英統合軍の元司令官、サー・リチャード・バロンズは、ウクライナが2024年にロシアに対して敗北するかもしれないとBBCに話した。 バロンズ将軍は、ウクライナが今年負ける「深刻なリスク」があるとBBCに述べた。「自分たちは勝てないと、ウクライナが思うようになるかもしれないからだ」と、将軍は理由を説明した。
【カイロ=佐藤貴生】イスラエル軍は13日夜、イランが100機以上の無人機をイスラエルに向けて発射したと述べた。イランの革命防衛隊は13日夜、「広範囲にわたり報復のミサイルや無人機」を発射したとし、イスラエル本土攻撃に着手したことを認めた。 イランによるイスラエル本土への大規模攻撃はまれ。イランは4月1日、在シリアの大使館が空爆されたことを受け、イスラエルの攻撃だと断定して報復すると宣言していた。 半年前に始まったイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘は、互いに敵視し合うイランとイスラエルが攻撃を応酬する事態に発展し、中東はさらなる軍事的緊張に直面した。 イランのメディアは弾道ミサイルの「第1波」もイスラエルに発射されたと伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)はイスラエル情報筋の話として、イランのほかイラクからも無人機や巡航ミサイルが発射され、南部ネゲブ砂漠の空軍基地などが標的に
【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は29日、バイデン政権がパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルに、25機のステルス戦闘機F35や2300発以上の爆弾の売却を承認していたと報じた。数年以上前に議会から同意を得ていた案件だとして議会に通知せず水面下で手続きを進めていたという。ガザの人道危機を巡ってイスラエルとの関係がぎくしゃくしながらも、高性能戦闘機などの
(CNN) ロシアの砲弾生産量が欧米のウクライナ向け生産の3倍近くに上る見通しとなった。年内に予想されるロシアの新たな攻勢を前に、大きな優位点となる。 CNNに共有されたロシアの国防能力に関する北大西洋条約機構(NATO)の推計値や、西側の対ウクライナ軍事支援の状況に詳しい情報筋によると、ロシアは月間約25万発の砲弾を生産しており、年間では約300万発に上る。 一方、欧州の情報当局高官がCNNに明らかにしたところによると、米国と欧州のウクライナ向け生産能力は合計で年間約120万発にとどまる。 米軍は2025年末までに月間10万発を生産する目標を掲げているが、これはロシアの月間生産量の半分にも満たない。米軍高官は先週、600億ドル規模のウクライナ支援予算案の協議が連邦議会で難航する中、月間10万発も手が届かない数字になりつつあると報道陣に指摘していた。 NATOの高官はCNNに対し、「我々は
(CNN) フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は25日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、3年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ13倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる370億米ドルに達したことが主因とした。 CNNは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」(CREA)による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 CREAによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、13億ドル相当の取引をしていた米
しかし、陥落されたことはなかった。 今回注目されているアウディウカの戦いは、ウクライナ軍による2023年6月からの反転攻勢が停止し膠着した10月の初めから、ロシア軍が全力に近い戦力を投入して、大攻勢を始めたものである。 ロシア軍は連日、多くの犠牲者を出しても、次から次へと兵士を送り込み、アウディウカ守備部隊への攻撃を停止することなく、4か月以上も続けた。 そして、弾薬不足もあり、ウクライナ軍アウディウカ守備部隊は2月中旬、約130日の戦いの後、ついに撤退した。 アウディウカの戦いについて今回は、両軍のアウディウカでの4か月を超える戦いを見て(米国戦争研究所資料参照)、ロシア軍とウクライナ軍の戦いそのものについて考察する。 具体的には、両軍の戦術的行動、その狙い、戦術行動の変更とその理由、作戦目標の達成度、撤退作戦と航空支援作戦などについてだ。 1.選挙前にやっと占拠できたロシア軍 アウディ
ウクライナ軍に入隊したアジャイルコーチが、さまざまなメソッドを駆使して中隊長としてのリーダーシップを実現した話(前編) アジャイル開発の代表的な方法論であるスクラムをテーマに、都内で1月に開催されたイベント「Regional Scrum Gathering Tokyo 2024」で、経験豊富なアジャイル開発のエキスパートとしてウクライナを拠点にアジャイルコンサルタントをしていたドミトロ・ヤーマク(Dmytro Yarmak)氏が、ロシア軍の侵攻後にウクライナ軍に入隊し、中隊長としてリーダーシップを発揮するためにさまざまなメソッドを駆使して軍隊の組織を変革していった経験を語ったセッション「A True Story of Agile Coaching in Ukrainian Armed Forces」が行われました。 軍隊という、企業とは異なる構造や目的を備えた組織で、しかも多くの民間人が入
アメリカ中央軍は現地時間の2日夜、日本時間の3日朝、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」やそれに関係する武装組織に対し、空爆を行ったと発表しました。 ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し、先月28日、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置だと説明したうえで、「攻撃はイラクとシリアの合わせて7か所に向けて行われ、標的は武装組織の指揮所やミサイル、それに無人機の関連施設など85に上る」と述べました。 カービー調整官は「報復措置は今夜、終わるわけではない」と述べ、攻撃は一定期間続くとの考えを示しましたが、「アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいない」と強調しました。 これに対し、イラン外務省の報道官は3日、声明を出し、「イラクやシリアの主権侵害であり、アメリカ政府はまた、戦略的な過ちを犯した」と非
イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区との境界近くの拠点で、戦車の近くに立つイスラエル兵(2024年1月14日撮影)。(c)Menahem KAHANA / AFP 【1月20日 AFP】昨年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマス(Hamas)との軍事衝突が始まって以降、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)の男性数千人がイスラエル軍に拘束され、拷問に等しい状況に置かれている可能性がある。被占領パレスチナ地域の国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)代表を務めるアジス・ソンガイ(Ajith Sunghay)氏が19日、明らかにした。 ガザ南部ラファ(Rafah)からビデオリンク方式でスイス・ジュネーブでの記者会見に臨んだソンガイ氏は、イスラエルの治安部隊に30~55日拘束されていたと主張する複数人と面会したと説明。 「彼らは殴られ、辱められ、拷問に等しい扱いや虐待を受けたと語った
Shahed-136のジェットエンジン搭載バージョン「Shahed-238」と思われる残骸がウクライナで確認され、Sky Newsは「イランがロシア向けに開発している新型無人機(Shahed-107)が完成に近づいている」と報じている。 参考:Russia May Have Started Using Jet-Powered Shahed Drones In Ukraine 参考:‘Explosive’ new attack drone developed by Iran for Russia’s war in Ukraine 如何に相手の変化に適用するかが「戦場での優位性」を決定づけるのだろうロシア軍は2022年にイラン製の自爆型無人機「Shahed-131/Geran-1」や「Shahed-136/Geran-2)」を使用してウクライナに大きな被害をもたらし、The Times of
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕(ざんごう)による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏:西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX(旧ツイッター)上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
アメリカのシンクタンクは、ロシアがウクライナに勝利するとアメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパを防衛する必要が生じるなどとしてウクライナへの支援を打ち切るよりも続けたほうが有益でコストを抑えられることになると指摘しました。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日、西側諸国の支援を受けたウクライナ側は、ロシア軍の90%近くの兵力を壊滅させたものの、その後、ロシア側は損失を補い、戦前の能力をはるかに上回る速度で軍需産業の基盤を強化しているとしています。 アメリカがウクライナへの軍事支援を打ち切り、ヨーロッパ各国も追随すれば、ロシアによるウクライナ全土の征服は決して不可能ではないと指摘しています。 一方、ロシアが勝利すると、アメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパや東ヨーロッパを防衛する必要が生じ、地上軍や空軍を駐留させるなど多大な費用がかかるとしています。 ウクライナ支
アラビア語には「言い訳が罪そのものより見苦しいとき」という意味の有名なことわざがある。これは、アメリカが12月8日に、国連安保理でガザでの即時停戦を求める決議案に唯一反対したことを正当化した際の状況にまさに当てはまるものだ。 アメリカのロバート・ウッド国連大使代行は安保理に対し、決議案は「現実離れしている」と述べ、アメリカとイスラエル両政府が表明してきた、停戦はハマスを利することになるという立場を繰り返した。 だが、実際に「現実離れ」しているのはこのアメリカの立場だけである。とりわけ、米国務省が非常事態条項を発動して、議会を通さずに戦車用砲弾をイスラエルに売ることを承認したことと考え合わせた場合にはである。 だが、さらに「現実離れ」しているのは、停戦の結果ハマスがより強大になるという議論である。 ファイサル・J・アッバス 編集長 皮肉なことに、拒否権行使も非常事態条項発動も、アントニー・ブ
イスラエル、ガザで攻撃拡大-ハマスの武器庫など約200カ所標的 Onur Ant、Antony Sguazzin
The Economist紙は23日「静的な接触線が出現したことでロシアの強力な電子戦能力が効果を発揮し始めた。エクスカリバー砲弾、JDAM-ER、GMLRS弾は目標を外し始め、偵察や攻撃に活用しているドローンの損耗率も高まっている」と報じている。 参考:Russia is starting to make its superiority in electronic warfare count 一刻も早くロシア軍と対等なEW能力を構築して「戦場認識力」を保護するのが急務だろう米国は冷戦終結後に電子戦(EW)関連への研究・開発費を削減してしまったが、ロシアはネットワーク化されたNATOのシステムに対抗するため投資を維持し「ロシアのEW能力は米国を完全に上回っている」と言われてきたが、The Economist紙は23日「静的な接触線(前線位置が固定化された戦場のこと)が出現したことでロシアの
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