「終身雇用」約９割の人が支持 NHKニュース
一つの会社に定年まで働き続ける「終身雇用」を支持する人が増え、およそ９割の人が支持するようになっているという調査結果がまとまりました。 この調査は、厚生労働省が所管する「労働政策研究・研修機構」が、去年１１月から１２月にかけて行い、全国の２２００人余りが回答しました。 それによりますと、終身雇用について「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」と答えた人は８７．５％で、調査を始めた平成１１年以降で最も高くなりました。 年代別に見ても２０代から７０代以上までのすべての年代で８０％を超えるようになっていて、特に２０代では１０年前、平成１３年の調査より２０ポイント以上増えるなど、若い世代で終身雇用を支持する割合が急激に増えています。 また、勤続年数とともに給与が増えていく「年功賃金」についても「良いと思う」と「どちらかといえば良いと思う」と答えた人が７４．５％で、これも１０年前より２０ポイント
６５歳まで雇用、企業猛反発「若者にしわ寄せ」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
希望者全員を６５歳まで再雇用することを企業に義務づける高年齢者雇用安定法改正案に対し、経済界が強く反発している。 改正案は、より長く働いてもらうことで、年金制度を維持しやすくするのが狙いで、２０１３年度導入を目指す。経済界は、一律に全員再雇用を義務づければ職場の士気が下がり、人件費負担も膨らみかねないと訴えている。 改正案は、労使が合意した場合は企業が再雇用対象者を選ぶ基準を設けられる現行規定を廃止する規制強化が柱だ。３月９日に閣議決定され、今国会に提出された。年金支給開始年齢の段階的引き上げによって、定年後に給料も年金も受け取れない人が出るのを防ぐ狙いがある。 現在、企業は、定年後の再雇用を希望する社員に対し、健康状態や働く意欲、人事考課などを目安とする社内基準に沿って選んでいる。希望者の大半を再雇用しているが、厚生労働省の１１年の調査によると、定年を迎えた約４３万５０００人のうち、１・
「フリーター」進む高年齢化 35～44歳、最高50万人 - 日本経済新聞
アルバイトやパートで生計を立てる「フリーター」の高年齢化が進んでいる。35～44歳のフリーターは2011年平均で約50万人と、過去最高になった。バブル崩壊に伴う就職氷河期といわれた1993年以降に高校や大学を卒業し、アルバイトなどを続けてきた人がそのまま40歳前後になった影響とみられる。現在は15～34歳に照準を合わせている政府のフリーター対策も見直しを迫られる可能性がある。35～44歳のフリ
日本最大のブラック就職先を知る私が教える、本当のブラック企業の見分け方 - 常夏島日記
話題になっていたので、ブラック企業を見ぬく為のたった５つの方法｜1級身体障害者が法律家を目指すブログを読みました。 つーか、この私怨くさい支離滅裂な見分け方はなんだよ。こんなの真に受けている感想欄の連中はいつブラック企業に絡めとられても全く不思議はないっつーか、ブラック企業の人事部に「鴨リスト」として提出していいくらいの代物だと私は思います。 このブログが挙げる５条件がいかにいい加減か。たとえば。私はこの条件のほとんどを満たす、ある日本最大級の雇用主を知っています。それは「国家公務員」。 （怪しい条件）【１】契約書ではなく、誓約書だった。 国家公務員は、採用時に、誓約書を提出する法律上の義務を負います。 （服務の宣誓） 第九十七条 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。 国家公務員法 もちろん、国家公務員には労働契約書などは存在せず、一部の例外を除き就業規則も
年収２００万円以下が７４％ NHKニュース
年収２００万円以下が７４％ 9月24日 11時42分 パートや契約社員など非正規労働者の４人に３人が、年収２００万円以下という厳しい条件で働いていることが、厚生労働省の調査で分かりました。 この調査は、パートや契約社員など期間を定めて働く非正規労働者の労働条件を調べようと、厚生労働省がことし７月に５４００人余りを対象に行ったものです。それによりますと、年収１００万円以下の人が４１％に上ったほか、１００万円から２００万円までの人が３３％となっており、合わせると非正規労働者の４人に３人に当たる７４％の人が年収２００万円以下の厳しい条件で働いていることが分かりました。また、仕事に満足しているかどうかを尋ねたところ、半数近い４５％が「不満だ」と答えました。その理由は複数回答で、「頑張ってもステップアップが見込めない」が４５％と最も多く、次いで「賃金水準が低い」が４２％、「いつ解雇されるか分からない
解雇規制緩和論の曖昧なところ
若年者失業率が高いのが昨今の先進国での共通した問題だ。これに対して解雇規制の緩和が雇用流動化を高め、モラルハザードを防止し、労働生産性を向上させ、最終的には雇用水準を向上させると言う主張がある（雇用問題についてのまとめ、給料泥棒と解雇規制ならびに日本的雇用慣行について）。もっともらしいが曖昧だ。どのあたりが曖昧かをまとめてみた。 1. 解雇と雇用流動性 解雇規制を緩和すると、雇用主は業務に合わない従業員を解雇する事が容易になり、雇用主は他の従業員を雇い、解雇された従業員は他の職場に転職しやすくなるそうだ。つまり、解雇規制緩和で雇用マッチングが円滑になって労働生産性があがると考えられている。しかし、良く考えると奇妙だ。向いていない職場では有形・無形の待遇が悪くなるものだ。実際にはどの職場でも辞めていく人は多数いるわけで、それ以上に雇用が流動化するのかは疑わしい。 2. 解雇とモラルハザード
脱原発要望案に地元猛反発「誇りもっているのに」 : サプライズ47 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福井県嶺南地域の２市４町の正副議長で組織する「嶺南市町議長会」（会長＝堂前一幸・敦賀市会議長）の今年度定例会が１８日、敦賀市で開かれた。 県などへの要望をまとめる議案の審議で、福島第一原発事故を踏まえて６月に県内で初めて「脱原発」意見書を可決した小浜市議会が脱原発を求める議案を提出したが、他の５市町議の反対で否決された。事務局によると記録の残る１９９５年度以降、議案が否決されるのは初めて。 小浜市議会が提出した脱原発の議案は、▽国が期限を定めて原子力発電から脱却する▽運転開始から３０年を超す原発の運転延長を認めない――など４項目。池尾正彦同議長は「小浜市民の目前に大飯原発がある。雇用や経済を考える前に、住民の生命や古里を守りたい」と趣旨説明した。 これに対し、「４０年超運転には慎重であるべきだが３０年では性急に過ぎる」（的場輝夫・高浜町会議長）、「原発立地に誇りをもっているのをバカにされた
被災地外でも「派遣切り」や解雇 震災と停電で急増
被災地外でも「派遣切り」や解雇 震災と停電で急増2011年3月29日11時30分 印刷 Check 全国ユニオンの集中相談日には６台の電話機が鳴り続けた＝東京都渋谷区 東日本大震災の被害や東京電力の計画停電で、無給の休業を通告されたり、契約更新を拒否されたりする労働者が、被災地以外でも急増している。労働組合やＮＰＯへの相談件数は２００８年秋のリーマン・ショック後を上回る勢いで、当時広がった「派遣切り」や解雇の嵐が、再び吹きかねない状況だ。 「まさかこの地震で自分が仕事を失うとは、思いもよりませんでした」。島根県の自動車部品工場で派遣社員として働いていた３０代男性は、ため息をついた。東北地方からの部品供給が止まったため、大手自動車メーカーが操業できなくなり、自身が働く下請け工場も生産を止めた。 当初は「２日間休んで」と言われただけだったが、休業期間は何度も延長された。２５日になって、「今月い
久谷與四郎『労働関係はじめてものがたり×５０』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
全国労働基準関係団体連合会（全基連）より、久谷與四郎『労働関係はじめてものがたり×５０』をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.zenkiren.com/tosho/new-book.html 本書については、巻頭の「寄せて」を書かれている労務屋こと荻野勝彦さんが、すでに「ちょっとフライングですが」といいながら、ご自分のブログでご紹介されています。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20101227#p1（[読書]久谷與四郎『労働関係はじめてものがたり×50』） これをめぐって、本ブログで http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-7f04.html（労働関係の基本的な分け方） 労務屋さんがさらに http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20101
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