“「偽情報」が最も深刻なリスクに”「ダボス会議」前に報告書 | NHK
世界の政財界のリーダーが集まる「ダボス会議」が今月15日から始まるのを前に、会議を主催する世界経済フォーラムは、社会や政治の分断を拡大させるおそれがあるとして「偽情報」が最も深刻なリスクになるという報告書を発表しました。 世界経済フォーラムは、各国の政治経済のリーダーや学識経験者などを対象に広く調査を行い、世界が直面するさまざまなリスクについて例年この時期に報告書をまとめていて、ことしは1400人以上から回答を得ました。 10日に発表された報告書では、今後2年間で予想される最も深刻なリスクとして「偽情報」をあげました。 アメリカの大統領選挙やインドの総選挙など、各国で選挙が相次ぐ中、偽情報が広められ、選挙で選ばれた政府の正統性が損なわれて政治的に不安定な状況になる可能性を指摘しています。 また、偽情報は、偏見や暴力的な抗議活動、テロなどをあおる可能性があり、社会や政治の分断を拡大させるおそ
「Dappi」と自民党の関係は 今、分かっていること | 毎日新聞
17万人以上ものフォロワーを抱える有名な匿名ツイッターアカウント「Dappi」が「自民党によるネット世論操作の一環ではないか」などとネット上やいくつかのメディアで取り沙汰されている。Dappiの投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が発信者情報をインターネットプロバイダー（接続事業者）らに開示するよう提訴して認められ、自民党と取引のある東京都内のウェブ関連会社が開示されたからだ。ただ、投稿に自民党の関与があったことを示す証拠は現段階では見つかっていない。何が分かっていて、何が分かっていないのか、整理した。 立憲議員が提訴も、投稿者との関係「不明」 Dappiは2019年6月以降、国会質疑の動画や保守系のインターネット番組の動画とともに野党議員の発言を批判したり、与党議員を評価したりする投稿を繰り返していた。プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をする
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
フェイスブック＆ケンブリッジ・アナリティカ事件の問題点と教訓 | クラウドサイン
フェイスブックが収集するユーザーデータの一部が英国企業ケンブリッジ・アナリティカ（CA）社を通じ政治的利用をされていた件が、米国と英国を震源地として、日に日に大きな問題となってきています。 CA社の元幹部であり、今回の内部通報者であるクリストファー・ワイリー氏が、ニューヨークタイムスをはじめ、複数のメディアに詳細をリークしています。 ▼ How Trump Consultants Exploited the Facebook Data of Millions（The New York Times） https://www.nytimes.com/2018/03/17/us/politics/cambridge-analytica-trump-campaign.html 何が起こっているのか それらによれば、2014年ごろに、ケンブリッジ大学（名前は「ケンブリッジ」だがCA社とケンブリッジ大
ケンブリッジ・アナリティカ - Wikipedia
ケンブリッジ・アナリティカ（英語: Cambridge Analytica Ltd : CA ）は、かつて存在したデータマイニングとデータ分析を手法とする選挙コンサルティング会社である。 事務所は米国とイギリスに置いていた。スティーブン・バノンは、かつて役員会のメンバーであった。 2016年6月に実施されたイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票や、2016年11月に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙において、いずれも勝者側が利用した選挙コンサルティング会社として注目された。しかし一方で効果を疑問視する声があり、さらにデータ収集や広告の手法についてプライバシーや情報操作の懸念も指摘されている[要出典]。 フェイスブックの個人情報流出問題で情報の不正取得が疑われていたが、2018年5月2日、関連会社とともに破産手続きを申請したことを発表し、同日付で全ての業務を停止した。同社は声明で「この数カ
オルタナ右翼を拡大させた「インターネット・ミーム」の不穏な存在感（木澤 佐登志） @gendai_biz
オルタナ右翼や白人至上主義者たちは自分たちの思想を伝播・拡散するために、インターネット上の「ミーム」を使う。単なる「OK」を表すはずだったハンドサインはいつの間にか白人至上主義を暗示する記号に書き換えられ、カエルのキャラクターはオルタナ右翼の象徴に祭り上げられていた——。5月26日に新著『ニック・ランドと新反動主義 世界を覆う〈ダーク〉な思想』を上梓する木澤佐登志氏によるネットの暗闇を縫うレポート。 モスク銃撃事件のライブ動画に現れたミーム ニュージーランド・クライストチャーチで今年の3月15日に起きたモスクの銃撃事件はまだ記憶に新しい。100人以上が死傷した凄惨極まりない今回の事件では、実行犯のオーストラリア人ブレントン・タラント容疑者（28）が殺戮の様子をライブストリーミングしていたという事実もメディアで多く取り上げられた。 タラント容疑者はフェイスブックでライブストリーミングを行い、
2020年大統領選挙は「ミーム」戦へ：ミームはいかに、政治のメインツールとなったか？ | DIGIDAY［日本版］
選挙キャンペーンにおいてミームは、非常に一般的に見られるツールとなった。支持者、反対者両側から使われる。情報をユーモアを交えて伝えるこの手段は、ときにキャンペーン自体で用いられることもある。政治ストラテジストたちは、2020年の選挙においてミームがさらに普及すると予想している。 インディアナ州サウスベンド市長であるピート・ブダジェッジ氏（米大統領選民主党候補者）とオズの魔法使いのドロシー。このふたりには、あまり共通点はないように思えるかもしれない。しかし、インターネット上のジョークであるミーム愛好者、そしてブダジェッジ氏支持者たちにとっては、強いつながりが見えているようだ。「ピート・ブダジェッジのダンク・ミーム＊集（Pete Buttigieg’s Dank Meme Stash）」Facebookグループに参加しているユーザーにとっては特に、だ（＊ダンク・ミームとは、最近インターネットで
武器化する「ミーム」 対抗策はあるか？
How memes got weaponized: A short history 武器化する「ミーム」 対抗策はあるか？ ミームはジョークとして考えられているが、一部では深刻な脅威と受け止められ始めている。攻撃者の武器として使われる政治的ミームに対抗策はあるか。 by Joan Donovan2019.12.05 50 40 1 5 2016年10月のことだ。私の友人は、自分の結婚式の写真が右翼系の掲示板に投稿されていることを知らされた。写真は、女性の徴兵を支持するヒラリー・クリントンのキャンペーン広告の画像に加工されていた。最初に画像を見付けた共通の友人は、「レディット（Reddit）でこの画像を見付けたんだけど、自分で作ったの？」とのメッセージを本人に送った。 写真の友人はそのメッセージで、初めてその事実を知ったのだ。明らかに彼のオンライン・ウェディング・アルバムから取得された写真だ
「ミーム戦」とか分かんない人用メモ｜山本一郎（やまもといちろう）
最近プロパガンダの話とは別にミーム戦がどうこうという話を耳にする人が増えたかもしれないし、増えていないかもしれない。 より詳しい人は「デジタルゲリマンダー」について文献を漁ってもらえれば良いと思うが、既存メディアの人たちや政治分析に従事する人たちですらその前段階の概念であるミーム戦について理解していない人たちが多いので、そのうち削除するけど念のために書いておく 「ミーム戦」を知る前に まず情報部門では「アナリスト」と言われる学識ある偉い人と、「エージェント」と言われる正規軍の人たち、そして現地で違法行為も厭わず情報をかき集める「オペレーター」とに分かれる 昔は野球の守備位置に例えられるぐらいそれなりに厳格に資格が分かれていたのだが、最近では現地採用の人が偉くなってエージェント活動を担ったり、湾岸戦争後にクウェートやアフガニスタンに自ら乗り出して現場活動を始めてテロ死したアナリストもいるので
「日本のインターネットの父」慶大の村井純教授が内閣官房参与に デジタル政策分野を担当
加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ（WG）を設
「ネットが社会を分断」は不正解、１０万人の調査結果が明かす真相 ｜ 47NEWS
Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。１０万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』（角川新書）の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授（計量経済学）に、解説してもらった。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ■「ネトウヨ」「
マンガ・アニメの海賊版サイト、ブロッキング含め検討＝官房長官 | ロイター
３月１９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。写真は首相官邸で昨年５月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。 この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約４０００億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。 そのうえで「インターネットの海賊版に対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる方策の可能性を検討している」と表明。さらにこうした海賊版の横行は「コンテンツ産業の根幹を揺るがしかねず、早急に対策を
中国 ネット書き込みに実名登録義務化 | NHKニュース
中国政府はインターネット上のコメントの書き込みについて、利用者に実名の登録を義務づけることなどを盛り込んだ新たな規定を発表し、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。 それによりますと、利用者はこれまでどおりインターネット上で匿名で書き込みができるものの、サイトやアプリの運営会社に事前に実名を登録することが義務づけられます。 また運営会社には、書き込みの内容が違法だと判断された場合、書き込みができなくなるようにするなどの措置を取ることを求めています。 中国では多くの人々がネット上で意見を発表したりニュースへの評論を述べたりしていますが、政府に都合の悪い内容が書き込まれるケースもあり、中国政府としては問題があると判断した場合に個人を特定し、速やかに対応できる仕組みを整える狙いがあると見られ、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。
米大統領選の虚報拡散の背後におそロシア
これは何度見ても衝撃ですわ…。 米大統領選のラスト3カ月で虚報が実報より拡散されてたっていう、例のBuzzFeedのチャート（トップ画像）。一体だれがこんな嘘八百ばら撒いたんだ!?と思ったら、ロシアのボット、トロールファーム、サイト、SNS、マスコミが五味一体となって、日夜バズーカ砲のように米大陸に虚報を拡散していたようです。 The Washington Postが2つの専門家グループの調査結果として伝えたもの。 まず外交政策研究所Clint Watts上級研究員ら3人のチームですが、ここはネット解析ツールで、ツイートを大元のソースまで遡り、拡散マシンのSNSアカウント同士の相関関係をマッピングしてみました。すると… ・別々に見えるサイトも、所有者はおんなじだった。 ・別々に見えるサイトやSNSアカウントも、一字一句違わない言い回しや文章をものすごい勢いで拡散していた（同一の組織の管理と
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ロシアが世界中で選挙妨害、米情報分析を100カ国超に通知
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "【お知らせ】 TwitterアカウントDappi（@dappi2019）の名誉毀損のツイートについて、東京地方裁判所の発信者情報開示を認める判決を受けて、プロバイダから発信者情報（法人名、所在地 等）が開示されました。 本日、… https://t.co/z0lTfOqrWb"