日本、北朝鮮ハッカーによる仮想通貨盗難で最大の被害国＝日経
ブロックチェーン分析会社エリプティックの調査によると、北朝鮮のハッカーによる仮想通貨の盗難被害で、日本が最も大きな損失を出している。被害の上位4か国のうち3か国がアジア諸国であるとエリプティックは指摘した。 この調査は、日本経済新聞がエリプティックに依頼し報告したもので、2017年から2022年までの北朝鮮からのサイバー攻撃による仮想通貨の損失を見ている。北朝鮮のサイバー攻撃による国・地域別の被害が明らかになるのは初めてのことだという。北朝鮮のサイバー攻撃は、ハッキングとランサムウェア攻撃の両方があるが、今回判明したのは主に仮想通貨取引所から盗み出すハッキング。 日本はハッキングによって7億2100万ドル（約980億円）の損失を出し、これは全世界の総額23億ドル以上のうち30%を占めているとエリプティックは推定している。北朝鮮は経済制裁によって輸出が制限されており、サイバー攻撃が新たな「国
ビットコイン、通貨としておおむね失敗＝英中銀総裁
２月１９日、イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。写真は２０１７年１２月撮影（２０１８年 ロイター/Benoit Tessier） ［ロンドン １９日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１９日、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。 カーニー総裁はロンドンのリージェンツ大学で行った講演で、ビットコインは「伝統的な貨幣としてこれまでのところおおむね失敗した。 至るところに散らばっているため価値貯蔵手段でもなく、交換の手段として利用する人もいない」と述べた。 ただ、ビットコインなどの仮想通貨の基幹技術「ブロック
コインチェックに大批判 SBI北尾社長「腹が立つ、一切の付き合いをやめると宣言」 | ダイアログ�ニュース
コインチェックに大批判 SBI北尾社長「腹が立つ、一切の付き合いをやめると宣言」仮想通貨取引所コインチェックへの批判が止まらない。 仮想通貨に注力している上場企業のSBIホールディングスの北尾吉孝社長は1月30日、2017年4〜12月期の決算説明会で足元の仮想通貨事業に対してコメントした。 北尾社長は仮想通貨を事業として取り組むのにもっとも大事なのは「ウォレットの管理、セキリティーの強化だ」と指摘した。 仮想通貨「NEM（ネム）」のハッキングで580億円を不正流出したコインチェックについては「基本的な問題を全部やっていない」と批判、「インターネットに常時繋がっているホットウォレットでネムを保持するのは全くナンセンス」と指摘した。 北尾社長はコインチェックに対して「最も腹が立つのはシステムに金を払うべきなのに、客を集めるCMで多額の金を払ってる」と糾弾、「こういう輩はカス中のカス」とまで断言
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米証券取引委、最大規模653億円のICO差し止め - 日本経済新聞
