農家が口蹄疫の対応不備を訴え――東国原氏を刑事告発 | 週刊金曜日オンライン
日本維新の会の目玉候補として比例九州などからの立候補が検討されている東国原英夫・前宮崎県知事が一一月二六日、二〇一〇年に宮崎で起きた口蹄疫への県と家畜改良事業団の対応が家伝法（家畜伝染病予防法）に違反するとして刑事告発をされた。告発をしたのは、宮崎県などの畜産農家四三人。口蹄疫の感染拡大で約二七万頭の殺処分を余儀なくされ、約二〇〇〇億円の対策費も投入されたが、「宮崎県の検証は余りにも自己弁護的な総括」「（再発防止に）多大な不安が残る」（告発状）。そこで二年が経過した時期に、改めて県の責任を問うというのだ。 告発状では、感染拡大の主要因を「県保有の種雄牛を残すために、防疫のための基本法である家伝法の規定を曲げてまで種雄牛保存を強行した県の姿勢」とした上で、「県が『特例』という口実でなした諸措置は厳重に規制されている家伝法に明確に違反」「法を遵守すべき県自ら違法行為をすることが許されていいはず
宮崎の農家が東国原前知事らを地検に告発終わらない「口蹄疫」の苦悩と被害拡大の真相
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 改めて問われる 口蹄疫騒動の真の責任 宮崎県で一昨年、家畜の伝染病「口蹄疫」が猛威をふるった。約29万頭の牛や豚などが殺処分され、対策費として巨額の血税が投入された。まさに未曾有の事態だった。終息して約2年が経過したが、感染源や経路、拡大した原因などは未解明のままだ。この惨事に関する人々の記憶も薄れつつある感が否めない。
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