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自動車業界を襲う「衝撃的変化」 2025年の日本では果たしてどの会社が大きくなり、どの会社が小さくなっているのか。その一端が、自動車業界の行く末を予測することで見えてくる。 「トヨタだけが2025年にもかろうじて生き残っているだろう」と衝撃的な未来を語るのは百年コンサルティング株式会社代表の鈴木貴博氏だ。 原因は「EV(電気自動車)化」と「自動運転」が急速に進んでいくこと。地球温暖化対策の枠組みを取り決めたパリ協定を遵守するため、2020年代にはヨーロッパでガソリン車が姿を消し、EV車に変わっていくと見られている。 また中国も大気汚染が問題となっているためEV化が急ピッチで進められている。 世界的にEVとAI(人工知能)の自動運転技術を組み合わせた車が主流になっていくのだ。 「そこで問題となるのが、誰でも簡単に車を作れる時代になるということです。これまで自動車業界では、エンジンを作れる大手
「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円(前期比31.7%増)、営業利益9.1億円(同41.7%)と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社のフランス人の社長が、社内のシステムを不正に操作し利用者から預かった現金の残高を改ざんして、自分の口座の残高を水増ししていた疑いが強まったとして、警視庁は、私電磁的記録不正作出・供用の疑いで社長を逮捕しました。この会社を巡っては、口座から大量のビットコインが消失した問題が明らかになっていて、警視庁は社長が事情を知っているとみて捜査することにしています。 警視庁によりますと、カルプレス社長は社内のシステムを不正に操作し、利用者から預かった現金の残高を改ざんして、自分の口座の残高を水増ししていたとして、私電磁的記録不正作出・供用の疑いが持たれています。 マウントゴックスは去年2月、突然、すべての取り引きを停止して経営破綻し、利用者から預かっていた当時のレートで80億円以上に相当するおよそ65万ビットコインが口座から消失していることを明
当方公認会計士。 シャープ99%減資のニュースへの反応は、初期の誤った流れを正すきちんとした解説記事がホッテントリに上がっているので今更感はあるのだが、何故か気が乗っているので私も書くことにする。 ただしざっくりだ(それでもえらく長文になったが)。正確を期して例外や留保をつけていくと誰も読まない文章ができあがるので一々そういうものは書かない。 まず資本金とは何か。 倒産する、しないに資本金がいくらかは関係ない。関係あるのは純資産の金額である。企業の資産から負債を引いたものが純資産。マイナスになったら債務超過。 資本金というのは純資産の金額の中で「この金額だけは配当しない」と設定・宣言した金額のことだ。資本金というのは債権者のための制度だ。企業が純資産をどんどん配当で株主に払い戻すと純資産が減って倒産のリスクが高まり債権者(銀行や取引先)は困る。仮に純資産が2000億円で資本金が1200億円
いっときは、日本を代表する勝ち組企業と持て囃されたシャープが、大変なことになっているようですね。 もともと1218億円あった資本金を1億円まで減らし『シャープ』な資本構成となり、税法上の中小企業サイズからやり直したい、ということでしょうか。 ところで、文中にもありますが、 資本金を減らし累積損失を一掃しておけば、業績回復に伴い、今後配当に回す利益を増やすことができる。公募増資や資本提携なども進めやすくなる。株主にとっては、資本金を減らすだけでは、1株当たり価値は減らない。 これ、どれくらいの人が理解出来たんでしょう?(゚Д゚)ハァ?と思った方のために、会計屋としての簡単なまとめを作ってみます。 そもそも資本金ってなんだっけ? まずは、根本的な質問。『資本金とはなにか?』を会計を学んでいない人に説明することは、 結構骨の折れる話です。詳細は、下記にもまとめてみましたが、一度振り返りながら、『
・上場からわずか3ヶ月足らずでの業績下方修正3月5日、昨年12月18日に上場したスマートフォンゲーム開発のgumi【3903】が業績予想の下方修正を発表した。新興企業としては珍しい、東証一部への直接上場からわずか3ヶ月足らずのことだ。翌日は260万株もの大量の売りが殺到し、終日値段が付かずに2081円のストップ安比例配分となった。公開価格=初値の3300円からの下落幅は1219円。発行済株式総数が2866万株なので、この日までに349億円もの時価総額が失われたことになる。果たしてこの巨額のマネーはどこへ消えたのだろうか。 ・上場ゴールの定義その行方を解説する前に、本件に関連して盛り上がっている、ある人物の勘違いを正しておこう。 上場ゴールと騒ぐ奴は馬鹿 http://thestartup.jp/?p=14117 今回のgumiのようなIPO銘柄のことを、我々個人投資家は「上場ゴール」と呼ん
同ユニオンや弁護士によると、ユニオン側は今月22日、仙台労働基準監督署が 「たかの友梨ビューティクリニック」の仙台店での残業代の減額などに是正勧告を出したことについて記者会見する予定だった。そのことを知った高野社長は、前日の21日に急きょ仙台市を訪れ、仙台店の従業員15人や店長らを飲食店に集めたうえ、この女性従業員に対して2時間半にわたり話し続けたという。 「つぶれるよ、うち。それで困らない?」 高野氏は、録音された会話の中で、この女性従業員に対し持論を展開した。 未払いが問題になった残業代については「残業代といって改めて払わないけれども、頑張れば頑張った分というのがあるじゃん。そうやって払っている」と、支払いが適正ではない可能性を認めた。弁護団によると、月間77時間の残業に対して12万円が支払われるべきところ、3万5千円ほどしか支払われないケースがあり、こうした事例が横行している可能性が
CEO自らが自社を「誰も知らないインターネット上最大の会社」と評するのはなぜか? それは、Akamaiが展開しているのが法人向けビジネスだからといえるでしょう。一言で言ってしまえば、Akamaiは、法人顧客がWebコンテンツを一般ユーザーに提供する手助けをしているのです。 その顧客の顔ぶれは、「インターネット上最大」の名にふさわしく壮観なものです。日本の有価証券報告書にあたる10-Kでその"顧客"が挙げられています。 アドビ、アップル、ドルチェ&ガッバーナ、日立、マイクロソフト、NFL、といった一般企業だけでなく、アメリカ空軍、アメリカ国防総省といった政府機関まで…… これら世界的企業に対し、一般ユーザーも世界中に存在しています。一般ユーザーが世界中のどこからでも快適にネット接続できるよう、Akamaiは87カ国、13万7000台のサーバーによりCDN(Content Delivery N
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