【より正確に】反原発を言いながら、ガレキ焼却を容認する意見の根底には、①放射能不拡散の原則の忘却、②科学観の誤り(公衆衛生学・予防原則を科学に含めない態度)、③責任論の不在又は誤り(第一原因者責任を忘れるか、「自己責任論」の影響を受けている)の何れかが存在していると思われる。
「プルトニュウムは、飲んでも安心」といった御用学者、大橋弘忠・東大教授は、しばらくメディアで姿を見せないと思っていたら、何と、北陸電力が設置した「原子力安全信頼会議」の委員になっていました。恐るべし懲りない 「原子力シンジケート」の鉄の結束。電力会社はどこもやりたい放題ですね!
「反原発運動は敗北の歴史」「運動が止めた原発はない」というような言い方を聞くけれど、原発建設計画があったにも関わらず撤回させた町が全国に20近くもあることを忘れないでほしい。福島県の浪江・小高、新潟県の巻、和歌山県の日高、日置川、三重県の芦浜、熊野、山口県の豊北、などなど。
「その程度の放射性物質なら大丈夫」という概念の上に成り立つ脱原発運動って、なんだろう? 本当は何を守ってるの?
メルトダウン事故が立地周辺地域に壊滅的な打撃を与えるさまを目の当たりにした上で、「あらゆる技術にはリスクが伴う」などと言って、「リスクを受け入れる現実的なおれ」/「ありえないリスクゼロを求める無知な大衆」の構図で再稼働問題を語るのは、ぶっちゃけ頭が悪すぎるとしか言い様がないよ。
中3の息子が、原発がないと日本の経済がたち行かなくなるよと突然言うので驚いて確認すると、学校の授業に東電の人が来て、原発事故のお詫びとともに、原発のことを、あれこれ説明したという。その授業は、毎年恒例で、発電の仕組みなど、テストにもなるのだという。もちろん、あれだけの事故の後だ
日本には54基の原発がありますが昨日で全ての原発が停止しました。42年ぶりのことだそうです。我が国は今年で原発運用49年目を迎えますが誰も運転中の事故で死んでいないのです。運転しながら安全確認をすればよいと思います。リスクがゼロのものはこの世に存在しません。
半分本気なのだけど、こうまで不景気では脱原発は争点にならないと思う。景気をよくすることはいろいろな意味で重要なのではないか
唐突に書きたくなったが、放射能基準無視してのがれき受け入れ反対は脱原発論への信頼を下げるものでしかないのでマジ止めて欲しい。被災地のがれきを広域で処理するのは当然だ。それも出来ないなら、日本という国の一体性はない。
9割以上が大丈夫なのは数字が証明してる(マジで20もいかないよ)。だけれども検査は絶対必要。そもそも売る側だって堂々と自信持って売りたい。極端に言うと、危険なものをはじくためではなく、売れるものを売るために検査が必要なんだ。だから基準値は低ければ低いほどいい。9割はクリアできる 7:38 PM Mar 2nd TweetDeckから Retweeted by 46 people
中川保雄『放射線被曝の歴史』が示すように米国他の核大国は原発が大きな犠牲を産む事が分かってくるとコスト・ベネフィット論を導入。犠牲(コスト)を上回る利益(ベネフィット)があれば正当化できるとした。こうした論理は市場経済や軍事論理と相性がよく、犠牲の隠蔽・過小評価にも貢献したかと。
暮らし 深町秋生・「探偵は田園をゆく」最新刊 on Twitter: "おれは原発嫌いだけれど、なんだか反原発の人のなかには、原発の恐ろしさを広めたいがために、福島県民がむごたらしいガンや白血病で死ぬのを、ワクワクして待っている鬼畜がかなりいるように思える。かりに放射能の影響で、ガンの発症率が上がると判明しても、悲しむよりも万歳三唱しそうな連中。"
リョウ・アルジャーノン @ryoFC 反原発カルトの領袖をやっていただける方募集:小難しい屁理屈ゲームに引きずり込み、その意味がわからない聴衆に自分のTLで相手を罵倒して勝利宣言するだけの、カンタンなお仕事です。※オルグ、洗脳、心理学、論理学の得意な方に限ります。 2011-10-08 16:08:08 リョウ・アルジャーノン @ryoFC 勝つためなら手段を選ばない。というのも分かる。ただし、その手段を選ばなかったことがブーメランでゴツンと自分のオデコに来るんだ。君たちの運動が却って「トンデモ扱い」されるし、危険を煽るデマ情報ばかりだから、本当に危ないときに「狼少年」と思われることの危険性とか考えてないっしょ? 2011-10-08 16:53:49 リョウ・アルジャーノン @ryoFC ていうか、まともに反原発やれよ。エネルギーの無い狭い島国で経済的な影響を最小限に脱原発できるなら賛成
私も急性心筋梗塞で亡くなった松田直樹選手は、やはり被曝が原因の心疾患だったのではないかと疑っている。チェルノブイリ事故後顕著であった、脳疾患や心疾患で亡くなる人たちが日本でも激増しているのではないだろうか。そして厚生労働省はその事実を隠蔽しているのだろう。徹底調査の必要がある。
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