裏金は脱税ではないのか 税法専門家に疑問を聞いた | | 三木義一 | 毎日新聞「政治プレミア」
キックバック（還流）を受けて、どこにも届けず裏金にして、大金を隠していた――。でも課税されない。 税法の専門家で、青山学院大学の学長も務めた三木義一さんに疑問を聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ◇ ――「政治活動には課税されない」とよく言います。 三木氏 この言い方が本当に正しいか、よく考えてほしいと思います。前提があります。 政治活動はみなさんのための公益活動です。政治家はおカネをもらうために政治をやっているのではないはずです。政治には利益を上げる活動は基本的にないはずです。だからそもそも課税する前提にはならないというだけの話なのです。 もし、政治活動を通じてなんらかの私的利益が入ってくるならば、課税の対象にならなければおかしいのです。政治家の活動であっても私的利益につながっているのであれば、当然、庶民と同じように課税対象です。ここを間違えては困ります。 政治家は聖域？ ――政
源泉徴収票をなくした？！再発行のためにできる手続きと対処
源泉徴収票は大切な書類ですが、使う機会が限られていることから、「もらったはずなのに見つからない」「うっかり無くしてしまった」というトラブルが起こりがちです。結論からいえば、源泉徴収票は再発行が可能です。 今回は、主に源泉徴収票をなくしてしまった人に向けて、どのように対応したらよいのかについて解説します。 目次 源泉徴収票とは？ 源泉徴収票はいつ必要？ 源泉徴収票の再発行手続き 源泉徴収票の再発行を拒否されたときの対処 会社が倒産している場合は破産管財人に依頼する 源泉徴収票の再発行する側がすること 源泉徴収票とは？ はじめに、源泉徴収票がどのようなものなのか、簡単に説明します。 大まかにいえば、「会社からもらったお金と、自分が支払った税金の金額がわかる書類」です。源泉徴収票には、支払金額（年収）や、社会保険料などの金額、源泉徴収税額などが記載されています。源泉徴収票に書かれている数字は、会
「間接税」は錯覚です。｜kazutomi｜note
「直接税（直税）、間接税（間税）という分類は、租税の分類の中で最も古く、財政学のいまだ存在しない時代に現れ、租税体系のいまだ構成されない時代にその起源を有し、その後も財政学において論争されてきた。しかし、従来の説明をもってしては、矛盾と不明確な点があるにもかかわらず、実際を支配し、慣用されている。」――― 高木勝一（編著）『租税論』、八千代出版（2011年）、10～11ページこのノートでは、「間接税」というものは現実には存在せず、そう見えているだけのものだと説明します。そう伝えたい理由は、この30年日本で起きてきた賃金低下の最大の原因として消費税を疑う必要がある、と言いたいからです。 賃金低下の直接的な原因として消費税が疑われることはほぼ皆無です。しかし消費税が直接税なら（というか、直接税だから）企業は人件費を削ることで節税できます。ならば消費税と賃金低下が無関係とは言えないでしょう。 そ
研究開発税制の概要
研究開発税制の概要 経済産業省産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 （平成２９年４月現在の制度について解説しています） 1 平成２９年度税制改正のポイント オープンイノベーション型 高水準型 オープンイノベーション型 税額控除率 （試験研究費割合－１０％）×２０％ 控除限度額 法人税額の１０％（増加型との選択制） 高水準型 税額控除率 試験研究費の増加に応じて５～３０％ 控除限度額 法人税額の１０％ （高水準型との選択制） 増加型 適用期限を２年間延長 ２８年度末期限 ２８年度末期限 手続きの見直し等を行う 税額控除率 試験研究費割合に応じて８～１０％ （中小法人：一律１２％） 控除限度額 法人税額の２５％ 対象となる 試験研究費 ・製品の製造 ・技術の改良、考案又は発明 総額型 <<改正前>> <<改正後>> 税額控除率 試験研究費の増減に応じて６～１４％ （中小法人：１２％～１７％
【確定申告】これって、20万円以下だから確定申告は必要ないですか？ : キムラボ〜税理士 きむらあきらこ（木村聡子）のセルフコントロール研究所
キムラボ〜税理士 きむらあきらこ（木村聡子）のセルフコントロール研究所 「あなたの1日は27時間になる。――「自分だけの3時間」を作る人生・仕事の超整理法」（ダイヤモンド社）著者で税理士の木村聡子（きむら・あきらこ）がお送りする、バーチャルな研究所。時間・行動・お金のセルフコントロールに関する情報を中心にお届けしています！おそらく、日本で一番年間移動距離の長い、旅する税理士でもあります。 このたび、新しいブログを立ち上げました。今後はこちらで更新をしてまいります。 https://akirako.jp/ 引き続きお読みくださるという方は、お手数おかけいたしますが、新ブログをブックマーク、もしくは、リーダーに登録して頂けましたら嬉しいです。こちらのブログ（ライブドアブログ）は更新はしませんが、残しておきます。 ご訪問、ありがとうございました。
国税クレジットカードお支払サイト
ご確認ください 下記の時間においてシステムメンテナンスを実施します。メンテナンス中は本サイトのご利用ができません。 2023年12月04日（月） 05:00 ～ 2023年12月04日（月） 08:00 ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 本サイトは、国税庁長官が指定した納付受託者であるトヨタファイナンス株式会社が運営する国税のクレジットカード納付専用のサイトです。 本サイトでのお手続は、当社(トヨタファイナンス株式会社)に国税の納付を委託する手続です。 ご利用に当たっては、「ご利用に当たっての注意事項」の内容を必ず確認し、 同意の上で手続を行ってください。 お手続の流れ 1. ご利用に当たっての注意事項の確認 2. 納付情報(*)の入力 3. クレジットカード情報の入力 4. 手続内容の確認 5. 納付手続の完了(最終確認) (*):氏名・住所・納付する国
[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。｜お役立ちコラム｜経理アウトソーシングのCSアカウンティング株式会社
2箇所の会社から給与をもらっているのですが、その場合に社会保険はどちらの会社で加入するべきでしょうか？ 2箇所以上の会社に所属して給与をもらっている場合、通常はいずれか加入要件を満たしている会社で社会保険に加入します。 加入要件は、健康保険・厚生年金保険については、1日または1週間の所定労働時間が一般社員の3/4以上で1ヶ月の所定労働日数が一般社員の3/4以上あること（これらの要件を満たさない場合でも、就労形態や職務内容等を勘案して常用的に雇用関係があると認められれば加入できることがありますが、原則はいずれの会社でもこの要件を満たさない場合は、国民健康保険に加入することになります。）、雇用保険については、1週間の所定労働時間が20時間以上で6ヶ月以上引き続き雇用されることが見込まれることとなっています。 所属している2箇所以上の会社で、いずれの会社においても加入要件を満たしている場合は、次
法定実効税率 - Wikipedia
法定実効税率（ほうていじっこうぜいりつ、英：normal effective statutory tax rate）とは、課税所得に対する法人税、住民税、事業税の表面税率に基づく所定の算定式による総合的な税率をさす。税効果会計における繰延税金資産、繰延税金負債は、一時差異に法定実効税率を乗じて算定される。 概要[編集] 本来であれば、法定実効税率は、法人税率、事業税率、住民税率を単純に合算した合計税率と一致するはずである。しかしながら、第一に、合計税率の構成主体のうち住民税の課税標準額は、課税所得ではなく法人税額を基礎としている（他の2者は課税所得を基礎としている）。第二に、法定実効税率の構成主体のうち、事業税は、支払事業年度の課税所得算定上損金算入が認められている。これら2点を勘案する必要があるため、実際の税負担率は単純合算値よりも小さくなる。 これらをふまえ、数式で表示すると、以下の算
マイナンバーでフリーランスの法人化が促進される？ | あなたのファイナンス用心棒 吉澤大ブログ
フリーランスは本来個人事業として始めるべきだが 一人で独立起業した際に、個人事業として運営するか法人化をするか悩まれる方が多いようです。 結論は、「法人でなければいけない」場合を除き、税金や社会保険の負担などが、当初は個人事業が圧倒的に有利なため、まずは個人事業で運営をし、安定的に一定額以上の利益が確保できるようになってから法人化した方が良いでしょう。 では、どんなときに「法人でなければいけない」場合になるのか。 その点について、フリーランスにお金を払う会社側の視点から、今後は「フリーランスも法人化を要請されることが増えていく」のではないかという話をしてみようと思います。 請負を雇用とされるのがわずらわしい 請負契約で仕事を依頼した場合、その報酬は外注費などとして、消費税の課税対象となります。 一方、会社に雇用されて仕事をした場合、その報酬は給与となり、消費税の課税対象にはなりません。 仮
みどり合同税理士法人グループ|個人編 税務会計における節税対策
（1）青色申告者の義務 青色申告者には、所得税法上、以下のような義務があります。義務というと負担を感じるかもしれませんが、事業を行っていくうえでは、事業者として当然のことばかりです。 帳簿書類の備付と記帳 青色申告者は、一定の帳簿を備え付けて、すべての取引を正規の簿記の原則に従い、整然かつ明瞭に記録しなければなりません。つまり、複式簿記により記録しなければならないのです。 複式簿記といっても難しく考える必要はありません。会計ソフトなどを利用することにより簡単に作成できます。 決算整理と決算書の作成 青色申告者は毎年12月31日に棚卸資産の棚卸を行わなければなりません。棚卸を行う際には、棚卸表を作成して、棚卸資産の種類、品質、形等の異なるごとに、数量、単価、金額を記載します。 棚卸のほかにも決算のために必要な事項の整理を行い、12月31日現在で、貸借対照表と損益計算書を作成しなければなりませ
やってはいけない節税 | 吉澤税務会計事務所
魔法が解けるのは意外に早い。 一口に節税と言っても、その効果によって3つのものに分けることができます。 1つ目は「今期の納税額は減少させるもののいずれその分の納税をしなくてはいけない」ものです。 単に税金の支払期限を延期しただけのもので、これを私は「繰延型節税」と呼んでいます。 2つ目は「国の政策的な配慮や税率構造の違いなどにより実際に税金額が減少する」ものです。 これは、実際の節税効果が永久に続くので、これを私は「永久型節税」と呼んでいます。 3つ目は「法律の解釈上の矛盾や法の盲点をつくことで税金額を減少させる」ものです。 これは、対策の時点では合法で節税効果が期待されていたとしても、簡単に法律の改正がされ効果を失ってしまうリスクがあります。 バブル期には、私は節税専門のコンサルタントとして、まさに法の盲点を突いたようなウルトラＣのような節税対策を数々駆使してきました。 しかし、結果は決
法人成り(法人化）するタイミング｜会社設立｜大阪梅田 滋賀県大津市｜OMI税理士法人
税金面で法人成り（法人化）するタイミングについてですが、法人税と所得税の観点からは、所得が約500万円前後になれば、法人成りを検討するタイミングです。諸々の条件によりどちらが有利かは変わってきますので、あくまでも検討する目安となる金額です。 また、法人成りするタイミングでよくクローズアップされるのが消費税です。 この消費税ですが、資本金1,000万円以下の会社であれば、会社設立後２年間は免税事業者となり、消費税が免除されます。 この免税事業者になるかの判定は、2期前の売上が1,000万円を超えたかどうかで決まります。 つまり、今年の売上が2,000万円でも、2期前の売上が800万円なら今年は免税事業者となり、逆に今年の売上が800万円でも、2期前の売上が2,000万円なら今年は消費税を納付しないといけません。 よって、新規に事業を始めた場合や会社を設立した初年度は、2期前の売上はゼロ円とな
第２回 「貸倒損失の税務上の処理について」｜税務上における貸倒損失の計上
法人の有する債権が、債務者の資産状況の悪化等により回収できなくなった場合には、貸倒損失として損金算入することが、認められています。 しかし、法人の恣意性が介入しやすいことなどから、要件は厳格に規定されています。 寄付金として認定されてしまうなどのリスクを回避するためにも、根拠となる資料を整備しておくことが非常に重要です。 Ｑ＆Ａ Ｑ．得意先A社は急激な業績悪化により債務超過の状態に陥りました。同社に対する売掛金の回収は事実上困難であると判断して、一部を書面により債権放棄したいと思います。貸倒れとして処理するために、留意することはありますか？ 債務免除により貸倒れ処理をする場合には、単に書面による通知をすれば足りるわけでなく、以下の条件を満たす必要があります。 ①債務超過の状態が相当期間継続している ②弁済を受けることができないと認められる金額（債務免除額）が合理的であり、明らかである ③損
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あなたのファイナンス用心棒 吉澤 大 ブログ Amazon.co.jpベストセラー和書総合第一位！「儲かる会社にすぐ変わる！社長の時間の使い方」。専任担当制のコンシェルジュ型税理士があなたに「全体最適と安定成長」をもたらします！ タイトルは、ホッテントリメーカー作なので・・・ ■取引先が倒産しても連鎖倒産を防ぐための保険が必要 得意先が倒産をした場合、自社の資金繰りには大きな影響を与えます。 あてにしていた売掛金の入金がなく手形が現金にならない上に、 既に裏書や割引の依頼をしていた手形について買い戻しを求められ、 さらに、今後その得意先からの売上もなくなってしまいます。 そのため、資金繰りは急激に厳しくになり、 手持ちの資金だけでピンチを乗り切るのはむずかしく、 最悪の場合には連鎖倒産ということにもなりかねません。 そうならないよう、銀行に不足資金の融資を申し込むのですが、 銀行としても連
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個人事業税は事業所得の必要経費になりますか？
