仮想通貨の時価総額、2日で30兆円消失 大手破綻リスク - 日本経済新聞世界の暗号資産（仮想通貨）の時価総額が、10日までの2日で約32兆円消失した。資金繰りに行き詰まった交換業大手FTXトレーディングの救済買収が頓挫し、破綻リスクを懸念した投資家が投げ売りを急いでいる。価値の裏付けがない暗号資産は期待で価値が膨らみやすい分、逆回転するともろい。市場は破綻の連鎖に身構え始めた。情報サイトのコインマーケットキャップによれば、10日時点で世界全体の仮想通貨の時価総額は
ビットコイン、マイニングが1時間以上の遅延 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
10月17日、ビットコイン（BTC）ブロックのマイニングに1時間以上かかり、数千ものトランザクションが確認待ちとなった。 複数のブロック情報サイトによると、Foundry USAとLuxorがマイニングした2つのブロックの間隔は85分だった。Mempoolによると、1万3000以上のトランザクションが確認待ちとなった。 先週、ビットコインブロックチェーンはマイニング難易度の調整を行い。マイニング難易度は35兆6000億に上昇。すでにエネルギー価格の高騰と弱気相場に苦戦しているマイナーにはさらにプレッシャーが加わった。 マイニングが遅延した理由はまだわかっていない。 ｜翻訳：coindesk JAPAN ｜編集：増田隆幸 ｜画像：CoinDesk ｜原文：Bitcoin Fails to Produce 1 Block for Over an Hour
昨年度のGDP -4.6％ リーマンショック超える最大の下落 | NHKニュース
内閣府が18日発表した昨年度・2020年度のGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6％となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。合わせて発表したことし1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス5.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。 内閣府が発表したGDPの速報値によりますと、昨年度の年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6％となりました。 新型コロナウイルスの影響で、個人消費や輸出、それに企業の設備投資が大きく落ち込んだことが要因で、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6％を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。 また、合わせて発表した昨年度最後の四半期にあたることし1月から3月までの実質GDPの伸び率は、前の3か月
PS5の転売は悪だとか言って ※11/17再追記
５万円のPS5を10万円で売ってるくらいで文句言っている人がいるけど、 もっと遥かに大きな転売については全然文句言わないよね。 不動産屋がオーナーからマンションを1億円で買って2億円で転売しても文句言わないよね。 独占販売契約などを利用して、買値の数倍から数十倍の価格で転売している商社とかにも文句言わないよね。 証券会社が手数料名目で何割も乗せた価格で証券を転売しても文句言わないよね。 結局、文句を言いやすい相手が転売で５万円儲けたら文句を言うけど、 文句を言いにくい相手が転売で５兆円儲けても文句を言わないよね。 弱いものを攻撃したいだけだよね。 メルカリでの転売なんて、需要と供給に基づいて市場価格が決まっていくだけじゃん。 たった5万円の手数料を払うだけで、店頭で買えない貴重な商品が買えるんだから感謝すればいいじゃん。 不動産屋に何千万円も手数料を取られた上で「いい物件を紹介してくれてあ
株式インデックス投資をする前に覚悟しておくべきリスクの話 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 世間はお盆シーズンですが、皆様いかがお過ごしでしょうか？弊社は、一斉のお盆休みがなく、各自勝手に取りやがれというスタイルなので、電話もかかってこないこの時期は、のんびりやらせて頂いております。 さて色んなひとの話を眺めていると、ボーナスも出たこの時期に資産運用の見直しをされるひとも多いみたいですね。先日も、こんな記事を読みました。 d.hatena.ne.jp 良く言えば真っ当、悪く言えばありきたりな内容ですけども、ここ最近の株高も手伝って株式インデックス、それもS&P500あたりに連動するような米国の株式インデックスへの投資を勧めるひとは良く見かけるようになりました。 書いている内容にウソは無いでしょうし、未だに東京電力みたいなおもしろ企業が上場し続けているような日本の株式市場なんかよりは、よっぽど合理的な選択肢であるのは違いないでしょう。 ただねえ、何も
日本の若者たち、「コト消費」から「ヒト消費」に激変していた…！（鈴木 貴博） @moneygendai
新宿ゴールデン街で起きていること 最近身の回りで私が経験した異なる３つの出来事の話をします。若者のお金の遣い方にまつわる話です。 経営コンサルタントの仕事として追いかけているテーマでもあるのですが、データを分析するよりもこれらの「傍証」のほうが経済の実態をあらわしているように思えます。共通のキーワードは「ヒト消費」です。 ひとつめは先日、酔いつぶれかけた友人を新宿のゴールデン街まで届けにいった話です。週末にパーティーがあってお開きになって、同じ方向の地下鉄で帰路についた友人が「新宿三丁目で降りてひとりで行きたい場所がある」と言うのです。 たまたま私も新宿三丁目駅で降りても自宅まで歩いて帰られる距離なので、友人と一緒に下車してそのお店まで送っていったわけです。日曜日の23時過ぎ、普段ならにぎわう新宿の街も比較的人通りが少ない時間帯。通りを歩く人たちも帰りを急ぐひとばかり。 ところがゴールデン
年末に向け、どんどん財布の紐開いてと安倍総理 (2019年12月13日) - エキサイトニュース
安倍晋三総理は１１日、都内で開かれた年末エコノミスト懇親会で「デフレマインドを払拭していただいて、今日この後から、もう一杯飲みに行こうという感じで、年末に向けてどんどん財布の紐をぐっと開いていただきたい」とあいさつ。消費税引き上げの影響からＧＤＰの６割を占める「個人消費」が大きく落ち込んでいることや所得格差が拡大し続ける問題には触れなかった。 消費支出（２人以上の世帯）は１０月、２７万９６７２１円と変動調整値で前年同月比、名目「４．８％減少」実質では「５．１％減少」していた。前月に比べると実質「１１．５％減少」しており、消費の大きな落ち込みが明らかになった。一方、実収入は勤労者世帯の場合（２人以上の世帯）で１世帯当たり５３万６０７５円となり、変動調整値で前年同月比、名目「０．２％減」、実質「０．５％減少」していた。 安倍総理のあいさつは景気の実態より「これから良くなる」とアピールする傾向が
アタマが良くてマーケットがわかる人しか稼げない社会は「要らない」。 - シロクマの屑籠
以下のリンク先記事は、現状分析としては間違っておらず、実際、仕事への要求水準は高くなっているのだろう。 人手不足なのに給料が上がらないのは、経営者の強欲のせいではなく、仕事に要求される能力が高くなったから。 ですから現在の状況を単純に言えば、 １．事務職の消滅とともに、「普通の人」が遂行できて、「それなりのお金がもらえる」職場は消滅してしまった。 ２．今は「低賃金・肉体労働」の仕事に就くか、専門家として「知識労働」に従事するか、その２つしか選択肢がない ということになります。 日本だけでなく、欧米諸国でも「普通の人」が働いて「それなりのお金がもらえる」職場は少なくなっている。低賃金の肉体労働や単純労働に従事するか、高度なスキルを必要とする知識労働にジャンプアップするか、そのどちらかを迫られがちな世相なのは、そのとおりなのだろう。 加えて、リンク先ではマーケティングセンスの重要性も指摘されて
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