給付金による異様な消費の急上昇 - 経済を良くするって、どうすれば
6月の家計調査によれば、勤労者世帯の実質消費支出は前月比+10.7と急上昇し、コロナ禍前の11～2月と同レベルまで回復した。急上昇は、実収入が+20.2も増加したためだ。むろん、10万円給付金の影響によるものだから、一過性である。本当は、コロナ禍による収入減を補う「細く長い」形が望ましい。それができないのは、所得を幅広く定額還付する仕組を、日本が持とうとしないためである。 ……… コロナ禍で急造された給付金については、遅いだとの、不透明だのと批判が渦巻く中、児童手当に上乗せする特別給付は、何の混乱もなく実施された。世間的には、「そんな給付してたの？」くらいだろう。市区町村が児童手当を給付するインフラを使っているから、公務員以外は申請不要で振り込まれる。政治や行政の対応が悪いと批判するのも結構だが、諸外国では当たり前の所得再分配が不備だから、混乱するのである。 それを「IT化をせよ」とか、「
おかしなルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。民が困っている時に金を配らない政府なんて、存在意義がありませんよ！
"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に／さらに財政規律ゆるむ懸念 財務省" 朝日新聞 2020年2月18日 5時00分 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html 財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全化目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルールの見直しなどに対し、逆に規律がさらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。 日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります。公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合も一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから諸外国
ビル・ゲイツが注目する“知の巨人”バーツラフ・シュミルが説く「脱成長との向き合い方」 | 経済成長が「タバコ」のように有害だと気づく日が来る
──あなたのように数字で世界を描き出す研究者は、おそらく他にいないのではないでしょうか。2003年以降、中国はアメリカが20世紀全体を通じて使用した量のセメントを3年ごとに使用し続けてきた、という驚愕の統計を掘り起こしています。 また2000年には、人類全体の乾燥質量（水分を取り除いた質量）が1億2500万トンであるのに対し、自然界に暮らす脊椎動物全体の乾燥質量はわずか1000万トンであることを算出しました。さらに現在は、森林や脳の健全な発達から肥満や大気中の二酸化炭素の不健全な増加まで、さまざまな成長の形態を研究しています。 こうした奥深い問題に言及する前に、ご自分を“統計オタク”だと思っているかをお聞きしてもいいでしょうか。 まったく思いませんね。私は世界や状況をありのままに説明する、ただの昔ながらの科学者です。それだけのことですよ。「生活は良くなっている」「電車は速くなっている」と言
ビル・ミッチェル「国債の発行は必要ない」（2015年9月3日）
Bill Mitchell, “There is no need to issue public debt“, – billy blog, September 3, 2015. 先週催されたロンドンでのイベントで、政府は国債を発行するべきではないという話をした。国債発行の機会費用は利益を上回るからだ。現代貨幣理論（MMT）の目で見れば、財政赤字を政府債務と一致させる特段の必要性はなく、財政赤字は、Overt Monetary Financing（OMF）と呼ぶ金融オペレーションで運営されるべきなのだ。驚いたことに、聴衆から政府債務の発行は続けるべきではないかという声も出ていた。私の理解が正しければ、その根拠は、国債は労働者が将来のために貯蓄する安全な避難所を政府が提供するためにあるからだ。つまり、労働者が苦労して得た貯蓄を保持しておく無リスク資産を提供するためだけのために、国債の発行にまつ
経済・金融。世間との近くて遠い距離｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
今回の毎月勤労統計事件を受けて「中国を笑えない」という論陣を目にします。それは確かに一理ある指摘だとは思いますが、恐らくそのように仰っている人も、こうした事件が起きるまで経済統計の精度や実情に関心が無かったのではないかと察します。今回の件も西村先生が委員会の場で指摘することがなければ永遠に露呈しなかった可能性すらありそうです。毎勤統計に関し、いつ、どこの省庁が公表しているのか知っていた人がどれほどいたでしょうか。これは比較的メジャーな統計であるCPIですらきっとそうなのではないでしょうか。統計はいつでも手に入る「近しい存在」でありますが、その実情を知るにあたっては「遠い存在」だったのではないかと思います。もちろん、私達のような仕事をする人間以外、実情など知る必要はない、という考え方もあるでしょう。しかし、少なくとも今回の件に「怒り」を覚えるような人達は今後は色々と1次情報にあたり、違和感を
人は考えを変えない、悲しいほどに - 経済を良くするって、どうすれば
「デフレの原因は、企業行動が変化したせい」という主張を聞くと、「若いなあ」と思ってしまう。何やら、経営思想が変わったから、経済が動いたような印象を受けるからだ。やはり、もう一つ問いを重ね、「なぜ、企業は設備や人材へのカネを絞るようになったのか？」へ進み、「緊縮財政がもたらした需要増なき経済に適応した」という答えを導き出すべきではないか。やはり、根源は、景気回復の芽を、いち早い緊縮で摘む「摘芽型財政」にある。 ……… 筆者も、若い時分は「意識変革で、世の中を良くできる」なんて議論していたものだよ。でも、人生経験の中で、「現実に合わなくなり、ボロボロになってすら、一念にしがみつく姿」を目にすれば、「人は考えを変えられない」と悟るようになる。だから、「思想の変化で、世の中が転換する」という説を、まったく信じられないんだね。方針に変化が起こるのは、多くの場合、人事での交代によってだ。 企業行動の変
歴史に学ぶ資本主義の未来 - 経済を良くするって、どうすれば
歴史的に金融は悪徳とされてきた。成長なき時代にあっては、利子を払い続けることには無理があり、そうした約束は、身の破滅を呼ぶものだったからだ。乏しさが普通の世界では、分かち合いが倫理であり、強欲は排されねばならない。利益の追求が許されるようになるのは、成長と豊かさが当然になって以降で、近代の割と新しい価値観である。それだけに、成長が失われれば、価値観までが問い直されることになる。 ……… FTの名物コラムニストのジョン・ブレンダー著『金融危機はまた起こる 歴史に学ぶ資本主義』を読み進めるうち、オチが見えるような気がした。やはり、結語は、「資本主義は最悪の経済の仕組みだ。ただし、これまで試されてきたすべての経済の仕組を別にすれば」であった。では、資本主義は、どこがマズいのか。自然発生的であるから、絡み合う現実そのものというところもある。これを切り分けねばならない。 資本主義の原動力は、事業欲で
内需不振？ だって緊縮してるもん - 経済を良くするって、どうすれば
シムズ理論を巡り、「ちょうど良い放漫財政なんてできるのか」といった議論で賑わっているが、実際、日本が足元で放漫をしているのか、緊縮をしているのかについては、まったく、お留守だ。3/18公表の日銀・資金循環によれば、バブル期以来の財政再建を達成した模様である。これだけ緊縮しているのだから、財政破綻を心配したり、なぜ内需が不振なのかと悩んだりすることもなかろう。タコツボから頭をもたげ、経済の全体を眺めれば、容易に分かることである。 ……… 財政再建を声高に叫ぶ人は、財政しか見ていない。知見の出元になっている財政当局は、担当することがすべてだからだ。しかし、政府全体では、社会保障基金、要は公的年金だが、これが黒字を出しているので、赤字幅は、かなり縮小する。10-12月期の資金循環で、一般政府の資金過不足を見ると、年換算額のGDP比は-2.0%である。この水準は、リーマン・ショック直前を超え、おそ
最近の経済について思うこと - hidekatsu-izuno 日々の記録
経済について書くのが最近気恥ずかしくなってきたのでできるだけ書かないようにしているのだけれど、たまにはということで書いてみることにする。 最近の経済状況は、正直なところよくわからない。いや、元々専門家ではないのだからわからないのも当然ではあるのだが、多少はわかっているつもりではあった。より正直に告白すれば、今にして思えば結局、誰もわかっていなかったのだから、そんなもんだと思う方がよいのかもしれない。ともあれ、このエントリの内容は、ただ思っていることを書いているだけで、根拠のかけらもないと、先に予防線をはっておくことにする。 安倍政権になって以降、リフレ政策と消費税増税というふたつの大きな経済実験が行われた。本来であれば、もう十分に時間が経っているわけだから、その成否くらいはわかるのではないかと思うのだが、専門家である経済学者から納得のいく説明はなされていないように思う。それどころか、賛成派
重商主義 - Wikipedia
アングロサクソン - 封建制 グローバル - 狩猟採集社会 情報経済 新興工業経済地域 宮殿 - 農園 - プランテーション経済 ポスト資本主義 - 脱工業化 社会市場 - 社会主義市場経済 象徴 - 伝統 移行 国家資本主義 - 統制経済 イングランドの重商主義的財政家トーマス・グレシャム。「グレシャムの法則」で知られる。 フランスの財政総監ジャン＝バティスト・コルベール。コルベルティズムと呼ばれる重商主義諸政策を遂行した。 重商主義（じゅうしょうしゅぎ、英: mercantilism）とは、貿易などを通じて外貨準備などを蓄積することにより、貴金属や貨幣などの国富を増やすことを目指す経済思想や経済政策の総称。 概要[編集] 重商主義は、国家の輸出を最大化し、輸入を最小化するように設計された国家的な経済政策であり、16世紀から18世紀の原始工業化時代のヨーロッパ地域で支配的な考えであった。
不平等の拡大と縮小： 先進国中産階級層の一人負け - P.E.S.
新年あけましておめでとうございます。ここ数年、ろくに更新してませんが、本年はなんとか記事を書いていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 さて、ピケティ本の成功以来、所得・富の不平等についての議論が活発化しています。所得の不平等については以前から、国民の大多数の所得が上昇しない中でトップ層の所得だけが急上昇して不平等が拡大しているという指摘と、その認識は先進国だけを見ているからで、途上国のキャッチアップにより世界全体での所得不平等は縮小していっているという反論がありました。どっちもその通りだなと思うのですが、クルーグマンが新年一発目のブログ記事でその両方を一つにまとめた図を紹介していました。 これは世銀のChristoph LaknerとBranko Milanovicの論文の図にクルーグマンが手を加えたもので、1988年から2008年の間の世界全体での所得分布階層ごとの所得上昇率を表
アダム・スミス２世の経済解説
日本の賃金は過去30年間、上昇していません。それどころか低下気味です。 賃金低下は国際経済学の中核理論、要素価格均等化定理で説明できます。 「要素価格均等化定理」は聞きなれない言葉です。経済学を学んだことがない人にとっては、難しすぎる話です。 要素価格の代表は賃金です。賃金同一化定理と言い換えることがでます。国際経済学の教科書には掲載されています。ググれば説明を読むことができます。 要素価格均等化定理は、数ある理論、学説の中の1つではありません。経済学、国際経済学の中核理論です。物理学のニュートン力学のような理論です。 中国は名目為替レートと実質為替レートを引き下げてきました。1980年は1人民元が151円でした。それが直近では20円です。9割近い下落です。賃金などコストも9割近く下がったわけです。 中国の賃金は直近で日本の約3分の1です。中国は低コストで競争上、有利です。 要素価格均等化
比較優位なんかいらない - himaginary’s diary
デューク大のMichael Munger*1が、Foundation for Economic Education*2の論説記事で、以下のように述べている（H/T Mostly Economics）。 The problem is that fixed comparative advantage — derived from weather, culture, and location — is vanishing in the modern world. Ricardo’s classical formulation leaves no space for human creativity, no role for division of labor, and no room for innovation to affect the dynamics of cost. So econom
債務か、然らずんば悪魔か - himaginary’s diary
ニューヨーカー誌のジョン・キャシディが、アデア・ターナーの以下の近著を紹介している（H/T Economist's View）。 Between Debt and the Devil: Money, Credit, and Fixing Global Finance 作者: Adair Turner出版社/メーカー: Princeton Univ Pr発売日: 2015/10/20メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見る ターナーはその本で持論の財政ファイナンス政策を展開しているとの由。以前小生はその主張について「ジンバブエターナー？」と題したエントリを書いたことがあったが、キャシディも以下のように述べている。 If, despite Turner’s impressive credentials, the words “hyperinflation,” “Weima
異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む＝吉田繁治 | マネーボイス
米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め
経済政策の対象における非対称性 - 経済を良くするって、どうすれば
日経ビジネスO.L.(2/6)に掲載された「T・ピケティ先生×吉川洋先生の対談」は、なかなかの傑作だったね。日本人がどうしてこんなに消費増税にこだわるのか不思議でしょうがないのだろうなあ。確かに、1997年にハシモト・デフレをやらかすまでは、所得税も法人税も高かったから、消費税となるのは分からなくもなかったが、その後の減税によって選び得るようになっても、路線を変えることができないでいる。 しかも、日本は、消費不足でデフレにあり、企業の資金は膨張しているのだから、課税を強化するなら、消費ではなく資本というのは自然な発想だ。それなのに、この逆を何としてもやりたがるのだから、訳が分からないに違いない。デフレから抜け出たいなら、保育や介護といった公的部門の賃金を上げたらどうか、人口減という最大の問題への対応も大事と言われても、日本人は、できない理由をあれこれ並べるだけである。 ……… 財政赤字を解
ポール・クルーグマン「自由市場がいつでも最良の処方ってわけじゃない」
Paul Krugman, “Free Markets Are Not Always the Best Medicine,” May 23, 2014. [“Faith-based Freaks,” The Conscience of a Liberal, May 16, 2014.] 自由市場がいつでも最良の処方ってわけじゃない by ポール・クルーグマン Mark Graham/The New York Times Syndicate 新しく出たスティーヴン・ダブナーとの共著『ヤバい思考法』(Think Like a Freak) で，スティーヴン・レヴィットがこんなことを書いている．イギリス首相デイヴィッド・キャメロンに，国民保健サービスをつぶして市場の魔法に保健問題を任せちゃった方がいいですよとレヴィットは語ったんだそうだ．これでレヴィットはお利口ぶりを発揮したつもりだった．ところ
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