仮想通貨7社を行政処分、うち2社は業務停止 金融庁 - 日本経済新聞金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）には1月末に続き、2度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を
仮想通貨大国ニッポンのあまりにお寒い現状
仮想通貨「NEM」の大量流出問題に揺れる仮想通貨取引所大手・コインチェック。同社は2月13日、金融庁に行政命令で求められた業務改善計画を提出した。しかし具体的な改善内容は明らかにされないままで、問題解決の道筋は依然見えない。 それと同じ日。金融庁はある業者に改正資金決済法に基づく警告書を出した。相手は、無登録で仮想通貨交換業を運営していた「ブロックチェーンラボラトリー」（本社マカオ）。仮想通貨交換業の登録を取らずに、日本国内で仮想通貨の売買の媒介を行っていたことが警告の理由だ。 ブロックチェーンラボとは一体どんな業者なのか。記者は昨年10月以降、都内で開かれた同社主催のセミナーに複数回参加した。セミナーでは、ベンチャー企業などが資金調達のために行うICO（イニシャル・コイン・オファリング）で発行される「トークン」が紹介されていた。 「ニュージーランド近くの島国で法的整備」 トークンとは、資
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