富士通、８万人テレワーク 通勤定期廃止、単身赴任削減：時事ドットコム
富士通、８万人テレワーク 通勤定期廃止、単身赴任削減 2020年07月06日20時15分 富士通は６日、新型コロナウイルス感染を防ぐ「新しい生活様式」に沿った働き方を導入すると発表した。製造拠点を除く国内約８万人のグループ社員を対象に、自宅や最寄りのオフィスで働くテレワークを勤務形態の基本とする。決まった場所に通勤する概念をなくし、７月から通勤定期券代の支給を廃止。またテレワークと出張で代替することにより、単身赴任を減らす。 富士通が国内オフィス半減 ３年後めど、在宅勤務継続で ７月から定期代に代わる在宅勤務費用として月５０００円の「スマートワーキング手当」を支給する。光熱費や机の購入などに充ててもらう。出勤が必要な場合や、業務都合による移動の交通費は実費精算とする。 コロナ禍を踏まえ、富士通は「感染抑止後も以前の形に戻ることはない」（時田隆仁社長）として、場所や時間にとらわれない働き方を
テレワークの次は「モニタリング」 働き方改革は次の段階へ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入など日本企業の働き方は大きく変わりつつある。ただ、今後も働き方改革を本格的に進めていくには、モニタリングツールを用いて社員個々の業務の現状把握が必要になりそうだ。 2020年4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、企業の多くは出社禁止やテレワークの拡大に動いている。しかし、日本にはいまだにファクスや書類、はんこを多用する「紙文化」が存在し、取引先と書類などをやり取りする営業など最前線の社員はもちろん、バックオフィスで働く人たちも、本格的なテレワークはなかなか難しいかもしれない。 ただ、これをきっかけに確実に日本の働き方は変わるだろう。今までテレワークに消極的だった企業も、事業を存続させるためには導入を検討せざるを得ない。そして、この検討が事業を見直す契機になる。 筆者の会社も、20年2月中旬から時差出勤とテレワークを実践しており
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