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4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解
結局、夏のボーナスは増えたのか減ったのか 政府は「アベノミクスのおかげで民間給与は上昇している」といったPRに躍起だが、ところで皆さん、2014年の夏の賞与は増えただろうか、それとも減っただろうか。 もし新聞報道が正しかったとすれば、ニッコリ笑って「増えた」と手が上がる人も多いはずだ。 政府の発表と、それを真に受けて報道する新聞社を尻目に、ヤフーが面白い調査をやってくれた。「夏のボーナスは増えた？ 減った？」だ。これは2014年の8月に実施されたもので、6万2122人が回答した。 第1位は何だったかといえば、なんと「ボーナスがない」だ。 「ボーナスがない」というのは30.8％あり、1万9188人が回答した。第2位は「減った」で、26.9％、次に「変わらない」が22.5％と続いた。期待されていた答え（？）である「増えた」は19.8％で、もっとも少数派だった。 長年、給与や賞与を研究してきた筆
アベノミクスに庶民の目厳しく 政府景気調査/メディアが騒いでいるだけ/小売業・消費者に恩恵ない
安倍晋三政権が進める経済・金融政策の「アベノミクス」に庶民から厳しい目が寄せられています。内閣府が８日発表した９月の景気ウオッチャー調査にも「メディアなどで騒いでいるだけ」「小売業と消費者には恩恵がない」などの声が寄せられています。 南関東の印章店経営者は「最近はアベノミクスという言葉をあまり聞かなくなったが、メディアなどで騒いでいるだけで、末端の消費者についてはあまりその効果はない感じがする」と、庶民とメディア論調のかい離を指摘します。 東北の衣料品専門店経営者は「アベノミクスの言葉だけが先行し、実態がなかなか見えてこない。オリンピック誘致も東京近辺だけが潤うと予想している」と地域の苦境を話します。 北陸の百貨店店員は「アベノミクス効果により高単価の商品の動きが一部で良いものの、全体的には景気が良くなっているとはいえない状況にある」とアベノミクスの恩恵が一握りの富裕層や大企業に限られてい
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