社会保障の知られざる課題 - 経済を良くするって、どうすれば
世の中、社会保障の負担をどうするかに血眼になっているときに、筆者は、まったく別のことを思っている。日本における最大の課題は社会保険料の段差だなんてね。これが格差是正の足枷になっているなんて、誰も思っていないだろうなあ。 日本は自殺大国だ。こうなったのは、1997年のハシモトデフレからである。これで経済状況が悪化したことが大きな原因になっている。この時から、失業が増大し、就職が難しくなったというだけでなく、非正規と正社員の二分化が進んだことも、人々に大きなストレスを与えるようなった。 改めて言うまでもないが、非正規にしかなれなければ、将来に希望が持てない。かたや正社員となると、長時間労働は避けがたい。ちょうど中間がないのである。がんばれると思ったら正社員になり、辛くなったら短時間労働に変わるというわけにはいかない。こうした望みや逃げ場のない環境は、実にストレスフルである。 では、なぜ企業はこ
社会保障改革推進法の実態は 自助強調 弱者切り捨て/東京新聞【こちら特報部】 - 薔薇、または陽だまりの猫
【こちら特報部】 「社会保障改革推進法の実態は 自助強調 弱者切り捨て」2012/08/24（東京新聞） 社会保障制度改革推進法が二十二日に施行された。社会保障の在り方を議論する国民会 議の設置が柱だが、問題はその理念。「自助」の必要性を強調し、国に頼らず、自分で なんとかしてくれと主張している。日本の社会保障の分岐点になる法だが、消費税増税 に隠れ、さほどの議論もなく成立。野田政権には、国民を錯覚させる「ゴマのハエ」法 が多過ぎないか。（小倉貞俊記者） ※デスクメモ 財政悪化の中、国に期待できない現実。それがなければ生きていけない 人もいる事情。そこを議論すべきなのにそれもないまま、抑制の方向だけを示す政府の やり方が気に入らない。「自助」も嫌な言葉だ。そうできない人を厄介者とみなす空気 も出てこないか。しかも、消費税率は上がるのだ。（栗デスク） ※社会保障制度改革推進法案 http:/
この文脈で何がどう「誤解」なのか？ - lessorの日記
話題となっている報道ステーションでの石原「尊厳死」発言。動画は消されてしまうかもしれないので、文字に起こしてみた。 報ステ 石原伸晃 ナマポ 尊厳死発言-2012年09月11日 http://www.dailymotion.com/video/xtgvfv_yyy-yyyy-yyy-yyyyy-12y09y11y_news 古舘 「ぜひ具体的にお伺いしたい。社会保障もどんどん増えてます。これはある部分で「切るものは切らなければいけない」「削るものは削らなければいけない」というお考えでいけばですね、具体的に高齢者の医療の自己負担をたとえば70歳から75歳までで上げる。あるいはまた後期高齢者をどうするか。あるいはまたいろんな自己負担のあり方、富裕層に対しては自己負担率をお年寄りは上げてもらうとか。そのあたり具体的に伺いたいんですね。間に合わないのはわかってますから、みんな。教えて下さい。」 石
2012年9月11日 石原伸晃氏尊厳死発言。該当部文字おこし | 資料庫
報道ステーションでの石原伸晃氏の発言が問題になっています。 石原伸晃氏、尊厳死を社会保障費削減の手段に！？ – Togetter とりあえず、該当部を文字に起こすと以下のようになります。 古舘「ぜひ具体的におうかがいしたい。社会保障もどんどん増えています。これはある部分で切るものは切らなくてはいけない。削るものは削らなくてはいけないというお考えでいけば具体的に、高齢者の医療の自己負担を例えば、７０歳から７５歳までで上げる。あるいはまた、後期高齢者をどうするか。あるいはまたいろいろな自己負担のありかた、富裕層に対しては自己負担率をお年寄りは上げてもらうとか、そのあたりを具体的にうかがいたいですね。間に合わないのはわかってますからみんな」 石原「これを今度の法律では、一年かかって、国民会議で、どういうふうに負担をしようかということを決めようという枠組みになっているんです。こうすればいいという個
社会保障を考える - dongfang99の日記
「平成24年版厚生労働白書 −社会保障を考える」に対して、「教科書的」という好意的な評価がある一方で、「経済学の知見がない」という批判が散見された。あまり正当な批判ではないと思う一方で（経済学の教科書に「社会保障論の知見がない」と批判するようなものなので）、社会保障制度が経済にどう貢献するのかについて改めて考えたくなったので、以下に簡単に述べておきたい*1。ちなみに、これは厚労省白書のように「教科書的」なものでは全くなく、人によっては「いまさら」の話かもしれないが。 第1に、希少資源を奪い合う「生存競争」を抑止し、付加価値を高めるための競争を促進する。政府による基本的生存の保障がなく、市場競争が純粋に「生き残るため」の競争になってしまうと、「俺たちの生活がかかっているのにそんな冒険できるか」と、ビジネスの現場で斬新なアイデアや発想は排除されて、確実に目先の利益を確保できるような旧来のやり方
「性産業が児童施設退所後の福祉になっている現状を止めるために」（2012年度ポラリス @ppjapan 連続セミナー第2回）
2012年度ポラリス連続セミナー第２回： 「性産業が児童施設退所後の福祉になっている現状を止めるために」 http://www.polarisproject.jp/news/1107-2012 ＜講師＞児童養護施設退所後のアフターケア相談所「ゆずりは」所長 高橋亜美氏 日本をはじめ世界中の国々で例外なく横行している人身取引は現代の奴隷制と呼ばれ、甘い誘惑、詐欺、暴力、脅迫などによって人を支配下に置き、強制的に売春や労働をさせて利益を得る犯罪です。 日本で人身取引が起こっていることは知っていても、被害者は外国人だと思っていませんか？暴力や詐欺、強制力が無くても、18歳未満が買春やポルノ被害にあった時は人身取引の被害者として扱われる事をご存知ですか？(国連議定書) ８月は、児童養護施設等の社会的養護退所後のアフターケア相談所「ゆずりは」所長高橋亜美氏をお迎えし、性産業が児童養護施設退所後福祉に
再び反緊縮派の立場から - dongfang99の日記
「社会保障と税の一体改革」関連法案が衆議院を通過したが、「増税」をめぐって政局が大混乱に陥っている国は、おそらく日本だけではないだろうか。ギリシアでもフランスでもアメリカでも、争点になっているのは「緊縮」の是非であって増税ではなく、むしろ世界の反緊縮派は（経済学者も含めて）富裕層増税を掲げている。日本の「増税／反増税」は「緊縮／反緊縮」と緩やかにすら対応するものではなく、「増税しないと財政破綻」と「増税の前にやるべきことがある」の対立にすぎない。それぞれにおいて優勢なのは、公務員人件費を筆頭とする歳出削減を志向する緊縮派であり、反緊縮派はその中の少数派に甘んじて（というより甘んじているという自覚すらなくて）、政治的な勢力としてはまさに「存在しない」状態になっている。 野田政権のように「財政再建」の文脈を強く押し出す形の増税策は、つまりは国民に「我慢」を要求するということになり、そうなると官
社会保障の「気前良さ」は政府支出の大きさでは測れない - 社会学者の研究メモ
政府は増大する社会保障支出を背景に、いよいよ増税に向けた調整を本格化させている。他方でアカデミズムにおける社会保障論（福祉国家論）をみると、日本は基本的に社会保障に関して低い水準にあるということがたいていの議論の出発点となっており、現在の政府の政策展開とアカデミズムのあいだには奇妙なズレがあることが分かる。 このズレはいかにして生じているのだろうか？ ある国の社会保障の手厚さを測る指標としてしばしば社会保障支出のGDP比が用いられる。また、日本政府はしばしば国民負担率という指標を用いる。しかし、たとえば年金支出は高齢化率にしたがって上昇するので、「年金支出の規模が大きいから社会保障が充実している」ということにはならない。失業率と失業手当の関係も同じで、失業率が高ければ失業手当支出も増えるが、かといって雇用関連支出が「充実している」というわけではない。 図は2007年のOECD諸国の社会支出
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