名古屋出入国在留管理局(名古屋市)で2021年3月、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が収容中に死亡した問題で、名古屋地検が当時の局長ら13人を不起訴処分(容疑なし)としたことを巡り、名古屋第1検察審査会(検審)は26日、業務上過失致死罪の成否について再検討することが相当として「不起訴不当」とする議決書を公表した。議決は21日付。名古屋地検は再捜査する。
国内で2021年に発生した米軍関係者(米兵、軍属、家族)による一般刑法犯(過失運転致死傷などを除く)の起訴率が約11・3%にとどまり、約9割が不起訴となっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。 全国の一般刑法犯の起訴率と比べると3分の1以下であり、米軍関係者が「優遇」されている実態が改めて浮き彫りになりました。 資料は法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴9件に対し、不起訴が71件に上りました。 殺人(1件)、傷害(9件)、暴行(3件)、横領(2件)は全て不起訴でした。強制性交は11件中9件が不起訴になりました。窃盗は33件中、起訴は1件だけ。住居侵入も9件中、起訴は2件にとどまりました。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷・過失運転致死傷」でも164件中138件が不起訴で、起訴率は約16%にす
世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏(岸信介)で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合(旧統一教会、以下旧統一教会)であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、「1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた」旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏(岸信介)で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある
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