2022年11月6日 18時59分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 今年度の税収は過去最高68兆円超の見通しとの一部報道をFLASHが取り上げた 相次ぐ物価高に国民が苦しむ中、岸田首相は増税を目指しているようだと筆者 では「国民の『敵』としか思えない」など怒りの声が殺到しているという 写真・JMPA 11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。 国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。 一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、1

大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したことについて、大阪府の吉村洋文知事は9日、「非常に残念に思う」と記者団に話した。アンジェスのワクチン開発を巡っては、治験を実施する大学の審査委員会が承認する前に、吉村氏が治験の日程や対象者を公表するなど、知事の前のめりな発言が物議を醸していた。 アンジェスは森下竜一・大阪大教授らと共同で、「DNAワクチン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンの開発を進めていた。吉村氏は2020年4月、「早ければ7月に治験を始め、9月に実用化。年内に10万～20万人に接種する。これは絵空事ではない」と述べた。当時は新型コロナの「第1波」で初の緊急事態宣言が出されており、発言は注目を浴びた。

閣議後の記者会見で質問に答える西村康稔経済産業相＝経産省で2022年9月6日午前11時ごろ、遠藤修平撮影 西村康稔経済産業相は6日の閣議後の記者会見で、自身の出張時の注意点を記した同省の内部文書「対応マニュアル」の存在を認めた。一部メディアがマニュアルの存在を報じていた。西村氏は「過度に私に気を使う必要はないし、このような文書を作成する必要もないと事務方には伝えた」と説明した。 対応マニュアルは「西村経産大臣出張時の注意点【取扱注意】」の表題で、同省の福島復興推進グループが8月に作成。西村氏の8月の福島県出張に合わせた内容で、省内で共有されていた。 マニュアルでは、移動中の車中での西村氏への資料説明について「幹部には手持ち資料を厚めに持たせる」や「モバイルプリンターの持参は必須」などといった事務方の業務に関わる注意点が記されていた。

去年4月、石川県能登町の観光施設に、新型コロナ対策の交付金およそ2500万円を充てて建造され、当時「交付金の使いみちとして不適切ではないか」などと批判も集めた、巨大なイカのモニュメントについて町は29日、「先月までの経済効果が6億円に上る」という推計結果を発表しました。 能登町の観光施設「イカの駅つくモール」に、去年4月に完成した巨大なイカのモニュメント、その名も「イカキング」。 町特産のスルメイカがモチーフで、全長13メートル、高さが4メートルあり、およそ2700万円の建造費のうち、およそ2500万円は、国の新型コロナ対策の交付金が充てられました。 完成当時「新型コロナ対策と無関係で、交付金の使いみちとして不適切ではないか」などと、批判も集めましたが、多くのメディアに取り上げられ、施設には多くの観光客が訪れていました。 町は29日、モニュメントが県内にもたらした経済効果について、建設が始

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日本国憲法第20条1項は＜信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又（また）は政治上の権力を行使してはならない＞と定めている。いわゆる政教分離原則だ。 政教分離原則については二つの考え方がある。第一は、旧ソ連、現在の中国や北朝鮮がとっている解釈だ。宗教は内面的信仰に限定され、政治に関与すべきでないという考え方だ。第二は米国や日本などでとられている考え方だ。政教分離原則は国家が特定の宗教や宗教団体を優遇もしくは忌避することを禁止したもので、宗教団体が自らの価値観に基づいて政治活動を行うことを認めるという考え方だ。ドイツにはキリスト教民主同盟のような宗教的価値観を基盤にした政党が強い影響力を持っている。 7月8日に安倍晋三元首相が山上徹也容疑者に銃撃され死亡した事件をきっかけに、政治と宗教の関係に関心が集まっている。 ＜山上容疑者は「母が団体に多額の献

観光ビザの発行が再開され、日本人観光客の姿が戻りつつある韓国。しかしいま、旅行中に陽性となり、なかなか帰国できないケースが相次いでいます。 ＊韓国旅行中に「陽性」が判明した日本人観光客 「普段熱を出すことがないので真っ先にコロナかな？いう風に思ってこのあとどうしようと焦せりました」 今月、韓国に入国した女性。コンサートや観光で数日過ごした後、発熱し、陽性が判明しました。韓国でも陽性者は隔離が必要なため自力で隔離場所を探すことに… ＊韓国旅行中に「陽性」が判明した日本人観光客 「その日に韓国も感染者がかなり増えたということで（隔離用で）泊まれるところが一気に減ってしまって少し大変でした」 その後、陰性だった友人がスーパーで買い出しをしたり、2人で行くはずだった店の食べ物などを定期的に届け、なんとか食料を確保したといいます ＊韓国旅行中に「陽性」が判明した日本人観光客 「本当に誰かに助けてもら

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新型コロナウイルスの感染「第7波」では、オミクロン株の派生型「BA・5」が主流になっている。国立感染症研究所は「BA・5」の割合が今週時点で96％に達したと推計。感染力が強く、各地の新規感染者数は過去最多を更新している。「BA・5」の感染拡大に対処するのに、ワクチン接種は期待できるのか。「BA・5」で今、分かっていることをまとめた。

「民主主義を断固として守り抜く」への違和感 岸田文雄首相は、2022年7月14日に開かれた記者会見にて、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の葬儀を今秋に「国葬儀」の形式で行うと発表した。 その理由として挙げられたのは、①憲政史上で最長期間首相を務めたこと、②さまざまな分野で重要な実績をあげたこと、③国内外から哀悼の意が寄せられていること、の3つである。そして、「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」と国葬の意義を語った。 私は、この会見の内容を目にして恐ろしさを覚えた。 3つの理由は、どれも納得できるものではないが、事前の報道で話題になっていたこともあって驚きはしなかった。ただ、岸田首相の言葉にある「民主主義を断固として守り抜く」は意味がわからなかった。不当な暴力で亡くなったからといって、安倍元首相を国葬にすることがどうして民主主義を守ることになるのか。

【読売新聞】　岸田首相が、安倍晋三・元首相の葬儀を政府主催の「国葬（国葬儀）」で実施すると決めたのは、歴代最長政権を築いた安倍氏の功績に加え、国内外から追悼の声が途切れないことを踏まえて判断したものだ。政府内には国葬を行うことに法的

6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。 国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立

岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。

参院選に向け、動きを本格化させた小泉進次郎神奈川県連会長＝横須賀市で2022年4月24日午前11時52分、岡正勝撮影 今夏の参院選に向け、4月に自民党神奈川県連会長に就任した小泉進次郎前環境相の手腕に注目が集まっている。「党のホープ」として期待された時期もあったが、昨秋の党総裁選で支持した河野太郎氏が敗れ、その後は要職から外れた。独特の言い回しが「進次郎構文」と皮肉られるなど、期待感も薄れている。神奈川選挙区での与党候補3人の結果が、「再起」を占う試金石となりそうだ。 「（参院選まで）もう100日を切っている。県内をくまなく回り、活動を展開する」。小雨交じりの4月24日の昼下がり、小泉氏は地盤である横須賀市内の商店街で、買い物客らを前に声を張り上げた。通行する若い女性も足を止めてカメラに収めるなど地元での人気は健在だが、陰りも見えている。 小泉氏は、祖父の代から続く強固な地盤を受け継ぐ形で

ロシア点描 まちかどから見るプーチン帝国の素顔 作者:小泉 悠PHP研究所Amazon Kindle版もあります。 ロシア点描 まちかどから見るプーチン帝国の素顔 作者:小泉 悠PHP研究所Amazon 「ロシアとロシア人の魅力を、衣食住の面から伝えたい」という本書の内容は、プーチン大統領の蛮行によってその色合いを変えた。新型コロナウイルスの蔓延下、ロシアを観光で訪れることはかなわない。何より頭をよぎるのは突然、ロシア軍の攻撃によって同胞を失い、住む家、町、国を離れざるをえなくなったウクライナ人の悲しみだ。日本人のロシアやロシア人に対するイメージも、好ましくないものに転じたかもしれない。 しかし、だからこそこの本を手に取っていただきたい。もちろん「ロシア政府とロシア人は別」と簡単に割り切ることはできない。では両者の関係がどうなっているのかということを、なるべく柔らかく、わかりやすく説き、「

【世論調査】「日本経済や暮らしに影響が広がったとしても、対ロシア制裁を続けるべきだ」７３％ 1 名前：デデンネ ★：2022/04/17(日) 18:35:34.06 ID:CLVU1j6Q9 共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁に関し、日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」との回答が73.7％、「続ける必要はない」が22.1％だった。食料品などの物価高が生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせて打撃との回答は68.7％。「打撃になっていない」は31.2％だった。 岸田内閣の支持率は58.7％で、3月の前回調査に比べ1.4ポイント減。不支持率は1.2ポイント増の23.1％だった。 有効回答者数は固定電話435人、携帯電話632人だった。 https://nordot.app/8883348833

「この戦争ロシアが悪い？」→「YES」を選んだ人、日本が世界で1位に 1 名前：ヨモーニャ(茸) [ﾆﾀﾞ]：2022/04/16(土) 11:32:49.18 ID:yMSi07Fm0 ソース https://twitter.com/KorsunskySergiy/status/1514269927758524416 22: MOWくん(ジパング) [CN] 2022/04/16(土) 09:50:57.65 ID:aom9YdUP0 そら「隣国」だからな 他国とは緊迫感違う 25: 星ベソパパ(千葉県) [US] 2022/04/16(土) 09:51:33.31 ID:0mA3uvog0 そりゃ敵国だからなｗ 37: サン太(東京都) [CN] 2022/04/16(土) 09:52:57.55 ID:evyNurea0 日本も領土取られてるしな 38: かもんちゃん(東京都) [U

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に

テキサスＡ＆Ｍ大学のジョージ・ブッシュ大統領図書館でのフォーラムに参加するローマン・ポパデュク氏＝２００８年２月２９日/Paul Zoeller/AP （ＣＮＮ） 初代ウクライナ大統領は、アメリカの第４１代大統領との会談を待つ間、１人のホワイトハウス報道補佐官と談笑していた――ウクライナ語のままでだ。ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権の国務副長官はそれ以上話を聞く必要がなかった。 「君を派遣すべき先はわかっている」。イーグルバーガー副長官はこの報道補佐官、ローマン・ポパデュク氏にそう伝えた。 オーストリアでウクライナ難民の両親のもとに生まれ、その後アメリカに移住したポパデュク氏は、こうして初代駐ウクライナ米国大使に就任した。ソビエト連邦が崩壊した後の１９９２年のことだった。ロシアの侵略から国を守るウクライナの支援に各国が協調する現在に先駆けること３０年、同氏は両国外交のスタート地点に立っていた