日本、北朝鮮ハッカーによる仮想通貨盗難で最大の被害国＝日経
ブロックチェーン分析会社エリプティックの調査によると、北朝鮮のハッカーによる仮想通貨の盗難被害で、日本が最も大きな損失を出している。被害の上位4か国のうち3か国がアジア諸国であるとエリプティックは指摘した。 この調査は、日本経済新聞がエリプティックに依頼し報告したもので、2017年から2022年までの北朝鮮からのサイバー攻撃による仮想通貨の損失を見ている。北朝鮮のサイバー攻撃による国・地域別の被害が明らかになるのは初めてのことだという。北朝鮮のサイバー攻撃は、ハッキングとランサムウェア攻撃の両方があるが、今回判明したのは主に仮想通貨取引所から盗み出すハッキング。 日本はハッキングによって7億2100万ドル（約980億円）の損失を出し、これは全世界の総額23億ドル以上のうち30%を占めているとエリプティックは推定している。北朝鮮は経済制裁によって輸出が制限されており、サイバー攻撃が新たな「国
フェイスブック版メタバースは分散型メタバースへの脅威となりうるか? 【識者コメント有】
先月「メタ」に社名変更したフェイスブックは、以前から「メタバース」とよばれる仮想現実関連事業を強化してきた。大胆な社名変更をきっかけにマスメディアはフェイスブックの野心を大きくとりあげ、「メタバース」が新たな投資チャンスだとしてもてはやしている。 だがフェイスブックによるメタバース構想について、暗号資産分野の専門家やファンからの反応は冷ややかなものだった。フェイスブックが構想するメタバースとは異なる、非中央集権的で分散型のメタバースの開発が一方で進んでいるからだった。またそれが、フェイスブックによるユーザーデータの収集や利活用に対する倫理的懸念への反発から生まれているともいえるからだ。 とはいえ「ディセントラランド」（MANA）やサンドボックス（SAND）などのメタバース関連の仮想通貨(暗号資産)はフェイスブックの社名変更のニュースを受けて大きく上昇。数日後には、分散型メタバース・プロジェ
北朝鮮に仮想通貨・ブロックチェーン教えたイーサリアム研究者、釈放されず【ニュース】
北朝鮮にブロックチェーンと仮想通貨の知識を伝えたとして逮捕されたイーサリアム研究者のヴァージル・グリフィス氏が保釈を拒否されてたことがわかった。 「グフィリスは昨日ここに現れて拘束の命令を受けた」とニューヨーク南部地区の検事が27日にコインテレグラフに対してEメールで明かした。「彼は無実を訴えており、ブロードリック裁判官の前で裁かれることになる」という。 最初の公聴会の日は1月9日だ。 地元紙イナー・シティ・プレスによると、ニューヨーク州南部の裁判所はグリフィス氏の釈放を拒否した。 グリフィス氏は、2019年4月に「平壌ブロックチェーン・仮想通貨カンファレンス」に参加するために北朝鮮に旅行し、「経済制裁を逃れるために仮想通貨とブロックチェーン技術をどのように使うか、技術的なアドバイスをプレゼンした」としてFBIなどから訴追された。 国際緊急経済権限法を違反したことになり、最大20年の懲役に
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