朝日新聞社内でジャニーズ報道を仕切る「ジャニ担」の影響力｜SlowNews | スローニュース
伊藤喜之（ノンフィクション作家） 大手メディアがジャニーズ問題について振り返るのはやはり限界があるのか。そう思わざるを得ない出来事だった。 今年4月のカウアン・オカモト氏による外国人記者クラブでの会見以降、新聞メディアの中では比較的手厚く問題を報じ続けている朝日新聞は6月29日付の朝刊第三社会面で、不定期でメディアの問題を扱う企画「Media Times（メディアタイムズ）」でジャニーズ問題とメディアの関係について特集した。 ジャニー喜多川氏による性加害が野放しになってきたのは、メディアがそれを看過してきたからでもある。テレビ局だけではなく、新聞、出版にもおよぶジャニーズのメディアコントロールの手法と、いまだ強くのこる影響力に、朝日新聞元記者でガーシー被告に密着した『悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味』が話題のノンフィクション作家、伊藤喜之氏が迫る。 これまでの関係には触れないアンケ
朝日「不適切」、産経「お答えしない」 黒川検事長と賭けマージャン報道：時事ドットコム
朝日「不適切」、産経「お答えしない」 黒川検事長と賭けマージャン報道 2020年05月20日21時22分 週刊文春電子版が報じた東京高検の黒川弘務検事長（６３）の賭けマージャン疑惑で、社員が同席したとされた朝日新聞は２０日、取材に同席の事実を認め、「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と謝罪した。 公明幹部、黒川検事長に辞任要求 緊急事態下で賭けマージャンか―週刊文春が報道 同社によると、黒川氏とのマージャンには東京本社の５０代男性社員が参加していた。賭けていたかは調査中だが、「弊社として適切に対処いたします」としている。 同様に記者が同席していたと報じられた産経新聞は「取材に関することはお答えしない」と回答。東京編集局長名で「記事化された内容以外は取材源秘匿の原則に基づき、一切公表しておりません。取材過程で不適切な行為が伴うことは
新聞や出版などメディア業界の「先の読めなさ」と「購買活動の仕組み」について : やまもといちろう 公式ブログ
先に、新聞業界の置かれているかなり大変な苦労の話をブログに書いたのですが、それ以上に苦しいのは出版業界でありまして、丸善ジュンク堂の一報も、また一歩、出版という紙に情報を印刷して売って回収するというモデルが崩壊している、ということでもあります。 【新文化】 - 丸善ジュンク堂書店、工藤恭孝社長と岡充孝副社長が辞任 https://www.shinbunka.co.jp/news2017/11/171101-01.htm ちょうど現在募集中の私の経営情報グループ『漆黒と灯火』もメンバーを募集しているのですが、この「自分たちの競争力の源泉がどこにあるか分からなくなっている」という悩みやご相談をいただく機会は多くなっています。また、動くためのモチベーションをみんなで高めようねというような話し合いもしたりします。 『漆黒と灯火』（第7期会員募集中） https://yakan-hiko.com/m
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った（幸田 泉） @gendai_biz
文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊ ＊ ＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員
池上さんが朝毎読日産東6紙を読み比べる！：日経ビジネスオンライン
2015年1月、池上彰さんは教鞭をとる東京工業大学の図書館にて「新聞の読み方」を講義しました。池上さんは、毎朝必ず、全ての全国紙と日本経済新聞を読み比べているそうです。ついでにいうと小学生新聞も。 「元日の新聞を読み比べると、面白いくらい新聞がわかる」 池上さんはそう力説します。今回は、朝日、読売、毎日、日経、産経、東京の6紙の元日朝刊を読み比べながら、こんなことを学生たちと考えてみました。 あえて「紙の新聞」を各紙読み比べるのはなぜ？ 特ダネってどう生まれるの？ 正月企画ががらりと違うのはなぜ？ 新聞によって入っている広告が違う理由は？ 例の朝日新聞問題、池上さんの率直な意見は？ で、結局のところ、新聞って必要？ 学生はもちろん、新年度を迎えたばかりのビジネスパーソンにもばっちり役に立つはず。池上さんの「新聞のススメ」はじまり！ 池上 彰 （いけがみ・あきら）さん ジャーナリスト。195
【日経】『日経新聞を「早読み」する技術』に学ぶ7つのTIPS : マインドマップ的読書感想文
日経新聞を「早読み」する技術 (PHPビジネス新書) 【本の概要】◆今日ご紹介するのは、先日の気になる本の記事で取り上げた1冊。 著者の佐藤治彦さんは、外資系金融機関でデリバティブを担当された後に、経済誌記者等を経験された経営コンサルタントさんです。 アマゾンの内容紹介から。日経新聞は、読むのが難しいと言われる。また、じっくり読む時間が取れないと言う人も多い。それは、ビギナーが経済用語を理解していない、経済情勢のポイントを把握していない、新書2冊分のボリュームがあるという理由からだ。本書は、最少の時間で必要な情報を引き出すテクニックを公開。早読みの技術とともに、読みこなすための知識も解説する。今回はこの本の中から取り入れたいTIPSを7つ選んでみましたので、ご覧ください。 いつも応援ありがとうございます！ 【ポイント】■1.まずは読みたい記事で、わかる記事を読む まずは、自分が気になるなと
正しい日経新聞の読み方。（特に新社会人へ） - My Life After MIT Sloan
1. ビジネスマンが日経を毎日読むのは、ピアニストが毎日音階練習をするのと同じ 私は、Twitterなどでたまに日経新聞などのメディアを批判することがある。最近、それが私をFollowしている私より若い人に悪影響を与えているんじゃないかという気がしたので、この記事を書くことにした。というのは、私が日経新聞の記事に関してTwitterで批判を書いたりすると、「だから日経は駄目だ」「日経を読むのは時間の無駄だ」という大量のRetweetが送られてくるのである。 いや、そんなことはないです。ビジネスの世界に身を置くつもりなら、日経やそれに類するものはちゃんと読まなきゃ駄目ですよ。別に私は日経の回し者じゃないので、WSJでもFTでも日刊工業新聞でも良いけれど。 ビジネス界にいる人が新聞を毎日読むのは、言ってみれば、スポーツ選手が筋トレを毎日したり、ピアニストが音階練習を毎日したり、料理人が桂剥きを
退職した大手全国紙元新聞記者にありがちなこと - やまもといちろうBLOG（ブログ）
最近はそこそこ若い人も順次辞めていっているらしく、取材依頼とか受けると昔みたいに「電話の声は張りがあるけど本人はお爺ちゃん」ということが減った。 ただ、やっぱり大きい組織から外れたことは戸惑いの対象であることは昔も今も変わらないらしい。 １．名刺を出すとき、必ず「何の肩書きもありませんが」など、肩書きについて前置きする 数年前は新聞社で何とか局長とか何とか委員とかだったのが、いまは単に「ジャーナリスト」とかだけ刷っているのが寂しいと思うのか、聞いてる側からすると違和感が。それが誇りの一部だったのは、男として認めるけれども。 稀に、初対面なのにいきなり雑談から入って己の武勇伝を語り始める人がいるが、だいたい後で調べると政治部だった人。 ２．取材なのに「私の経験では」と自分から語りだす たまに、「いや、そこはお前が話すべきタイミングじゃないだろう」と感じる喋り方をするとだいたい地方紙も含めた新
我田引水な日本新聞協会の報告書を容赦なく添削してみた - A Successful Failure
日本新聞協会は『2009年全国メディア接触・評価調査』を発表し、新聞に接触している人は全体の91.3%で、日常生活に欠かせない基幹メディアであることがあらためて確認されたと報告した。新聞各紙は挙って本報告書の内容を報じ、新聞の重要性を強調した。たとえば朝日新聞は次のように報じている(強調はLM-7による)。 日本新聞協会（http://www.pressnet.or.jp/adarc）は７日、「２００９年全国メディア接触・評価調査」の結果を発表した。 調査は０９年１０〜１１月、全国６千人に聞き、有効回答率は６１．４％だった。このうち、９１．３％が「新聞を読む」と答え、１週間の平均接触日数は５．２日だった。いずれも０７年の前回調査から大きな変化はなかった。 新聞は「地域や地元の事がよく分かる」は５２．６％、「情報源として欠かせない」は５０．２％だった。同協会は「新聞離れが指摘されるなか、新聞
ミドルメディアの時代 - 内田樹の研究室
出版社からいろいろ本が送られてくる。 「ぜひご高評賜りたく」というようなことが書いてある。 でも、よほどのことがないと書評は書かない。 つまらなければそのままゴミ箱に放り込み、面白ければ酔っぱらいながらでも読み進み（翌朝内容をすっかり忘れている）というような自分勝手な読み方は書評家には許されないからである（当たり前だが）。 だから、これまでにいくつかの新聞社や出版社から書評委員になってほしいというオッファーが来たけれど、全部お断りした。 それでも、本は毎日のように送られてくる。 でも、年末から久生十蘭が「マイブーム」なので、送られてきた本までなかなか手が回らない。 でも、面白そうな本は「寝ころんで休憩」というときにぱらぱらとめくることがある。 たまたま手に取った『2011 年 新聞・テレビ消滅』（佐々木俊尚、文春新書）がたいへん面白かった。（注：最初『２０１０年』と書いていました。訂正しま
【更新】赤字に転落した日経新聞の2009年12月期中間連結決算 : ガベージニュース
【テレビ東京(9411)】は2009年9月1日、同社親会社の日本経済新聞社の2009年12月期中間決算の内容を発表した。それによると、本業(新聞業)の利益を示す連結営業利益は前年同期の130億5200万円の黒字から8億5000万円の赤字に転落した。税引き後の最終利益も前年同期の59億7500万円の黒字から55億0800万円の赤字に転じている。同社では2000年12月期以降連結決算の公表を行っているが、今回が中間期としては初の赤字となる。売上高は前年同期比14.7％マイナスの1586億3300万円で、これは4期連続の減収だった([発表リリース、PDF])。 日経新聞社は非上場企業のため、上場企業の中間決算短信と比べると(期末業績予想が無いなど)解説が簡易のものとなっているが、それでも多くのデータが公開されている。今回発表された2009年12月期中間決算連結業績を、昨年同期の値と比較してグラフ
J-CASTニュース : 朝日新聞100億円赤字に転落 広告大幅落ち込み、部数も減少
朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。 広告・販売とも、収入は「右肩下がり」 朝日新聞社(大阪市)は2008年11月21日、子会社のテレビ朝日(東京都港区)と朝日放送(大阪市)を通じて08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。単体ベースの決算もあわせて発表されており、それによると、前年同期には1857億6900万円あった売上高が、7.7%減の1715億3200万円にまで減少。営業利益は前年同期が42億1800万円の黒字だったものが32億3000万円の赤字に転落している。純利益は同92.6%減の
新聞業界 崩壊の理由５つ、いや６つ - Chikirinの日記
「毎日新聞の英語版オンラインウエブサイトに、英語で、ほとんどポルノ小説のような記事が長期間掲載されていて、海外の日本人等多くの人から警告やクレームがあったにもかかわらず毎日新聞が事態を放置。 結局、毎日の HP に広告を出していた企業が広告を引き上げる、という状況になって初めて毎日新聞も事態の深刻さを理解し収拾に乗り出した」という事件。 記事を書いていたのは「英語と日本語はできるが、それ以外の能力は（社会性も判断力も含め）何もない」というよくいるタイプの外人さんのようで、毎日側にはそういう人を管理する意思も能力もなかったんでしょう。 それにしてもこの事件で一番不思議に思えたのは、「毎日新聞がわざわざコストかけてネットで英語記事を書く必要って何？」という点。 “日本語かつ紙媒体”という本丸市場の方でさえ「毎日新聞不要論」が根強いのに、なんで毎日が英語で記事書く必要があったんだろうね。かなり不
Business Media 誠：ロサンゼルスMBA留学日記：あえて言う「新聞に未来はない」 (1/2)
著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 ネット全盛のいま、“紙の新聞に未来はあるのか？”といった議論がしばしばなされる。先日は大手新聞社の社会部長が、「ネットと比べ、新聞は見出しや記事の大きさからニュースの価値判断が分かる」と話した（参照リンク）。今回は、新聞業界についてMBA的知識を織り交ぜつつ分析してみよう。 筆者の結論は、単純だ――新聞社に未来はない。新聞のどこが強くて、どこが弱いのか？ なぜ、新聞のビジネスモデルは崩壊したのだろうか。 新聞社の「圧倒的取材力」 まず最初に、大手新聞社のどこが強いか確認しておこう。多少なりと報道現場を見てきた者として言わせ
アメリカの新聞の凋落
２００７年の新聞広告費は全米で９．４％減。１９５０年に新聞広告費統計を取り始めて以来、最大の減少だそうです。 ・・・というニュースを読む前に書いたアメリカの新聞の凋落に関するコラム。日経産業向けだったんですが、「あまりにも救いがない内容なので、もうちょっと緩和した書き方にして欲しい」と言われたので、では・・ということでボツにしていただきました。書き直すのって好きじゃないんですよねぇ。面倒ですし。以下本文でございます。 *** アメリカの新聞の凋落が激しい。ニューヨークタイムズ等、メジャー14社の企業価値は、2004年からの3年間で合計230億ドル、42%が失われた。世の平均株価が2割近く上昇する中での下落である。 シリコンバレーの中核紙、サンノゼマーキュリーでは、2000年からの3年間で求人広告収入が1億2千万ドルから1800万ドルに激減した。2000年から2007年にかけて、相次ぐレイオ
朝毎読日経 VS 地方紙のシェア争い：FACTA online
まずは下の一覧表をよくご覧いただきたい。新聞広告業界筋がABC協会の公表データをもとに集計した最新時点の新聞発行部数だ。自称「全国紙」の朝日、毎日、読売、日経、産経の5大紙と各地域のブロック・地方紙首位の部数とシェアが47都道府県別に並んでいる。新聞業界でも知る人が少ない極秘データで、新聞各社の真の実力が端的に表れている。 「毎日」脅かす「日経」の躍進 グレーの部分はその都道府県で部数が一番多い新聞を示しており、米大統領選挙のように1位総取りで「星取表」をつけると、読売が茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、滋賀、大阪、和歌山、山口の9都府県を制し、断然トップだ。これに対し、ライバルの朝日は奈良1県だけ。読売の強さが際立つ。しかも、読売は人口が多い関東と関西で1位を占め、部数を荒稼ぎしている。読売はさらに北海道、兵庫、福岡など25道府県で2位を確保した（注・以下、各県で2番手以下のブロック・地方
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