（日本における中東政治、中東地域研究の代表的研究者の一人に対して）ぷっ。 お前、アラビア語読めんの？→ 日本における中東政治、中東地域研究の代表的研究者の一人さん「読めます」
リンク Wikipedia 池内恵 池内 恵（いけうち さとし、1973年9月24日 - ）は、日本のイスラム研究者。東京大学先端科学技術研究センター教授。イスラム政治思想を専門とし、日本における中東政治、中東地域研究の代表的研究者の一人。父は独文学者の池内紀、叔父は天文学者の池内了。 東京都出身。1992年3月、東京都立国立高等学校卒業。1996年3月、東京大学文学部思想文化学科イスラム学専修課程卒業。1998年3月、東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修士課程修了。2001年3月、同専攻博士課程単位取得退学。 2001年4月、日 19 users 2 Visegrád 24 @visegrad24 BREAKING: The Israeli Army has captured the Rantisi Children’s Hospital in Gaza & found Ham
「なぜ、また沖縄」国も司法も県民に答え示さず 知事、苦渋の判断 | 毎日新聞
辺野古の設計変更の承認を巡り、厳しい表情で報道陣の取材に応じる玉城デニー知事＝沖縄県庁で2023年10月4日午後5時15分、喜屋武真之介撮影 辺野古移設反対の民意か、法に従う行政官の立場か――。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は4日、国土交通相が指示していた設計変更の承認に応じなかった。県敗訴の最高裁判決から1カ月間苦悩した末の結論。移設に反対してきた市民には安堵（あんど）が広がった。ただ、政府は直ちに、知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟を起こす方針で、知事の苦境は続く。 沖縄県名護市辺野古への基地移設計画を巡り、玉城デニー知事は工事の設計変更を承認するよう求めた国の指示に応じなかった。最高裁で違法とされた「不承認」の処分を覆さない姿勢には批判も予想される。だが、知事が抵抗を続ける背景には「なぜ沖縄が重い基地負担を背負い続けな
中国の最新領土・領海地図、アジア4カ国・地域が一斉に抗議
１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [３１日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
中国ファーウェイ、秘密の半導体ネットワーク構築か－米業界団体
PST’s construction site in Shenzhen. Photographer: Allen Wen/Bloomberg 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は国内全土で自社名を隠した形で半導体製造施設の建設を秘密裏に進めていると、米半導体工業会（ＳＩＡ）が警告した。国家安全保障上の懸念がある企業のリストに掲載された同社が、米国の制裁を回避するため影の製造ネットワークを構築しようとする動きだ。 ＳＩＡによると、ファーウェイは昨年、半導体生産に乗り出し、政府と地元の深圳市から推定計300億ドル（約４兆3700億円）の資金を受け取った。同社は少なくとも２つの既存工場を買収し、３つ以上の工場を建設中だと、ＳＩＡが会員向けプレゼンテーションで明らかにした。ブルームバーグがその内容を確認した。 米商務省は2019年、国家安全保障上の懸念がある企業を指定する「エンティテ
プリゴジン氏の死亡は確定的 搭乗機墜落、ミサイル発射の痕跡と報道：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
プリゴジン氏が死亡か ロシアでジェット機墜落 暗殺や撃墜の可能性も | NHK
ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし
ワグネルに年1400億円超支払い プーチン氏認める
ロシアの首都モスクワにある土産店で売られる、ワグネルのロゴをあしらったTシャツ（2023年5月12日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、先週末に反乱を起こした民間軍事会社ワグネル（Wagner）に対し、同国政府が過去1年間で862億6200万ルーブル（約1450億円）を支払っていたことを明らかにした。 プーチン氏は、テレビ放送された国防当局者との会合で、「国はワグネルに対し、戦闘員の給料とボーナスとして、2022年5月から2023年5月の間だけでも862億6200万ルーブルを支払った」と説明。「ワグネルの運営資金は国防省、つまり国家予算からすべて提供されていた」と述べ、同社が事実上、国の傘下に置かれていたことを認めた。(c)AFP
6/26 プリゴジンの乱に対するプーチン弁解の見方 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Executive Summary 6/24プリゴジンの乱についてプーチンが6/26に出した玉音放送は、プーチンが今回の騒乱で何を気にしているかがうかがえる。ワグネルがほとんど何の抵抗もなしにモスクワの手前に到達できたし、また一部では歓迎すらされたというのを大変気にしている模様。同時に、自分たちがそれに対して無策でおたついていた (少なくともそう見られている) のも気にして、「いや最初から手は打った！ 反撃がなかったのは流血を避けるため！ 対応がないのは改心の時間を与えたため！」と弁解。 またワグネルグループも、首謀者プリゴジンはもちろん獄門打ち首、その手下たちもお咎めなしのように見せつつ、兵士になって過ちを償え＝死ね、という話で、むごい。 6/26 プリゴジンの乱についての弁解の見方 ロシアの6/24プリゴジンの乱は、いろんな意味でわけがわからず、それだけにいろいろおもしろいところ。いろ
台湾有事対処、アメリカが報告書 「日本の協力ないとほぼ不可能」 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
北大祭2023 小泉悠さんがロシア・ウクライナ戦争を講演
「私はまだロシアのことを友人だとおもっています。でもこのような戦争は認められません」。北大祭最終日の6月4日（日）、講演で小泉悠さん（東京大学専任講師／軍事評論家）は強いメッセージを発しました。 小泉さんは2022年2月24日に始まったロシア・ウクライナ戦争を受けて、ロシアの軍事・安全保障の専門家としてメディアで解説を行うだけではなく、自らのTwitterでも活発に発信をしています。 学祭実行委員会企画として開催された本講演会は大きな関心を集め、事前配布の整理券はすぐになくなり、定員360人の会場は満員となりました。「ロシア・ウクライナ戦争と日本の安全保障」と題し、工学部B棟オープンホールで12時から開催された講演の概要をお伝えします。 【川本思心・北海道大学理学研究院／CoSTEP】 （工学部前には、会場前から整理券をもとめて長蛇の列ができました） 日本とロシアの関係、高まる関心 東京は
トランプ氏「最優先でウクライナ支援停止する」 大統領への返り咲きに自信
「アメリカ・ファースト」を強調するトランプ前大統領が演説を行い、大統領に返り咲いたら真っ先にウクライナ支援を停止するなどと述べ、自身への支持を訴えました。 トランプ前大統領：「ジョー・バイデンをホワイトハウスから追い出し、これを最後に、アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」 トランプ前大統領は4日、共和党保守派による大規模イベントの演説で大統領への返り咲きに自信を示し、そうなれば、最優先でウクライナ支援を止めると表明しました。 メキシコ国境の強化なども掲げ、「アメリカ第一主義」の復活を目指す姿勢を印象付けています。 また、演説に先立ち、共和党候補指名争いの模擬投票の結果が発表され、トランプ氏は62％と2位以下を大きく引き離しました。 これは共和党の中でも保守色の強い支持者による模擬投票のため、正確な傾向とは言えないものの、トランプ氏が依然、保守層に根強い人気があることを示した形です。
知っておきたいトマホークについて7つのこと : 海国防衛ジャーナル
話題の「トマホーク」について。 導入反対派からは、「型落ちで遅い」と侮られる一方で、「飽和攻撃に使うから敵が危険」という懸念も抱かれる不思議兵器と化したトマホーク。もとより政治的なポジションで様々な主張があることは当然ですが、ここで我が国が導入するトマホークについてちょっとだけまとめておこうと思います。 トマホーク導入の目的なぜ今スタンド・オフ兵器が必要なのか型落ちトマホーク？亜音速で遅い飽和攻撃専守防衛との関係トマホークを超えるスタンド・オフ兵器 1. トマホーク導入の目的我が国は、スタンド・オフ防衛能力[1]を構築中で、トマホーク巡航ミサイルもこのスタンド・オフ兵器のひとつとして米国から調達します。 トマホーク取得にあたり、防衛装備庁が次のように言及しています。 島嶼部を含む我が国に侵攻する上陸部隊等に対処するために導入します。国産のスタンド・オフ・ミサイルを所要量整備するためには一定
「日本核武装論」は机上の空論である（小川和久）｜ポリタス 原発“新設”の是非
『ポリタス』編集部からの依頼は、潜在的核武装技術と原子力発電の関係について、以下の3つの要素を視野に入れて執筆せよというものである。 1）日本の核武装の現実性（技術力・開発期間・NPT＝核拡散防止条約との関係など） 2）日本の潜在的核武装技術保持による抑止力の実効性 3）潜在的核武装技術保持するために、原発の新・増設やリプレースを行い原発を維持すべきか しかしながら、いわゆる「日本核武装論」をリアリズムの観点からながめると、「ナンセンス」としか言いようがない。設問自体が根拠のない一般論でしかなく、成り立たないからである。 「日本核武装論」は机上の空論に過ぎない 結論的に言えば、「日本核武装論」は机上の空論に過ぎない。国家国民を挙げての決意があれば、日本核武装の可能性はないわけではないが、それを追求する意志が備わった国民性なら、戦後10年ほどの間に実行していただろう。以下、「日本核武装論」が
防衛省・自衛隊：防衛大臣記者会見｜令和4年12月13日（火）13:58～14:15
１ 発表事項 なし ２ 質疑応答 Ｑ：冒頭、幹事社からまとめて２問お伺いします。国家安全保障戦略など３文書について、自民・公明両党の実務者協議が昨日合意しました。反撃能力の保有などを明記しておりますが、改めて意義など、受け止めをお願いします。一方、防衛費の財源の一部を増税でまかなうことについて、高市大臣がＳＮＳで「総理の真意が理解できない」と発信するなど、閣内にも総理の意向が浸透しないと見受けられる件が出ていますけれども、閣僚の一人として受け止めをお願いします。 Ａ：１２日の与党ワーキングチームにおいて、新たな国家安全保障戦略等について自民・公明両党の間で合意されたと承知しており、与党における活発な議論に感謝を申し上げます。新たな国家安全保障戦略等の策定は大詰めを迎えているところですが、引き続き与党のプロセスを踏まえながら政府として、しっかり仕上げてまいりたいと考えておるところであります。
立憲民主党が「反撃能力を容認することを検討」という報道に軍オタの顔が青ざめていく流れに「あの立憲が？」「なにかやばい情報が出てきたのか？」
わいるどうぃりぃ @wildwilly888 軍ヲタの心境 「は？ （これに限らずだが防衛は特に）あの永遠のイヤイヤ期だった立民が、国会の茶番（支援者へのアピール）もすっ飛ばして容認を検討？ アジア情勢どんだけヤバいの（戦慄）」 2022-12-04 10:23:19 リンク 日本経済新聞 立民「反撃能力」容認を検討、維新・国民民主に続く 立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。政府は日本を取り巻く安保環境の変化を受けて12月中旬に国家安保戦略など防衛3文書を改める。立民や維新、国民民主は3文書に野党の意見を反映させるため党内で議論している 18 users 526
「反撃能力」の名の下に安保政策を大転換…相手を脅して抑止するのは「幻想」：東京新聞 TOKYO Web
自衛隊と米軍が今月、3万6000人を投入して実施した大規模共同演習「キーン・ソード23」。精密誘導弾などの実弾射撃を行い、長射程化で敵基地攻撃能力への転用を念頭に置く「12式地対艦ミサイル」発射準備の手順も確認した。見据えるのは、台湾侵攻も辞さずに軍拡に突き進む中国だ。 「日米の戦力を向上させ、よりダイナミックな能力と可能性を追求し続けることが日米同盟に貢献する」。海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）から自衛隊機で1時間半ほど飛行した先の太平洋上を進む海自最大の護衛艦「いずも」の艦内。在日米軍トップのラップ司令官は、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長と並んだ記者会見で力説した。 ラップ氏の言う「ダイナミックな能力と可能性」が指すのは、ステルス戦闘機F35Bが離着陸できるよう事実上の空母化への改修が進むいずもの評価。だが、言外には日本の敵基地攻撃能力保有への期待もにじむ。いずもからF35Bが発進
「中国は早期台湾統一を決意」 米国務長官
米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官（2022年10月17日撮影）。(c)JOSH EDELSON / POOL / AFP 【10月18日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は17日、中国はこれまで考えられていたよりも「早期」の台湾統一を望んでおり、習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国をより強硬な路線に導いていると警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭で、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ブリンケン氏は米スタンフォード大学（Stanford University）で行われた討論会で、「習近平政権下の中国はここ数年、これまでと大きく異なる姿を見せている」と指摘。台湾政策について、中国は現状維持はもはや容認できないとする方針を基本
台湾と香港の「心をつかめ」、習近平氏が中国共産党に要求
香港（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は２日までに、中国共産党に対して香港、マカオ、台湾の人々の「心をつかむ」ことを強く求めた。それこそが「国家を再生する」取り組みの一環だとの認識を示した。 習氏の要求は、週末にかけて開かれた高位の当局者が集まる会合でのもの。中国共産党中央統一戦線工作部（統戦部）に向けて提示された多くの重要任務の一つだった。この組織は中国内外で影響力を獲得する任務を担う。 国営新華社通信によると、習氏は北京での会合で統戦部について、中共が敵を打ち破るための重要な保証になると指摘。国の統治と再生のほか、国内外の全中国人を結集させ、国家再生を実感させることも請け合う組織だと強調した。 具体的な取り組みとしては、国内において「共通性と多様性の適切なバランスを取り」「香港、マカオ、台湾、さらに海外の中国人の心をつかむ」ことを含むべきだとの見方を示した。 香港は民主化
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
麻生氏「いざとなったら台湾防衛に防衛力使う」
ニジェールで兵士らがクーデターを宣言 大統領を拘束 - BBCニュース
