安倍前首相の師、加藤節さんが嘆く哲学の欠如 前政権で始まった「政府の暴走」 | 毎日新聞
もしかしたら、誰よりも厳しいまなざしでこの7年8カ月を見てきた人かもしれない。安倍晋三前首相の母校・成蹊大の加藤節・名誉教授である。政治哲学の泰斗は、悲しげに元教え子の政権を「落第」と評するのだ。なぜ落第なのか。そして、その政権が長く続いたのはなぜか。初秋の一日、警鐘に耳を傾けた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 法に基づく支配を破壊した政権 ――個別の政策の評価はさまざまですが、この7年8カ月を、少し大きな視点で考えたいと思います。日本政治にとって、安倍政権とはどんな存在だったと考えていますか。 ◆端的に言えば、法に基づく支配と法的安定性を破壊し、政府の暴走が始まった、という意味で、歴史に残る内閣です。 ――といいますと？ …
（社説）臨時国会召集 先送りは責任放棄だ：朝日新聞デジタル
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説明責任と透明性を欠く政治の弊害は大きい | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」
コロナパンデミックは世界の政治経済を混乱させたが、少なくとも先進諸国とアジアについては感染拡大のペースは鈍化し、経済的復活に向けて活動制限が緩和されつつある。 深刻な危機において多くの国では政権の下に結集しようという求心力が働き、通常、指導者の支持率は上がる。欧州ではピーク時には独メルケル首相、仏マクロン大統領をはじめ軒並み70％を超えるような支持率の上昇が見られた。顕著な例外は米トランプ大統領と日本の安倍晋三首相だ。両首脳ともコロナ危機対応の評価は芳しくなく、米国内では人種差別問題での反発、日本では検察庁法改正案問題や河井克行前法相夫妻逮捕問題などで政権の支持率は停滞し、不支持は支持を大きく上回る。他方、両首脳とも固い支持層を有し、実は40％前後の支持率を大きく割り込むことはないという点でも共通している（トランプ大統領は白人労働者階級、安倍首相は若者の支持は堅固だと言われる）。そういう日
ブラックボックスで税金を中抜き 事務委託費の「ビジネスモデル」 | | 川内博史 | 毎日新聞「政治プレミア」
新型コロナウイルス対策の中小企業向け持続化給付金の事業で、769億円で事務を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は本当におかしな組織だ。経済産業省は「しっかりした団体だ」と繰り返すが、私たちが指摘をするまで、ホームページもない、電話番号も出ていない、法的義務である決算公告を出していない、常勤理事もいなかった。 私も最初からわかっていたわけではない。5月20日に「5月1日に持続化給付金を申請したがまだ入金がない」という相談の電話があった。そこで事務を担当しているサービスデザイン推進協議会に聞こうと思ったが、連絡先がわからない。住所だけわかったので、21日に行ってみたら、リモートワーク中という張り紙があって誰もいない。これはおかしいと思い、22日に国会で質問した。
政権幹部「解散」発言の意図は？「今やれば惨敗」の声も：朝日新聞デジタル
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内閣支持率31%、不支持率は52% 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
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毎日新聞世論調査 河井夫妻逮捕 首相責任「重い」５９％ 内閣支持３６％、不支持５６％ | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは２０日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が５９％を占め、「重いとは言えない」は３２％だった。安倍内閣の支持率は３６％で、５月２３日に行った前回調査の２７％から９ポイント戻したものの、不支持率は５６％（前回６４％）と支持率を大きく上回る状態が続いている。（６面に関連記事と「質問と回答」） 新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が１７日に閉会したことについては「延長すべきだった」が５２％、「閉会したのは妥当だ」が３０％。政府が都道府県をまたぐ移動の自粛要請を解除したことについては「妥当だ」が５５％、「自粛を続けるべきだ」が３２％だった。
党本部1億5千万円と買収、関連も捜査へ 河井夫妻逮捕：朝日新聞デジタル
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（社説）国会から逃げる政権 コロナがあぶり出した限界：朝日新聞デジタル
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国会召集「憲法上の義務」 １７年、安倍内閣３カ月応じず 那覇地裁判決：朝日新聞デジタル
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法務省「黒川氏の退職、捜査に支障ない」 定年で「重大な障害」だったのでは？ | 毎日新聞
黒川弘務東京高検検事長の辞表提出を受け、多くの報道陣が集まる検察庁＝東京都千代田区で2020年5月21日午後6時7分、宮間俊樹撮影 賭けマージャンで辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題を巡り、法務省の川原隆司刑事局長は4日の参院法務委で、黒川氏の退職により「捜査に特段の支障は生じない」と答弁した。「黒川氏の退職で捜査に重大な障害が生じる」（森雅子法相）として定年延長を決めた1月の閣議決定の根拠が大きく揺らいでいる。参院法務委のやり取りは以下の通り。【大場伸也】 山添拓氏（共産） 黒川氏の退官願いを受けて、大臣は慰留されたのか。 森雅子法相 今回の件を深く反省し、責任を取る意思の表れであると考え、重く受け止めた。 山添氏 慰留はされなかったということですね。 森氏 慰留をしておりません。 山添氏 訓告というのは「訓告に関する訓令」にあるように「将来における服務の厳正または職務遂行
自衛隊員の「テンピン停職」知りながら…法務省、黒川氏処分の「参考にせず」 | 毎日新聞
政府は5日の閣議で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長への訓告処分について、法務省の担当部局が同じレートで賭けマージャンをした自衛隊員が2017年に訓告よりも重い「停職」の懲戒処分となった事案を把握しながら、「参考にしなかった」とする答弁書を閣議決定した。森雅子法相は国会で「限界があり、他省庁の先例を見つけることはできなかった」などと答弁している。野党が説明の食い違いを追及する可能性がある。 国民民主党の後藤祐一氏の質問主意書への答弁書。黒川氏は産経新聞記者2人、朝日新聞社員との4人で約3年前から月に1、2回程度、「1000点100円」のレートで賭けマージャンをし、訓告処分となった。
倉重篤郎のニュース最前線：次期首相候補Ｎｏ．１ 石破茂が安倍政治に本気の「否」（ＮＯ！） - 毎日新聞
検察庁法改正問題と黒川醜聞で、安倍政権への国民の怒りと不信はさらに強まった。自民党内ではいまだに政権を忖度する沈黙が支配しているが、自前の言葉で民主主義の再生を説き続ける石破茂氏の存在感が増している。注目の次期首相候補ナンバーワンが、危機的局面の変革に向けて、存念を語り尽くした。 もういい加減にしてほしい。安倍晋三政権の検察官定年延長をめぐる一連の騒動に素朴な怒りを感じておられる方が多いであろう。 そもそも何のための定年延長だったのか。１月31日のことである。２月８日に63歳となり検察庁法の規定で退職せざるを得なかった黒川弘務東京高検検事長（当時）の定年を半年間特例延長する、との閣議決定が行われた。「余人をもって代えがたい」がその理由だった。黒川氏を検事総長にするための布石だったのは明らかだが、この政権としては珍しいドタバタ駆け込み人事となった。周辺も驚いた。退職後の法律事務所も内定し、送
検事長定年の解釈変更 「生活に影響ないので周知せず」：朝日新聞デジタル
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リモートワーク中と貼り紙 「20億円中抜き」指摘団体：朝日新聞デジタル
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首相周辺「見せ金、問題ない」 予備費10兆円の根拠は：朝日新聞デジタル
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「桜を見る会」招待者内訳の調査記録作成せず 菅氏「対象者少数だったので」 | 毎日新聞
「桜を見る会」で、招待者との記念写真に納まる安倍晋三首相夫妻＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年（平成31年）4月13日、喜屋武真之介撮影 2019年4月の「桜を見る会」を巡って、菅義偉官房長官が19年11月に行った招待者の内訳に関する調査記録が行政文書として保存されていないことが判明した。菅氏は1日の記者会見で「対象者が少数で、内容も詳細にわたるものではなかったので記録は残していない」と釈明したが、「安倍晋三首相の推薦が約1000人」などとする対外説明の根拠となった調査の正当性は検証できない状況だ。 菅氏は19年11月、同年の「桜を見る会」の招待者約1万5000人の推薦者別の内訳について自ら調査した結果を基に、推薦者は▽安倍首相約1000人▽麻生太郎副総理兼財務相、菅氏、官房副長官計約1000人▽自民党関係者約6000人－－などと国会や記者会見で報告。菅氏は1日の会見で調査内容について「
（社説）政権と検察 真に刷新すべきは何か：朝日新聞デジタル
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安倍内閣の政権運営と第二次補正予算に関する見解（２０２０年６月）
予備費５兆円分、異例の使途明示 政権、国会軽視との批判受け：北海道新聞 どうしん電子版
