財務省職員、国交省の文書改ざん後差し替え 確認に来訪：朝日新聞デジタル
財務省は４日に公表した報告書で、理財局職員が昨年４月に国土交通省に出向き、同省が保管する森友学園に関する決裁文書を、改ざん後のものに差し替える作業を行ったと明らかにした。 差し替え作業が行われたのは、土地の貸し付け契約に関する決裁文書など。契約締結時に、土地の所有者である国交省側に財務省側から提供されていた。 報告書や国交省の説明によると、昨年３月以降、会計検査院の検査に対応していた際に、理財局の職員が「（国交省側の決裁文書は）最終版でない」と国交省側に伝えた。その後の４月下旬、国交省を訪問し、差し替え作業をした。国交省の職員は、理財局職員が文書の確認のため来訪したことは把握していたが、作業内容は知らなかったという。 国交省は検査院に、もともと保管していた原本の文書を提出。財務省は、同じ題名の改ざん後の文書を提出した。両省の文書内容が違ったため、検査院が財務省に理由を尋ねたところ、理財局は
「獣医学部いいねと言ったのですか」問われた首相、無言：朝日新聞デジタル
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安倍首相、また前川氏に言及 使わないでと言ったのに…：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１７日の衆院内閣委員会で、加計（かけ）学園の獣医学部新設について、「前川（喜平）・前（文部科学）次官も含めて、私から指示や依頼を受けた人は一人もいない」と改めて述べた。前川氏は１５日に首相が自らの関与を否定するために名前を使わないよう求めるコメントを出したばかり。 立憲民主党の阿部知子氏が、獣医学部新設と長年の友人で学園理事長の加計孝太郎氏とのゴルフや会食の関連を問うたのに答えた。 前川氏は１５日のコメントで、加計学園の獣医学部新設について「首相自身の強い意向だという認識を持っていた」と説明。「首相が獣医学部新設に関与していないと主張するための材料として、私の名前に言及することは極めて心外」とし、「私の名前をこのように使わないでいただきたい」と求めていた。 一方、首相は加計氏とのゴルフや食事をした際の費用負担について「ゴルフ代は私が基本的に私の分は持っていた」「食事は私が持っ
記憶も記録も実はあった 「モリカケ」重なる構図とは：朝日新聞デジタル
加計（かけ）学園の獣医学部新設をめぐり、「記憶がない」としていた面会を結果として認めた柳瀬唯夫・元首相秘書官。あったことをなかったかのように言い、国会での追及をうやむやにする姿勢は、「森友問題」での佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長とも重なる。安倍晋三首相が国民に約束した「丁寧な説明」とは正反対で、こうした政府の対応は１４日に衆参両院の予算委員会である集中審議でも厳しく問われそうだ。
「首相にも道義的責任」 今井秘書官、異例の取材受ける：朝日新聞デジタル
「安倍政権として正直に説明していくほかない」。今井尚哉首相秘書官が１０日発売の月刊誌「文芸春秋」で、現役の首相秘書官として異例のインタビューに応じ、森友・加計（かけ）学園問題などについて語った。今井氏は森友問題に絡み、野党が証人喚問を求めている対象の一人だ。 同誌で、今井氏は財務省による森友学園の決裁文書改ざんについて、「あってはならない。財務省本省と近畿財務局にはしっかりと説明してほしい」と述べる一方、「国会で話題になるまで（問題を）知らなかった」と自身の関与は否定した。 安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が開設をめざした小学校の名誉校長だったことについては、「うかつにも引き受けたのは間違いだった。首相にも間違いなく道義的責任がある」と語った。 ２０１６年の伊勢志摩サミットに向けた勉強会で配られ、消費増税先送りの流れを作ったとされる「新興国の投資伸び率は、リーマン・ショック時より悪化」と
「安倍首相は退陣せよ 良心の呵責ないのか」自民党の村上誠一郎議員が直言 | AERA dot. (アエラドット)
“キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。先日の自民党総務会で吠えた村上誠一郎元行革担当相が安倍晋三首相に退陣を直言した。 続きを読む
「裁量労働制の拡大」を削除へ 首相、「働き方」法案で：朝日新聞デジタル
政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安倍晋三首相は２８日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題による混乱の収拾を図り、法案の今国会での成立をめざすが、法案の根幹部分の変更は政権にとって打撃だ。 首相は２８日深夜から、加藤勝信厚生労働相、自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長らと首相官邸で会談。残業時間の上限規制などに関連する８本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制部分を全面削除する方針を伝えた。 首相は会談後、記者団の取材に応じ、「国民が（裁量労働制の労働時間の）データに疑念を抱く結果になった。厚労省で実態を把握したうえで議論し直すようにしたい」と削除する理由を説明した。残業時間の上限規制や「同一労働同一賃金」、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（
政治：「森友学園疑惑」の「呪縛」再び 逃げ切れないぞ！ 佐川国税庁長官 首相答弁のフェイク度を徹底検証 - 毎日新聞
「嘘八百」。偽物の茶器を巡ってドタバタが展開されるこの映画を安倍晋三首相が最近、鑑賞したという。古美術にフェイクは付きものだが、国政の場では厳に慎まなければならない。だが、森友学園疑惑を巡る国会論戦は、ウソやごまかしにまみれているのである。 「籠池さん、これは真っ赤なウソ、ウソ八百じゃありませんか」 映画鑑賞翌日の２月５日、安倍首相は衆院予算委員会で、前森友学園理事長の籠池泰典被告（詐欺罪で起訴）について、こう言い放った。森友学園疑惑を追及された場面での、首相答弁を構成する要素は、大要次の五つに分類される。 （１）籠池被告の発言の変遷や些末(さまつ)な事実誤認をあげつらって「籠池はウソつきだ」と言外ににお… この記事は有料記事です。 残り2396文字（全文2701文字）
安倍首相の発言は「王様みたい」 希望・玉木氏：朝日新聞デジタル
玉木雄一郎・希望の党代表（発言録） （安倍晋三首相の「国民投票で否決されても自衛隊は合憲だ」との発言について）国民（投票）にかけて、国民がおかしいと言っていることを、私が言っているから正しいんだというのは王様みたいなもの。権力者に王様のようなふるまいを許さないためにつくられているのが憲法で、そうした考え方が立憲主義。そのことを平気でふみにじるようなことを言っている安倍総理の改憲案は、極めて危険だ。 党内でもし９条は変えないということで合意を得られるのであれば、それも一つの大きな柱にして、これから論戦あるいは国民に、しっかり訴えていけばと思っている。（１２日 岡山県倉敷市の会合で）
首相、森友・加計問題「真摯な説明を丁寧に行う」予算委：朝日新聞デジタル
国政全般にわたって議論する衆院予算委員会が２７日午前、始まった。「森友・加計（かけ）学園」問題が焦点で、自民党の田村憲久氏は「（安倍晋三首相の関与が）なかったことを証明するのは悪魔の証明だ」としつつ、丁寧な説明を首相に要請。首相は「委員会を通じて、真摯（しんし）な説明を丁寧に行っていくことで理解を得ていきたい」と答弁した。 森友学園への国有地売却問題では、土地の鑑定価格は９億５６００万円だったのに対し、売却価格は地中のごみ撤去費用として８億２千万円などを差し引き、１億３４００万円とされた。会計検査院は、ごみの量や費用の算出方法は「十分な根拠が確認できない」などと指摘し、「慎重な調査検討を欠いていた」と批判した。 衆院予算委は２７、２８両日に行われ、参院は２９、３０両日に予定されている。野党側は、会計検査院の指摘をもとに政府側の問題点や今後の対応を追及する構えだ。
稲田氏を野党追及、安倍首相が助け舟 辻元氏が苦言：朝日新聞デジタル
１４日の衆院予算委員会で、野党議員の追及を受けた稲田朋美防衛相に代わって、安倍晋三首相が再三答弁に立つ場面があった。 南スーダンの治安情勢について、憲法９条上、問題になる「戦闘」という言葉を使わないと答弁する稲田氏に対し、民進党の辻元清美氏が「ＩＳＩＬ（イスラム国、ＩＳ）をめぐるシリアの内戦は戦闘か、衝突か」と質問した。 「法的評価をしていない」と繰り返す稲田氏の問答が続くと、首相は自ら手を挙げて「私が自衛隊の最高指揮官だから」と断り、「ＩＳＩＬに対する軍事作戦の後方支援は政策的に考えていないと言っているので、（戦闘か衝突かは）検討していない」と答弁した。 辻元氏が稲田氏に「日本は有志連合に入っていて、トランプ政権からいろいろな相談が来ると思う。シリアをどういう事象だと捉えているのか」と問うと、再び首相が答弁席に向かい、「検討していないから、防衛相が政府を代表して答える立場にはない」と述べ
「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。 西谷修・立教大特任教授（哲学
「憲法違反免れない」臨時国会見送り表明に野党反発：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が１６日、訪問先のトルコで臨時国会の召集を見送る方針を示したことに対し、野党は一斉に反発した。首相は通常国会を１月４日に召集する方針だが、「ちょっと早く始めるからといって、憲法違反が修正されるわけではない」（民主党の枝野幸男幹事長）と批判している。 枝野氏は記者団に「（新任）閣僚の所信や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、消費税の低所得者対策など国民の前で議論することがあり、臨時国会を開くのは当然だ」と主張。野党各党は憲法５３条に基づいて臨時国会の召集を求めており、枝野氏は「安保法案に続いて、２度目の憲法違反だ」と述べた。 共産党の山下芳生書記局長も記者会見で、新任閣僚の問題などをただすべきだとし、「自分たちが憲法違反の安保法制を強行するときは大幅に会期を延長しておきながら、極めて身勝手だ」と語った。
下村文科相が辞意 首相に慰留され内閣改造まで続投：朝日新聞デジタル
下村博文文部科学相は２５日、閣議後の記者会見で、新国立競技場問題の責任を取るため、２４日夜に安倍晋三首相に辞意を伝えたことを明らかにした。安倍首相からは１０月上旬に予定する内閣改造まで続投することを要請され、了承した。また下村文科相は、大臣俸給から議員歳費を除いた額の６カ月分など、計約９０万円を返納すると発表した。 新国立競技場については旧建設計画が白紙撤回に至った経緯を検証する文科省の第三者委員会が２４日、「難度が高く複雑なプロジェクトに求められる適切な組織体制を整備できなかった」として下村文科相の結果責任を明記した報告書を公表。これを受けて下村文科相は２４日午後９時半ごろ、安倍首相に電話で報告書の内容を伝えるとともに「自ら責任を取りたい」として辞意を伝えた。安倍首相からは「今までの経緯の中では辞任に値しないがそういうことなら受け止めたい。近々内閣改造をするので、それまでは続けて欲しい」
「廃案！廃案！」 採決迫る安保法案、国会前で反対デモ：朝日新聞デジタル
与党が今週中にも採決を目指す安全保障関連法案に反対する市民による抗議行動が１４日夜、東京・永田町の国会議事堂前とその周辺に集まった。主催者発表によると、参加者は４万５千人。歩道からあふれた人々が車道を埋め、喧噪（けんそう）の中で「廃案！」「強行採決反対」と叫び続けた。 「廃案！ 廃案！」。１４日夜、国会議事堂前には抗議行動の開始前から参加者が詰めかけ、歩道は身動きが取れないほどの混雑に。議事堂に向かう幅約５０メートルの車道の両側に機動隊車両が並ぶなかで、参加者が車道にあふれ出し、車両の間を埋めつくした。警察側が人垣を作って参加者を制止するなど現場は混乱した。 主催したのは、平和運動を続けてきた市民らでつくる「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」。大学生らの「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」、大学教授や研究者らの「学者の会」、子育て世代の「ママの会」なども協力。「１２万人（主催者発
首相、安保法案「時経てば理解広がる」 成立へ決意示す：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は安全保障関連法案を審議する１４日の参院特別委員会で、法案の今国会中の成立へ決意を示した。一方で、国会議事堂前では法案反対のデモがあり、首相の決意と法案反対の声が「言論の府」の内外で交錯した。 首相は１４日、法案について「支持が広がっていないのは事実だ」と認める一方、「この国会で成立させる決意に変わるところはない」と述べ、今週中の成立を念頭に決意を示した。また、集団的自衛権の行使例として強調してきた中東・ホルムズ海峡での機雷除去について「現在の国際情勢に照らせば、現実問題として発生を具体的に想定していない」と述べ、従来の発言から後退した。 法案を審議する同日の参院特別委員会で答弁した。 民主党の北沢俊美・元防衛相が「法案を廃案にして（国会に）出し直し、与野党党首会談で（法案について協議し）まとめられなければ、衆院を解散して信を問うべきだ」と指摘したのに対し、首相は「平和な暮らし
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石破氏「かばってると思われたら、自民の名誉に関わる」：朝日新聞デジタル
首相、佐川国税長官は「適材適所」 議場から「ええー」：朝日新聞デジタル 2018年1月24日
