燃料の一部にアンモニア 脱炭素化に向け火力発電所で実証実験 | NHK
脱炭素社会の実現に向けて、石炭火力発電の燃料の一部に、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを混ぜて発電する大規模な実証実験が愛知県碧南市の発電所で行われることになり、13日、発電設備が報道陣に公開されました。 実証実験が行われるのは、東京電力と中部電力が出資する発電事業者の「JERA」が運営する碧南火力発電所の4号機で、13日はボイラーやアンモニアを貯蔵するタンクなどが公開されました。 火力発電の脱炭素化に向けて、JERAは、燃料の一部に燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを混ぜて発電する設備を2027年から28年ごろをめどに実用化したいとしています。 今回の実験では、石炭火力発電の100万キロワット級の設備を改造し、燃料の20％をアンモニアにして、安定して燃焼できるかや、有害な窒素酸化物の排出を抑制できるかなどを確認するということで、早ければ3月26日に始める予定です。 今後、会
日本の実験装置 JT-60SA 稼働へ
核融合の実現を目指した巨大実験装置の準備が，日本と欧州で佳境に入っている。茨城県那珂市の量子科学技術研究開発機構（QST）に日欧共同で建設した核融合実験装置「JT-60SA」は，5月末に試験運転を開始した。超電導コイルが作り出す強い磁場によってプラズマをドーナツ形の空間に閉じ込め，模擬燃料の重水素2つを融合してエネルギーを発生させる。 装置は2020年に完成したが，試験運転を始めたところ，電流を流す電路の絶縁が劣化し放電を起こすトラブルが発生した。問題箇所を洗い出し，100カ所以上を補修して，2年2カ月ぶりに試験運転の再開にこぎつけた。今秋にプラズマの生成実験を開始する見通しだ。 一方，日本，米国，欧州，ロシア，韓国，中国，インドの7極が共同で南フランスで開発を進めている国際熱核融合実験炉ITERは，建設が全体の8割まで進み，その巨大な姿を現し始めた。2025年にプラズマの生成実験を開始し
業務スーパー創業者が掘り起こす“世界3位”の資源【SDGs】（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ウクライナ侵攻で浮き彫りとなった日本のエネルギー自給率の問題。その解決のカギは、私たちの足元にありました。 実は日本には、世界3位の資源が眠っているのです。きょうは『未来をここから』プロジェクトの一環として、持続可能な社会に欠かせない地熱エネルギーを取材しました。 ■ウクライナ侵攻で迫る危機 日本を救うカギ （山口豊アナウンサー）「あちこちから蒸気が湧き出していますよね。あそこなんてすごいですね。お湯が柱状になって噴き出しています。町中がご覧のようにこの白い湯気に包まれていますね。」 ここは“地熱の里”と呼ばれる、熊本県小国町の「わいた温泉郷」。 住民たちは湧き上がる温泉や蒸気を古くから暮らしの中で利用してきました。 この自然のエネルギーを活かした地熱発電の開発も進んでいます。そこに― （沼田昭二さん）「これが地熱発電の掘削のためのタワーです。」 まったくの異業種から地熱発電に挑戦するのは
独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え NHKニュース
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢
「メタンハイドレート」は今どうなってるの？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
「メタンハイドレート」をご存じでしょうか。天然ガスに似たエネルギー資源で、ちょうど1年前、愛知県の渥美半島沖の海洋で世界初のガス生産実験に成功。「夢の国産エネルギー」の確保に一歩近づいたとして注目を集めました。その後、研究開発はどうなっているのでしょうか。 ■1年前に世界初の快挙、ところが… メタンハイドレートは、かご状になった水分子（ハイドレート）に、天然ガスの主成分でもあるメタン分子が閉じ込められた物質。低温、高圧の条件下で安定し、熱を加えたり、圧力を下げたりして水分子を分解すると、中のメタンが放出され、燃やすことができます。そのため「燃える氷」とも呼ばれます。 「氷」のようですから、自然界では主に永久凍土の地底と、水深500メートル以下の海底に存在。中でも日本近海の海底に約1兆立方メートルが眠っていると試算されています。これは日本が輸入する液化天然ガス（LNG）の10年分以上の資源量
藻類バイオ燃料への期待...でも、2つの壁で日本は産油国にはなれないようだ | ライフハッカー・ジャパン
先日、国内外のイノベーションを様々な切り口で紹介するウェブメディア『Mugendai（無限大）』が、「将来、日本を産油国に変えるかもしれない再生可能エネルギー資源の研究が進んでいる」と紹介した記事を取り上げました。水中で生育する2種類の「藻類」で石油の代替燃料を作り出す方法です。 実用レベルになると、「日本の休耕田のわずか5％、琵琶湖の3分の1の広さがあれば、日本の年間エネルギー輸入量を賄うことができる」という目測もあるだけに期待が高まります。 『Mugendai（無限大）』では日本の藻類研究の第一人者であり、この藻類バイオ燃料プロジェクトのリーダーである筑波大学生命環境系・渡邉信教授にインタビューをしています。そこから見えてきたのは、藻類バイオ燃料を日本で実用化するには超えなければならない壁があるという実態でした。大きく2つの壁があるようです。 1．価格を下げるための政策が日本にはない
佐渡沖 石油・ガスほとんど採取できず NHKニュース
資源エネルギー庁は、ことし４月から新潟県の佐渡の沖合で行っていた石油と天然ガスの試掘調査の結果、石油、天然ガスともにほとんど採取できなかったと発表しました。 新潟県の佐渡の南西およそ３０キロの沖合は、海底の地層が石油や天然ガスの溜まりやすい構造となっていることが国などの調査で明らかになりました。 このため資源エネルギー庁などは、ことし４月から９８億円の国費を投じて水深１１３０メートルの深海で試掘調査を行い、さまざまなデータを採取しました。 その結果、石油、天然ガスともにほとんど採取できず、商業生産が可能だという判断はできなかったということです。 今後は民間企業が試掘や調査を続けるかどうか検討することにしていますが、この海域での国の試掘は９年前にも失敗しているだけに、民間企業がこれ以上、試掘を続けるのは難しいとみられます。 今回の結果について資源エネルギー庁は、「期待していた結果が得られなか
メタンハイドレートからのガス取り出し開始 政府 ：日本経済新聞
政府は12日、愛知・三重県沖の海底にある「メタンハイドレート」からガスの取り出しに成功したと発表した。天然ガス成分を多く含み「燃える氷」とも呼ばれるメタンハイドレートを海底で分解してガスを産出したのは世界で初めて。水深約1000メートルの海底から約300メートル掘り進めたところに分布するメタンハイドレートを減圧して水とガスに分解し回収した。経済産業省によると、減圧開始から約4時間後の午前9時半
朝日新聞デジタル：オホーツク油田、日ロが共同開発 権益３分の１確保へ - 経済・マネー
資源開発大手の国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）と、ロシア国営の石油会社ロスネフチは２９日、オホーツク海北部のマガダン沖で、海底油田の共同開発に向けて協力することで合意し、発表した。日本側は３分の１の権益を確保する見込みだ。エネルギー価格の高騰に悩む日本にとって、原油や天然ガスの調達先が増えることで価格が抑えられる効果が期待できる。 ＩＮＰＥＸの北村俊昭社長とロスネフチのセーチン社長がこの日、経済産業省内で合意書に署名した。ＩＮＰＥＸは共同開発に向けて排他的交渉権を得る。 共同開発を予定しているのは、ロシア極東のマガダン州の５０〜１５０キロ沖にある「マガダン２」と「マガダン３」と呼ばれる鉱区。水深１００〜２００メートルの大陸棚を開発する。鉱区面積約２万８千平方キロメートルの大型油田。ロシア側の発表によると、推定埋蔵量は原油換算で１５億７７００万トンとしており、単純計算で日本の輸入量の９年分
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変動性再生可能エネルギー大量導入時の電力部門の経済性評価 (PDF)
スマホ電池、容量10倍 信越化学が新材料 - 日本経済新聞
メタンハイドレートへの期待と懸念：「日本の海底採取成功」は何をもたらすか