ウクライナ「継戦も地獄、停戦も地獄」 小泉悠氏が読む戦況
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
追悼「ブックオフ」「俺の」創業者の坂本孝氏 奈落からの再起
事件が起きるまで、坂本は「時代の寵児」としてもてはやされていた。05年、東京証券取引所1部にブックオフを上場させ、06年にはハーバードビジネススクールのベンチャーオブザイヤー賞を獲得。10年以上通い続けた稲盛和夫の経営塾「盛和塾」を代表するベンチャー経営者として注目されていた。 「自分の中におごりがあったことは認めざるを得ない」 坂本はそう述懐する。だが、「時すでに遅し」だった。 師と仰ぐ稲盛は、自分の利益ばかり追い求めるのではなく、常に相手の利益を考える「利他の精神」を唱えていた。その精神を踏みにじる行為だと見なされたからだ。 稲盛の怒りは想像以上だった。坂本は、東京駅に近い京セラの事務所の応接室に呼び出された。稲盛は両手で机をバンバンたたきながら、怒鳴り散らす。「あのまま、もうちょっと続いたら、飛び降りていたかもしれない」。坂本は今でも、その光景を思い出すと背筋が凍る。 稲盛は、坂本の
中国超有名ライバーが天安門事件を「知らなかった」報い
1989年のその日、北京中心部の天安門広場およびその周辺で何があったにせよ、それは中国において絶対に語られるべきものではなく、毎年その前後の日はネット上のあらゆるものに対する規制が厳しくなる。例えばSNS（交流サイト）やゲームなどではプロフィル画像やハンドルネームなどが変更不能になるし、事件を思わせるような数字や文字はすべて検索不能になる。中国のネット検閲には様々なレベルがあるが、この時期の警戒は毎年間違いなく最大・最高規模だ。特に今年はいまだ続く新型コロナウイルスとの闘いにおいて様々な不満がたまっていることから規制も厳しく、「学生」といった当たり障りのない言葉や「16：40」（6と4の数字がつながっている）開始の会議招集が出せないといった噂も流れた。64元の送金ができないなどというのは毎年定番のネタだ。 事件にまつわる様々な逸話の中でも、戦車の隊列に立ち向かう「タンクマン」は中国国外では
エマニュエル・トッド氏「日本はウクライナ戦争から抜け出せ」
前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘
東京への一極集中が再び始まった
4月26日に、2022年3月の住民基本台帳人口移動報告が発表された。東京都の転入超過数は3万3171人で、前年同月比119％、新型コロナウイルス禍が本格化する直前の2020年3月と比べても82.5％の水準まで回復している。 コロナ禍になってからのこの1～2年、東京の人口が減少したというニュースに接する機会が多かった。最近でも、東京の暮らしにくさを強調し、東京から地方に脱出する流れが加速するだろう、という記事を見かける。 しかし、2022年1月から東京都の人口は転入超過、すなわちプラスに転じている。この回復傾向は今後も継続していく可能性が高い。東京一極集中が再び強まっていると筆者はみている。背景にあるのは、新型コロナに対する人々の意識の変化だ。 人々の意識は変わり始めている 筆者が所属する大東建託賃貸未来研究所が2022年3月に行った「6回目となる新型コロナウイルスによる意識変化調査」では、
請求書の電子化を通じて貧困家庭を救いたい
ディープワーク社長。統合基幹業務システム（ERP）の開発に携わった後、2015年にクラウド記帳サービスのクラビス（東京・渋谷）に参画し、16年から同社の取締役最高技術責任者（CTO）。17年にクラビスをマネーフォワード（東京・港）に売却した後、19年にディープワークを創業。 データを確認するオペレーターはコストの低い海外にいるのでしょうか。 横井氏：あえてコストの高い日本国内のオペレーターに依頼しています。日本国内で時間と場所に縛られずに成果賃金を得られる仕事をつくりたいからです。 日本は先進国の中で一人親世帯の貧困率が突出して高く、子どもがいる状態で離婚してシングルマザーになると6割が貧困になる社会です。その大きな要因の1つが、子どもがいて働く時間と場所が制限されると、まともな賃金を得られる仕事に就けないこと。かつて託児所付きのビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）オフィスが話題にな
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ
台湾有事で中国はあらゆる脅しを日本にかける
松田康博（まつだ・やすひろ） 東京大学教授。専攻はアジア政治外交史、東アジア国際政治研究、中国および台湾の政治・対外関係・安全保障、中台関係論、日本の外交・安全保障政策。1965 年生まれ。1988年、麗澤大学外国語学部中国語学科卒業。1990年、東京外国語大学大学院地域研究研究科修了。1997年、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。2003年博士（法学）学位取得。防衛庁（省）防衛研究所で助手・主任研究官、東京大学東洋文化研究所准教授を経て2011年より現職。主要著作に、『台湾における一党独裁体制の成立』、共編著『〔改訂版〕岐路に立つ日中関係―過去との対話・未来への模索―』、共著『日台関係史―1945-2020―〔増補版〕』など。 松田康博・東京大学教授（以下、松田）：台湾では、「中国が台湾を攻撃した場合、米軍が来援するまで最低3日間は持ちこたえなければならない」とよく言いま
中国人やインド人が、すぐにちゃぶ台返しをする理由
だが米国以上にユニークなのが日本だ。アジアの多くの国と同じように日本のリーダーシップは階層主義的だ（図の右半分）。上下関係がはっきりしていて、部下が人前で上司に意見することはめったにない。リーダーシップが階層主義的な国の多くは、意思決定はトップダウン型になる（図右上）。迅速で柔軟、一度決まったことでもすぐに変更や修正がある。中国やインドがこうしたケースだ。一方、日本の意思決定は合意型だ（図右下）。組織のなかで合意を積み上げていく。意思決定に時間はかかるが、ブレずに迅速に実行される。 リーダーシップと意思決定という2つの指標で、日本ほど正反対の極へ大きく振れる国は他にない。階層主義と合意主義の共存という珍しいパターンが、他文化の人から見て日本の組織やリーダーは分かりにくいという印象を与え、摩擦を生む原因になる。同じようにヒエラルキーを重視するにもかかわらず、インド人は日本人リーダーが意思決定
睡眠6時間以下の人は死亡率が2.4倍に
WHO（世界保健機関）の「世界保健統計2015」によると、平均寿命84歳の日本は世界一の長寿国。しかし男女別に見ると、女性は第1位なのに対し、男性は第6位で、意外なことにベスト5にも入っていない。 現代の日本で本当に「アンチエイジング」が求められているのは、健康に対する意識の高い女性よりも無頓着な男性のほう。男こそアンチエイジングが必要なのだ！ 今回のテーマは「睡眠」。日本人は世界的に見ても睡眠時間が短いが、睡眠不足は決して侮れない。睡眠時間が短いと生活習慣病やうつ病のリスクが高くなり、寿命を縮めることが分かっている。特に6時間を切ると要注意だ。 しっかり眠り、元気に毎日を過ごすためにはどうしたらいいのか？ 具体的なテクニックを睡眠研究の第一人者に聞いた。 「眠り」は最高のアンチエイジング 日本人は睡眠時間を削るのが大好きだ。「四当五落」や「惰眠をむさぼる」などという言葉もあり、寝る間も惜
ファミマ社長「コンビニは間違いなく飽和状態」：日経ビジネスオンライン
2016年9月にサークルKサンクスと統合し、店舗数でセブン-イレブン・ジャパンに次ぐ2位に躍り出たファミリーマート。統合と同時に就任した沢田貴司社長に、この1年間に注力してきた取り組みや、24時間営業、コンビニ市場の今後などについて聞いた。 沢田貴司（さわだ・たかし）氏 1981年伊藤忠商事入社。ファーストリテイリング副社長などを経て2005年リヴァンプ設立。16年9月にファミマ社長就任。好きな言葉は「感謝」。トライアスロンで体を鍛え、17年夏に店頭に並んだ「ファミチキ先輩」の等身大パネルでは自ら着ぐるみの中に入ってみせた。60歳。（撮影：的野弘路） 社長に就任して以来、加盟店の負担軽減を優先事項に掲げてきました。最近では店員が客の年齢・性別を推定して登録するレジの「客層キー」を廃止しました。 沢田貴司氏（以下、沢田）：原点は「体験」です。就任前に自分がアルバイトと同じように店頭に立ち、汗
出会い系バーに出入りした人の“末路”
『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』 という記事（こちら）が読売新聞に掲載されたのは、月曜日（5月22日）のことだった。 一読して驚嘆した。 とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。 記者は、前川前次官が 《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》 ことを伝えたうえで 《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》 と書いている。 正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。 「批判が上がりそうだ」 という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。 解説する。 「批判が上がりそうだ」 というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見
事故物件借りちゃった人の末路 事故物件公示サイト運営管理人、大島てる氏に聞く：日経ビジネスオンライン
家の寿命は20年――。日経ビジネス本誌は2016年2月22日号でそんなタイトルの特集を企画した。「この国では多くの人が『住宅は安定した資産』と思い込んでいるが、それは大きな誤解」というのが企画の骨子。日本独特の業界慣習により購入直後から住宅価値が理不尽に下落する現実や、住宅品質の価値を認めないいびつな中古住宅市場などをリポートし、大きな反響を読んだ。 だが、今の時代、不動産の価値が下がる原因は、必ずしも「築20年の木造住宅の資産価値はゼロ」などといった、新築偏重の硬直的ルールだけではない。ピカピカの新築物件でもその価値を一瞬にして暴落させかねないのが、殺人や自殺などの“事故”だ。法的には、“訳あり物件”は告知義務があるなどとされているが、現実には、そうとは知らず事故物件に住んでいる人もいるという。同分野のスペシャリストに「事故物件を借りちゃった人」の末路を聞いた。映画化された小説「残穢」の
ヤマトHD社長「日本郵便の優遇措置はおかしい」
「いい競争で、いいサービスを。」――。 宅配業界首位のヤマト運輸は2015年11月12日、こう訴えた意見広告を全国54紙に掲載した。業界3位の日本郵便が国から受けている優遇措置が、公平公正な競争環境を阻害するという内容のものだ。 意見広告と同時に特設サイトを開設（「いい競争で、いいサービスを。」）。一般利用者からの意見を募り、12月15日時点で2000件以上の声を集めた。 宅配各社は取り扱う荷物の数こそ増加基調にあるが、人手不足によるコスト高の影響などで、利益を生み出しづらい状況が続いている。こうした環境の中で、意見広告を出した真意とは。ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（ヤマトHD）の山内雅喜社長がその思いを語った。 （聞き手は日野なおみ）
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ノーベル賞ディートン教授「誰が米国の民主主義を壊したのか？」
「安すぎるコメ、消える農家」大手卸の神明、藤尾社長の焦燥
ユニクロ全商品約9％値下げ、本体価格をまんま「税込み価格」に
ナウル、世界一の贅沢に溺れた国の結末：日経ビジネスオンライン
「飛行機がなぜ飛ぶか」分からないって本当？
