「国民に混乱」「恥ずかしい表現」…原子力規制委が資料黒塗り 経産省側から提供された文書は非公開：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は3日、原発の運転期間見直しを巡って、規制庁と、経済産業省資源エネルギー庁の職員が非公開で情報交換していた問題を受け、検討過程の資料を公開した。エネ庁が規制庁に提供した資料は一切公開せず、規制庁内部の検討資料も3枚だけで大半が「黒塗り」とされた。情報公開に後ろ向きな姿勢が際立ち、原発を推進するエネ庁側の見解が、規制制度の検討に影響を及ぼしたのかどうかは明確にならなかった。 公開したのは、「原則40年、最長60年」と規定された運転期間の見直しに向けた規制庁内部での検討状況。規制庁はエネ庁から法改正のイメージ図などを受け取ったが、「開示の可否は作成者のエネ庁が判断するべきだ」として、エネ庁が作成した資料は一切公開しなかった。
イランの原子力機関がハッキングされ発電所や核計画に関連する50GBの電子メールや重要文書などが流出、政治犯を釈放せよとハッカーが声明
イスラム国家であるイランで、22歳の女性であるマハサ・アミニさんが「イスラム教で定められているヒジャブを着用せずに髪や頭を露出した」として警察に撲殺された事件を受けて大規模なデモが起こり、反政府を訴える声が大きくなりつつあります。そんなイランの原子力機関の電子メールサーバーがハッキンググループによって攻撃され、発電所の建設計画や契約書類を含む50GBのファイルが流出したと報じられています。 Iran releases footage from prison fire, adding to mystery | AP News https://apnews.com/article/iran-technology-dubai-middle-east-business-944d99079fca61439d64054db6bde941 アミニさんの事件を受けて、イランの首都・テヘランでは大規模な反政
コラム：カザフの燃料高騰抗議デモ、欧州諸国にタイムリーな警鐘
カザフスタンの現状は、欧州諸国の指導者らにとってタイムリーな警鐘を鳴らしている。写真はアルマトイで５日、ＬＰＧ価格引き上げへの抗議デモが行われる中、警察車両が燃える様子（２０２２年 ロイター／Pavel Mikheyev） ［ロンドン ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - カザフスタンの現状は、欧州諸国の指導者らにとってタイムリーな警鐘を鳴らしている。カザフでは自動車の主要燃料となる液化天然ガス（ＬＰＧ）の価格上限が外されたことへの抗議デモが広がり、５日に内閣が総辞職する事態となった。カザフ特有の事情もあるとはいえ、欧州諸国にとっても他人事ではない。 一見したところ、今回の抗議デモは奇妙に映る。カザフは２０２０年の石油生産が日量１８０万バレル、天然ガス生産が３２０億立方メートルと、消費量を大幅に上回る国だからだ。ただ、ＬＰＧは長年、政府が補助を出して生産コスト以下の価格で売られ
２０３０年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算：朝日新聞デジタル
電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス
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