政治学者の中島岳志(たけし)・北海道大准教授の社会評論が、今年二月の発売予定日を目前に出版中止になった。日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長への批判を含むことを出版元のNTT出版が問題視し、削除を求めたのが発端だった。中島氏は削除を拒否し、その後、本は六月末に新潮社から刊行された。異例の出版中止の裏に何があったのか。 (森本智之)
■橋下徹・日本維新の会共同代表 (旧日本軍の慰安婦問題を)世界各国がどういう風に見ているかといえば、ナチスドイツのユダヤ人大虐殺、ホロコーストとか黒人奴隷と同じように扱われている。僕はそれはちょっと違うんじゃないですかということを言った。世界各国の軍が、イギリス軍もアメリカ軍もドイツ軍もフランス軍も、第2次世界大戦以後の朝鮮戦争時やベトナム戦争時においては韓国軍も、あってはならないことだけれども、戦争当時、戦地において女性を性の対象として利用したのは厳然たる歴史的な事実だ。(新潟市内での街頭演説で) 関連記事ネットで発信力あるのは…首相39%、橋下共同代表は26% 朝日新聞社モニター調査7/9(党首がゆく)維新・橋下共同代表 風雲児、逆風に直面7/8「カジノの解禁、もうこれしかない」 維新・橋下代表7/7(2013参院選)4、5議席では勝ちではない 橋下徹・維新共同代表インタビュー7/2
大阪市の橋下徹市長は市営地下鉄民営化などをめぐる本会議での発言が不適切だったとして、13日、「発言は訂正する」と述べた。市議会交通水道委員会で、公明党の漆原良光市議の質問に答えた。 橋下市長は今月6日の本会議代表質問で共産党から地下鉄民営化の必要性を問われ、「終電の延長や料金値下げがこれまでどれだけ議論になったのか。今まで何もできなかった。終電延長や料金値下げはとっくの昔にやってくれたらよかった」などと発言していた。 漆原市議は、公明党市議団が従来から終電延長を要望し、議論もしてきたと指摘した上で、橋下市長に「これまで議会も交通局も何もしてこなかったというのは、どういう真意なのか」と反論。 これに対し、橋下市長は「代表質問では言い過ぎたところがあった。共産党に言われたのでワーっとなった。これまでの取り組みは認識している」と弁明した。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は5日、県内から参院選比例代表に立候補している公認候補を支援するため来県した。橋下氏は応援演説で、米施政権下の県内で日本政府による米兵向け慰安所が設置されたとして「レイプを止めるために、沖縄県の女性が一生懸命になってやってくださった。感謝の念を表す」などと発言した。橋下氏は5月の米兵風俗利用発言を撤回し、米側に謝罪の意を示していたが「過去に女性を性の対象に利用していた、とアメリカに言いたい」と述べた。 橋下氏は沖縄本島中南部の4カ所を遊説した。沖縄市の胡屋十字路では「米軍の沖縄占領時、日本の政府が真っ先に作ったのは、RAAという特殊慰安所協会だ」などと主張した。「女性の人権を蔑視していると言うが、沖縄の女性が特殊慰安所協会で一生懸命頑張ったことを全部無しにするのか」と持論を展開した。 沖縄女性史研究家の宮城晴美氏によると、日本政府が米国占領下の県内で、慰
大阪市で29日に開かれた関西広域連合議会で、徳島県議の竹内資浩(もとひろ)氏(自民)が、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による在日米軍への風俗業活用発言などに関し「お粗末だ」と批判。これに対し、橋下氏が怒りをあらわにし、反論する一幕があった。 竹内氏は、風俗業活用発言について「働く女性の人権問題を考えたことがあるのか」と橋下氏を追及。さらに、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの一部訓練を八尾空港(大阪府八尾市)で受け入れる橋下氏の構想に関しても「住民に動揺が広がっている。思いつきで言うと政治への不信感がますます増大する」とたたみかけた。 当初は笑顔で聞いていた橋下氏だったが、次第に気色ばみ、発言機会を求めて登壇。風俗業活用発言について「確かに良くなかった」と非を認める一方、「だったら徳島県で風俗営業を全て廃止してください。県議なんだから
しんぶん赤旗 2013年6月19日 「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答 政府資料に強制証拠」 そもそも日本政府が「政府資料にないことについては知りません」などという態度をとること自体が論外なのであって「政府資料にもあったことが明らかになったからといって、それがなに?」というレベルのはなしではあるんです。本来は。意味があるとすれば、日本政府がいかにまともな調査をしてこなかったかが改めて明らかになった、というくらいで。ちなみに、バタビアでのオランダによる戦犯裁判については、弁護人をつとめた日本人が戦後に次のように回想しています。 裁判の弁護を担当した萩原竹治郎弁護人が一九五八年三月二十八日の聞き取り調査で、この事件を含めた日本軍の戦争犯罪について手厳しい意見を述べている。 オランダ軍によるバタビア裁判全般についての所見として、「起訴状に出ているくらいのことは事実であったと思う」という。 (……) 荻
たまに、批判する、あるいは馬鹿にする目的で本を買うことがあるが*1、そんな本に限って全く読む気にならず放置する羽目になることが多い。下記の本もその典型例だった。 もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら 作者: 岩崎夏海出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2009/12/04メディア: 単行本購入: 265人 クリック: 12,967回この商品を含むブログ (1008件) を見る リンクを張ってプレビューを見て知ったが、この本を取り上げたブログ記事が1017件もあり、「購入: 264人 クリック: 12,900回」となっている。昨年の今頃、テレビドラマと絡めて当ダイアリーがしきりにリンクを張った下記の本とついつい比較してしまった(著者の澤地久枝さんには岩崎夏海なんかと比べるなと怒られるかもしれないが)。 密約―外務省機密漏洩事件 (岩波現代文庫) 作者
橋下市長ツイッター「乗っ取りだった」 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長(43)のツイッターから16日夜に不審なメッセージが発信された問題で、同市長は18日、ツイッターのアカウントが何者かに乗っ取られていたことを明かした。大阪市内で記者団の質問に答えた。 橋下市長のツイッターから不審なツイートが発信されたのは16日夜。「野球部」「代表」「安倍」といった漢字の文字列が意味不明に並び、末尾には赤ちゃんモデルを募集するサイトに飛ぶリンクが記入されていた。橋下市長は直後に、ツイッターで「不明なツイートが発せられたようです。僕からではありません」と、身に覚えのないメッセージだと断りを入れていた。 この日、橋下市長は「アカウントの乗っ取りだったようです」と明かした。問題のメッセージが発信された直後に、周囲から指摘を受けて知ったという。 何者かがパスワードを破るなどのハッキング行為で橋下市長になりすま
橋下徹大阪市長が日本維新の会代表代行への就任後約1か月間、公務に専念せずに衆院選関連の政治活動をしたのは、市長や職員の政治的中立性確保を求めた市条例に違反するとして、市民グループ「見張り番」のメンバーらが15日、この間の給与82万円を返還するよう橋下市長に求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状によると、橋下市長は昨年11月17日の代表代行就任から衆院選投票翌日の同12月17日までの31日間のうち26日間、公務日程がなく、全国で遊説などをしていた。原告側は、この間の給与支払いが違法な公金支出にあたるとしている。 市監査委員は先月、「条例は市長選時の行為を対象としている」として原告側の住民監査請求を却下した。市は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の2年男子生徒(17)が体罰を受けた翌日に自殺した問題を巡り、橋下徹市長が同高体育系2科の募集中止を市教委に求めたことに対し、「無関係の受験生を巻き込むのはおかしい」などの抗議が相次いでいる。 橋下市長は17日も持論を曲げず、教育現場の困惑がますます広がっている。 市教委によると、橋下市長が今春入試での募集中止の意向を表明した15日以降、113件のメールや電話があり、うち95件が「受験生には罪がない」「子どもの夢を摘むのか」などの反対意見だった。市のホームページなどにも意見が200件近く寄せられた。 17日の記者会見で橋下市長は「(桜宮高は)子どもを迎えられる態勢ではない」などと述べ、「(それでも反対なら)選挙で僕を落とす手段が与えられている」と話した。 さらに、橋下市長は、市教委が2科の募集中止を拒否した場合、対抗措置として「予算執行権をきちんと行使する」
非常に典型的な発言だと思うので、批判しておきたい。 大阪・高2自殺:「最悪の大失態」橋下市長 http://mainichi.jp/select/news/20130109k0000m040060000c.html 大阪の高校で、体罰が原因とされる生徒の自殺が起きたことに関する、市長の発言である。 見出しの「最悪の大失態」という言葉を見た時に、だいたい察しはついたが、その通りの内容だった。 禁止されている体罰が行われて、それが原因とされる自殺が起きたというのに、その体罰が存在することは当然の前提であるとされ、その上で事後の対応が重要だとの認識が表明される。 そして、その対応を強化するするために、教育現場に介入する自分(市長)の権限を強めていくことが宣言されてるのである。 実際教育現場において、「体罰」として事後に非難されることがあっても、やむをえない場合というものもあるかも知れない。 だが
部落解放同盟(以下、解放同盟)といえば、被差別部落を中心として、あらゆる差別の撤廃を目指して活動している団体だ。「部落差別」と聞くと、今年の出来事で思い出すのが「週刊朝日」(朝日新聞出版)が10月に掲載した、橋下徹大阪市長の出自に迫った連載「ハシシタ 奴の本性」をめぐる騒動だろう。 橋下市長が被差別部落出身であることに言及した佐野眞一執筆による同記事は、出自を根拠に人格を否定するという手法が、差別や偏見を助長するものだという激しい批判を浴びた。それを受け、すぐに朝日新聞出版は連載打ち切りを決定し、橋下市長に謝罪。編集長の更迭、社長の辞任など、厳しい社内処分も行った。 しかし、解放同盟中央本部委員長の組坂繁之委員長は「騒動はいまだ幕引きしていない」と主張する。 「ハシシタ」騒動から見えてくる、さらなる論点とは何なのか? 解放同盟が考える、マスコミ、そして橋下市長の問題とは? 組坂委員長(以下
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