000台の追加生産に踏み切っていた。 同製品はテレビと称しながら、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品。AndroidOSを搭載し、米アマゾンが提供する「Fire TV Stick」や米グーグルの「Chromecast」といった外部機器なしで、「YouTube」「Netflix」「Amazon Prime Video」などのネット動画を視聴できる。
「モノのインターネット」--定義はどこまで拡散するのか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 用語定義拡散のリスク IT業界に限ったことではないが、重要概念が市場に登場し、普及していく過程で典型的に見られる現象が用語の定義の拡散だ。これは、主に、多くの利害関係者が自分に都合のいいように用語の定義を拡大解釈して、マーケティングタームとして使用していくことにより生じる。 例えば、クラウドコンピューティングやビッグデータについて言えば、従来はホスティングと呼んでいたサービスを、サービスの内容自体は変わらないのに「クラウド」と呼び替えてみたり、数百Gバイトレベルの少量データの分析を「ビッグデータ」と呼んだりする「便乗商法」のような用語の利用が見られてきた。今、IoTにも同様の現象が起きる可能性がある。 言葉の定義は単なるうわべだけの問題
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