死刑執行 “当日直前の本人告知は違法” 死刑囚2人が国を提訴 | NHKニュース
拘置所に収容されている死刑囚2人が、死刑執行の本人への告知が当日、直前に行われる現在の運用は違法だと主張して、国に対して事前に告知することなどを求める訴えを、大阪地方裁判所に起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、半年以上前に死刑が確定し拘置所に収容されている死刑囚2人です。 国や訴えによりますと、国は現在、死刑囚に対して刑の執行の本人への告知は「心情の安定を確保するため」などとして、執行当日の1、2時間前に行っています。 原告の死刑囚2人は、告知当日に執行するという運用は法律で定められていないうえ、弁護士への接見や不服を申し立てる時間がなく、適正な手続きを保障した憲法31条に違反し、違法だと主張しています。 そのうえで、みずからの死と向き合うことができない残酷な方法で、違法な手続きによる刑の執行を受け入れる義務はないなどとして、事前の告知や損害賠償を求めています。 国などによ
ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）薬害訴訟について～これまでの展開と今後の課題 講師：水口 瑛葉 氏
２０１６年７月、子宮頸がんを予防する目的で開発されたＨＰＶワクチンの副反応により深刻な被害を受けた少女たちが、国や製薬会社を相手に全国４都市で一斉提訴を行いました。しかし、国や製薬会社は被害を認めていないばかりか、製薬会社は国に対し政策としてワクチン接種を積極的に勧めるように求めています。 今回の講演では、弁護士登録１年目からＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団の一員として精力的に活動していらっしゃる水口瑛葉先生に、薬害被害の実態や訴訟を行うことの意味、今後の課題などについてお話しいただきました。 ［２０１７年４月８日㈯＠渋谷本校］ ＨＰＶワクチン副反応被害を巡る状況 ＨＰＶワクチンとは、子宮頸がんを予防する目的で、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染を予防するために開発されたワクチンです。日本では、２００９年にサーバリックス（ＧＳＫ社）、２０１１年にガーダシル（ＭＳＤ社）という二つのワクチ
ジェーン・スー悩み相談「収入目当てで結婚した夫が退職したいと言っている」
ジェーン・スーさんがTBSラジオ『生活は踊る』の悩み相談コーナーの中で、リスナーの「結婚相談所で安定した収入を重視して見つけた結婚相手が仕事を辞めたいと言っていて不安だ」という相談に対して回答をしていました。 （蓮見孝之）今日は通算1073軒目、31才自営業の方からの相談です。「スーさん、蓮見さん、初めまして。私は31才、自営業の女です。36才の会社員の夫と結婚して1年半になります。半年ほど前から夫が『仕事を辞めたい』と私に訴えています。彼の中でもう意志は固まっているようなのですが、私はどうしても夫に『仕事を辞めてもいいよ』と言えません。理由は経済的な面での不安です。私は、夫と結婚相談所を介して知り合いました。私が婚活する上で一番重視したのが、経済面でした。現在、私は子供の頃からやりたかった自営の仕事をしているのですが、収入はさほど多くはなく、同世代の女の子より少し低いです。 そして今後、
くじ引くと「幹部と映画へ」…元派遣社員がセクハラ提訴 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日本の文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）の元派遣社員の２０代女性が、幹部らからセクハラを受けたとして、機構と派遣会社、男性幹部ら３人に計２千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。提訴は１３日付。 訴状によると、セクハラなどを指摘されたのは機構の幹部２人と元幹部１人。２０１６年７月に幹部の一人がカラオケ店で親睦会を開き、参加した原告ら女性社員４人にくじを引かせ、その３日後、くじに書かれた内容を実行するよう店の予約などを指示した。 くじには「幹部と映画鑑賞」「接待相手とワインディナー」「接待相手に手作りプレゼント」などと書かれていた、という。また、元幹部は１５年７月、社内の歓迎会から帰宅中、駅で女性の肩に何度も手を回した、と主張している。 女性は１６年８月までに機構に通報したが、「世の中の事案と比べ、セクハラとは認定できない」と回答されたという。また
「机の上に山盛りの大麻」「政治活動中に回し吸い」三宅洋平・大麻所持疑惑 告発者ロングインタビュー ～選挙フェスの闇～ - TOCANA
【3ページ目に、武蔵野市議会代表者会議 全文掲載】 SNSを戦略的に活用した選挙戦で名をはせ、昨年の参院選挙では憲法改正の危うさなどを訴えて257036票を集めたストリート系の政治家・三宅洋平氏が、自身の政治団体「NAU（ナウ）」のスタッフの告発により、政治活動中の大麻所持疑惑など、大麻問題で揺れている。 とはいえ、かねてから大麻合法推進派であることでも知られていた三宅氏に所持疑惑が浮上したところで、大きな衝撃はないかもしれない。しかし、この疑惑には「現役市議の大麻黙認疑惑」「政治活動中の大麻吸引疑惑」「政治団体の同調圧力と崩壊」などストリートと政治の在り方・関係性の未来を考える上での試金石となりかねない複数の問題が含まれることが、取材によって明らかになったのだ。果たして、大量の若者支持者を街頭に集めてきたカリスマに何が起こっていたのか――？ 取材第二弾は、“大麻疑惑”をFacebookで
アンダークラスの視座から撃て②
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“日本の教育行政はそもそも何を目的としているのか” - 💙💛しいたげられたしいたけ
「創作とネットの話題ははてなブログで」「日常雑記ははてなダイアリーで」という勝手なルールを設定している。「はてなダイアリー」の更新はそこそこ続けているつもりだが（と言っても週に一度か二度）、こっちは何か月も放置してしまった。 kamayan さんのところ（d:id:kamayan:20151106）で、面白そうなお題を見かけた。 ＜試験に絶対出る教育問題＞ 以下の問題に答えよ。制限時間なし １ 欧米に日本のような予備校や塾はない。 なぜ日本ではダブルスクール化が進んでいるのか。 ２ 社会に出て必要な「法律」も「経済」も教科にないのはなぜか。 ３ 「受験」と「教育」と「学問」の違いについて述べよ。 ４ 「受験秀才」とは揶揄か褒め言葉か。その理由も述べよ。 設問の前提となる事実関係に検証の余地は大いあるが、今はさて置く。 kamayan さんの回答も面白かったが、できればいろんな違う人のいろん
ダオ・チーランのブログ・パシフィック 安保法案に賛成はできない理由
安保法案の採決目前とか。私ごときの影響力など無きに等しいし、これまでの繰り返しが大半だが、国民の責任として意見をまとめておきたい。 前提：私は「集団的自衛権」に懐疑的だが、全面否定ではない。 いきなり寄り道だが、安保法案反対派を十把一絡げに親中国呼ばわりするのはいい加減にやめてほしい。日本のベトナム研究者で「親中派」を探すのは、憲法学者で安保法案が合憲だという人を見つけるのと同じくらい難しいだろう。 ぶっちゃけた言い方をすれば、現場を知りもせずに「中国の脅威」「尖閣を占領されたらどうする」などと繰り返すだけの「平和ボケ」した諸君より、われわれのほうが中国の怖さも大変さも強さもずっとよくわかっている。だから諸君のお気楽な言論にはくみしないのだよ。 忘れないうちに質問しておこう。来年の国会まで決定を延ばしたら、その間に尖閣が占領されるんですね？ 本筋に戻る。今回の論争の特徴は、一般論として集団
リベラル２１ 君は「風流夢譚」事件を知っているか
１９６０年１２月号の『中央公論』に深沢七郎の小説「風流夢譚（ふうりゅうむたん）」が載った（発売は１１月１０日）。その衝撃的な内容から、右翼と中央公論社との間に深刻な対立が起こった。言論の自由に関する論争も起こった。世に「風流夢譚」事件という。「シャルリエブド」（仏風刺週刊紙）のムハンマド風刺画と、それに反発したテロが国際的な争点になっている今、半世紀前の「風流夢譚」事件を改めて記録しておきたい。 《「ヒューマニティに反する」と書いた「天声人語」》 作品のどこが衝撃的だったのか。当時の新聞記事の一節を紹介する。（「天声人語」、『朝日新聞』、６０年１２月１日。■から■まで。省略あり） ■中央公論にのっている深沢七郎氏の小説「風流夢譚」が天皇、皇后、皇太子、美智子妃などの“処刑”を、夢に託して描いているのは、皇室に対する名誉毀損、人権侵害だとして、宮内庁では法律上の検討をしているという▼読んでみ
【シャルリー・エブド】パリで襲撃された新聞はどんなことを報じていたのか
【故郷を後にして70年。今も試練に直面し続けるパレスチナ難民と彼らを支援する国連機関UNRWA No.1】
「内部留保から賃上げへ」は本当に無理なのか？ - akatibaratiのブログ
最近の内部留保を巡る議論には混乱を感じる。 「内部留保から賃上げへ」に対する反論の多くは、「内部留保は現預金で保管されているのではなく、土地や建物、設備になっているのだから、内部留保での賃上は困難だ」と主張するのだが、では内部留保によって生産設備がどの程度増えていて、賃金化できる資産はこれくらいしかないから賃上げは困難だ、と具体的な数字で説明する意見には巡り合えないからだ。 多くが、バランスシートの科目の、言葉の説明で終わってしまう。 そこで、無いなら仕方がないので、自分で数字を探してまとめることにした。 以下の表は財務省の法人企業統計を用い、拾える最新の数字である2013年度から、とりあえず過去15年間と言うことで1999年度までのバランスシートの変化を表したものだ。 なお、科目は沢山あるので、内部留保を巡る議論に便利なように科目を適宜整理し、以降の説明で特に触れる科目にはオレンジの網掛
Yahoo!ニュース - 本宮町でトビ千羽の大群 寒波で南下か （紀伊民報）
和歌山県田辺市本宮町で17日、千羽近いトビの大群が確認された。地元住民らも異様な光景に空を見上げていた。日本野鳥の会県支部の津村真由美副支部長は「寒波の影響で南下してきた群れの可能性がある」と話している。 トビの大群が見られたのは、熊野本宮大社の旧社地大斎原（おおゆのはら）周辺の上空。午後3時ごろ、次々と姿を現したトビは低く飛んだり、高く飛んだりして宙を舞った。時折「ピーヒョロヒョロ」と高い鳴き声を発したり、カラスの威嚇に遭ったりしていた。 津村副支部長は「今まで100羽ぐらいなら見たことはあったが、これほどの大群は見たことがない。今年は寒波の影響で珍しい鳥が県内に飛来しており、紀南地方でも見られるかもしれない」と話している。 トビは全長60センチ余り、羽を広げると1・6メートルほどになる大型のワシタカ類。紀南地方では留鳥として普通に見られ、最もなじみのある猛きん類。主に動物の死骸や
ボストン糖蜜災害 - Wikipedia
ボストン糖蜜災害（ボストンとうみつさいがい、英: Boston Molasses Disaster、または「糖蜜大洪水」、英: Great Molasses Flood, Great Boston Molasses Flood）は、アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストンの港湾部ノースエンド（英語版）で1919年1月15日に発生した事故である。ピュリティ・ディスティリング・カンパニー (英: Purity Distilling Company、直訳すると「純粋蒸留社」) の敷地にあった870万リットル[1]の糖蜜を詰めた巨大な貯槽が破裂した。これにより糖蜜の波が推定で時速56キロメートルの速さで街路を襲い、21名が死亡、約150名が負傷した[2]。この事故は現地の伝説となり、事件から数十年経過した後でも、ボストンの住民は夏の暑い日には糖蜜の匂いがすると主張していた[2][3]。 糖蜜の洪水
すき家の独裁者が目指した世界革命 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
山のような記事が溢れていますが、こういうときだからこそ、こういう事態をもたらした思想的根源をきちんと考えておくことが必要なはずです。 本ブログで､過去何回かこの会社の経営者を取り上げたエントリを再掲して、その素材としたいと思います。少なくとも、ただの悪辣な資本家とか、労働者を搾取する蟹工船だとかいうような単純な話ではなく、もう少し根が深い問題が潜んでいることが窺われるはずです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-6e9f.html （「アルバイトは労働者に非ず」は全共闘の発想？） 本ブログでも何回か取り上げてきたすき家の「非労働者」的アルバイトの件ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_db8e.html （アルバイトは労働者に非ず）
OSIグループ・上海福喜食品の不可解なビデオについて - FoodWatchJapan
OSIグループの上海福喜食品が、消費期限の切れた材料を使用したり不適切な操業をしたりしている映像が中国でテレビ放送され、これが問題になっています。 日本の大手メディアでは「また中国産食品で安全問題」という論調が目立ちますが、注目すべきポイントをはずしてしまっている印象があります。私自身詳細な情報をつかんでいるわけではありませんが、視点を考える材料を書き出してみます（予めお断りしておきます。恐縮ですが今回「結論」に当たるものは書きません）。 マクドナルドはパートナー企業と成長した 1950年代以降の世界の食品工業と外食産業は、多かれ少なかれマクドナルドの考え方、構築したシステム、それらを構成する数々の技術の恩恵を受けています。 ただし、それらはマクドナルドコーポレーションだけで生み出したものではなく、商品や機器ごとに優れた企業があり、マクドナルドというチェーンの成長と共に飛躍的に成長したパー
echo-news – 福島第一原発事故の吉田調書 情報公開請求へ政府が全面不開示を正式決定
エコーニュース＞国内＞福島第一原発事故の吉田調書 情報公開請求へ政府が全面不開示を正式決定 福島第一原発事故の吉田調書 情報公開請求へ政府が全面不開示を正式決定 福島第一原子力発電所事故について、政府事故調が、同発電所の吉田昌郎所長（故人）をヒアリングした聴取書に対する情報公開請求に対し、日本政府が多忙を理由に決定をいちど延長した後、公開を不適切として全く開示しない決定を最終的に下した。７月２６日に弊誌へ到着した内閣府からの通知書で分かった。 この決定は菅・官房長官の発表していた安倍政権の見解に沿うもので、公開しない理由としては複数あげられているが、個人情報であることや情報を公開することで国民の間に誤解を招いて不当な混乱を生じるおそれがある、などとされている。 吉田調書の内容は、これを入手した朝日新聞の報道で今年になって判明（従って同社はすでにこの文書を入手している）。弊誌の見解としては、
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東京五輪招致も汚職の捜査対象 仏司法当局が認める - 共同通信 47NEWS
強盗未遂容疑：焼き鳥店覆面男…「店長ですか」バレ逃げる - 毎日新聞
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「消費税か？社会保障か？の究極の選択では社会保障は絶対によくならない」 - Togetterまとめ ＃ｃ"大企業、金持ちだけでなく、所得税の累進課税を強化して応能負担で国民全体で支えてい
