ウイグル問題とは何か =「深刻な人権侵害」は、なぜ・いつから・どのように問題視されているのか | The HEADLINE
公開日 2022年09月12日 20:05, 更新日 2023年09月15日 18:14, 有料記事 / アジア / 人権 8月31日、国連人権高等弁務官事務所は、中国が新疆ウイグル自治区で少数民族に対し「深刻な人権侵害を実施」しており、「人道に対する罪にあたる可能性がある」とする報告書を発表した。同報告書は、5月に実施されたバチェレ国連人権高等弁務官による同地域の訪問を受けてのもので、同事務所がウイグル問題に関する報告書を発表するのはこれが初となる。 新疆ウイグル自治区での人権侵害は2017年ごろから報じられており、「ジェノサイド（民族集団虐殺）」にあたるなどと国際的に非難されてきた。2022年北京冬季五輪で、米国などが同問題をめぐって外交ボイコットを表明したことも記憶に新しい。 他方で、中国・習近平国家主席は7月に北西部の新疆ウイグル自治区を8年ぶりに訪問した。同地域は、中国が進める経
現代の "子豚売り" 事件に、アジアが震撼。台湾・香港の1,000人以上、カンボジアで人身売買 | The HEADLINE
アジア各国の英語メディアなどで、台湾・香港とカンボジアなどをめぐる人身売買事件が連日話題となっている。 これは数千人もの台湾市民が「高給な仕事」に騙されてカンボジアに渡航し、監禁・暴行を受けて、中国系犯罪組織による違法・犯罪行為を強制的に手伝わされている事件だ。借金による拘束や拷問、性的・身体的虐待、売春の強要、臓器売買など凄惨な状況が広がっており、複数の死者も出ているという。 今年1月以降、台湾からカンボジアに渡る人は計6,400人を超えており、月1,000人が渡航する異常事態が続いてきた。台湾当局なども事態の全容把握に至っていないものの、このうち少なくない数が人身売買に巻き込まれた可能性が高い。 この事件は、台湾メディアなどで「賣豬仔」（子豚売り）事件とも報じられている。「賣豬仔」とは、19世紀後半に人身売買の対象となった中国労働者である苦力（クーリー）の売買・流通を指す用語だ。苦力は
[追記] 統一教会との関与が示された議員・知事ら121名一覧。新岸田内閣から首相経験者、現職議員まで | The HEADLINE
Shinzo Abe（Kantei, CC BY 4.0）, Nobuo Kishi（Kantei, CC BY 4.0）, Taro Aso（Kantei, CC BY 4.0）, Katsunobu Kato（Kantei, CC BY 4.0）, Sun Myung Moon（David Roberts, CC BY-SA 3.0）, Koichi Hagyuda（Kantei, CC BY 4.0）, Yoshihide Suga（Kantei, CC BY 4.0）, Seiko Noda（Cabinet Office, Government of Japan, CC BY 4.0）, Illustration by The HEADLINE 7月8日、奈良市内で街頭演説をおこなっていた安倍晋三元首相が銃撃・殺害された事件に端を発して、政界と旧統一教会（*1）の関係に注目が集まっ
![[追記] 統一教会との関与が示された議員・知事ら121名一覧。新岸田内閣から首相経験者、現職議員まで | The HEADLINE](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e00616b0dc1e5b0202fefbd8b18c766b2a03016c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fd2bz98p2lfzf5b.cloudfront.net%2FH82K7RowhHiZneyXego1ycpw)
キャンセルカルチャーとは何か？五輪開会式におけるクリエイターの辞任は「行き過ぎた対応」か | The HEADLINE
[本記事のまとめ] キャンセルカルチャー批判は、その曖昧な用法や定義に起因しているケースが少なくない 「周縁化された人々からの異議申し立て」としての起源は、十分理解されていない 問題はキャンセルカルチャーの賛否ではなく、異議申し立てに対して十分な説明責任が果たされているか？処罰や問題化は不均衡ではないか？など個別に議論されるべき 今月20日、東京オリンピックの開会式で楽曲担当者の1人だったミュージシャンの小山田圭吾が辞任した。同氏は1994年1月号の雑誌『ロッキング・オン・ジャパン』および1995年8月号の『クイック・ジャパン』などに掲載されたインタビューで学生時代のいじめを告白しており、両誌編集長も謝罪する事態となっている。 一方、哲学者の東浩紀は「ぼくはまったく擁護派ではないんだけど、いじめがあったのは25年前ではなくおそらく35年くらい前で、それについて語ったのが25年前」と述べた上
デジタルの未来について１０秒で分かる１０枚のグラフ | The HEADLINE
公開日 2013年11月14日 21:56, 更新日 2022年09月15日 10:28, 無料記事 / テクノロジー アメリカの人気メディア「BusinessInsider」がまとめた１３０枚以上にもわたるスライドでは、インターネット業界に関する様々な情報・データが充実しており話題を読んでいる。全てのスライドは、こちらの記事（「THE FUTURE OF DIGITAL: 2013」）から確認できるがその中からいくつか紹介しよう。 ▼世界のインターネット人口はまだまだ 関連記事：ザッカーバーグ「ネットは世界を救う！」ビル・ゲイツ「お・・・おう」 ▼「ニュー・メディア」と「オールド・メディア」の時価総額 アップル・グーグル・アマゾンが圧倒的。ディズニーやタイム・ワーナーなどを寄せ付けません。 ▼スマートフォンは驚異的な成長を遂げている ▼そんなスマホ業界ではサムソンが存在感を見せている ▼
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