「私は人をカチンとさせる余計な一言を言ってしまうらしいんです。でも、具体的に何が地雷だったのかわからない」。ただそこを自覚できなければ、コミュニケーションの改善には限界があるのではないか。私がそう指摘すると、ケンイチさんは「おっしゃるとおりです」とうなずいたうえで、次のように主張する。 「私は真面目に仕事をしていいものをつくりたいだけ。でも、日本の会社で（定型発達の人に）意見をすると、人格を否定したかのように受け止められる。日本の組織で重用されるのは、よい製品をつくるために議論しようとする人ではなく、上司の顔色をうかがうことができる周りともめない人」 もめる相手はもっぱら日本人 私事になるが、私も会社員時代は上司から「和を乱す人間」と苦言を呈されていたクチだった。だから、ケンイチさんの言い分には共感できる部分もある。 たしかに発達障害のある人にとって、同調圧力が比較的強い日本より欧米社会の

性的少数者のパートナー関係を公証する「パートナーシップ制度」を導入している２２５自治体のうち、４２自治体が、カップルと生活をともにする未成年の子どもとの関係を証明する制度やサービスを取り入れていることがわかりました。 本紙はパートナーシップ制度を導入している２２５自治体（７月末）について、制度の要綱をもとに調べました。８月１日時点で制度の名称に「ファミリーシップ」を加えて、子どもを含めた家族関係を証明するのが３０自治体。名称は「パートナーシップ」制度として、届け出により子どもの名前を受領証などに記載し、関係を証明する方法をとるのが１２自治体です。 これらの制度が広がっているのは埼玉（７市３町）、福岡（県と４市１町）、徳島（５市）の各県です。 ファミリーシップ制度や子の名前の記載によって、医療機関や保育園などの場で、パートナー関係にある２人が保護者として認められることになります。 ■名称にフ

https://www.nhk.jp/p/baribara/ts/8Q416M6Q79/blog/bl/pLX3Q03nzZ/bp/pnzd5La59j/ これまで見過ごされてきた、女性障害者に対する望まない異性介助。着替えや排せつ、入浴などの介助を男性が行う問題について考える。 ＜番組の内容＞ ▶︎異性介助の現実 ▶︎異性介助の傷、声のあげづらさ ▶︎あずみんがゆく　～施設職員と考える！～ ▶︎声を受けとめられる社会へ　必要なことは？ ＜出演者＞ 秋元才加さん（俳優） あみさん（車いすユーザー） ゆきさん（車いすユーザー） まこさん（車いすユーザー） 土屋葉さん（愛知大学教授） レモンさん（番組MC） 玉木幸則（番組ご意見番） あずみん（番組コメンテーター） ＜VTR＞ ７月１日東京、永田町。障害のある女性たちが全国各地から集まっていた。向かったのは、参議院議員会館。ある問題を国会議員に

これはやや小ネタですが、ちょっと面白いなと思った記事です。イギリスのザ・ガーディアン紙に載ったスペインの記事ですが、 https://www.theguardian.com/world/2022/may/12/spain-to-ease-abortion-limits-for-over-16s-and-allow-menstrual-leave Spain’s Socialist-led coalition government is preparing a law that would allow women over the age of 16 to have abortions without permission from their parents or guardians, and introduce up to five days of menstrual leave a m

2021年12月17日。大阪市北区の雑居ビルに入っていた心療内科で、放火事件が発生した。 これを書いている現在では25名がお亡くなりになっている。ご冥福をお祈りする。 僕が気になるのは、容疑者がこの心療内科の患者だったため、地域のクリニックや患者に対する偏見が助長されないかという点だ。同じように雑居ビルに入っている精神科や心療内科が不当な非難を受けないかが心配である。 心療内科は精神が不安定な人が集まる場所である。だから「ここの患者は犯罪を起こしやすいのではないか」「逮捕されても心神喪失と診断され『責任能力無し』として無罪になることも少なくない。彼らはそれを知っているから簡単に犯罪を起こすのではないか」などと考える人がいる。 精神疾患により、責任能力が無いと判断されて無罪になることは、決して彼らの特権ではない。しかし患者に対する偏見を強める根拠になってしまっている。僕は、そうした人たちは法

昨日はフラワーデモのあと、一緒に食事をするという人たちに誘われて、レストランに行った。 デモの参加は８人だったが、会食参加は５人。私が最高齢で、一人は昨日初参加で、一番若い三十代くらいと思われる女性Uさんで、３人のお子さんがいるということだった。あとの３人はこの中間の年代だ。 話をリードしたのは、長いこと子供にかかわる仕事をしているHさん。少子化のことから、ご自身の子育てについて熱く語られる。二人の娘さんのお子さんの子育てにもしっかり参加していて、最近は紙おむつの影響かトイレトレーニンに無頓着な親御さんが多いようだが、自身のお孫さんたちは彼女のやり方でみな１歳代でとれたのだそうだ。 「この小さな子供は、自分がいないと生きていけないんじゃないか」と思えた子育て中が一番楽しかったねなどと話していたら、一番若いUさんの口から、「そういう話を聞いていると、自分のやり方がいけなかったと言われているよ

「職場でコロナうつしたかも」療養中の女性が自殺　思い悩むメモ残し （2ページ目） 2021/5/24 6:00 (2021/5/24 14:07 更新) 自分を責めないで「誰でも感染させうる」 新型コロナウイルスは、十分に注意をしていても、感染したり他人に感染させてしまったりする可能性がある。専門家は「感染は誰の責任でもない。自分を責めないでほしい」と呼び掛けている。 ┃「心配しなくていいよ」伝え続けて 「まったく心配しなくていいよ」。福岡県久留米市の「のぞえ総合心療病院」の堀川公平院長は、職員が感染して仕事を休んだ際、そう声を掛け続けたという。職員は「職場に迷惑を掛けた」と自分自身を責めていたといい、「感染者を孤立させてはいけない。気に掛けている、と伝え続けることが重要だ」と訴える。 大阪大の三浦麻子教授らによる昨春の調査では、「感染は自業自得だと思う」と答えた人の割合は米国の1％に対し

厚生労働省の発表によれば、2020年12月に生活保護の受給を開始した世帯は、1万7272世帯。長引く新型コロナウイルスの影響で、微増の傾向にある。しかし、生活保護にまつわる疑問は、さまざまあるが、詳しくわからない人のほうが多い。 生活保護ってなんだろう？申請ってどうやるの？20代でも申請してもいいの？ そこで生活保護行政に15年以上携わってきた、生活保護問題対策全国会議事務局次長の田川英信さんに、「生活保護の基本のキ」を聞いてみた。（ルポライター・樋田敦子） ●「今晩泊まるところがない」とSOS 田川さんの一日は、メールを読むことから始まる。新型コロナ災害緊急アクションの相談フォームに寄せられたメールに目を通し、詳細を聞き取り、連携する支援団体につなげていく。 ――寄せられている相談はどういうものが多いですか。 田川「メール相談ということもあり、20−30代半ばまでのかたの相談が多いです。

最初は知人からもらった向精神薬などの処方薬。続いて市販の風邪薬やせき止め薬、脱法ドラッグ、さらには大麻、覚醒剤に依存した。次第に食事を取れなくなり、「殺される」といった被害妄想にとらわれるように。周囲に助けを求めるメールを何通も出し、返事がないと「皆殺しにしてやる」「死ね」といったメールを送り付けた。この間、精神科病院に入院したり、リハビリ施設に通ったりしたが、薬はやめられなかったという。 結局20代後半は薬物漬け。蓄えも失い、正社員の仕事もふいにした。30歳を過ぎたころに薬物を断つことができたのは、知人が過剰摂取で亡くなったことがきっかけだった。加えて地元自治体が自立支援などを目的に開設している通所施設が、トシユキさんにとって安心できる“居場所”となったことも転機になったという。 「そこは、僕が行くと『おかえり』と言って迎えてくれるんです。まるで普通の家のように」とトシユキさんは言う。

政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過

私が子ども虐待を疑われたときの話です。ちょっとお付き合いください。 初めての助産師訪問 第1子を産んでしばらくした頃、役所から助産師が派遣されてきました。確か私の住んでいる自治体では産後の助産師訪問は基本的に全家庭が対象なので、これ自体は特別なことではないです。 助産師をリビングに通して、彼女が持参した体重計で息子の体重をはかったり、発育が順調か、私の健康状態はどうか、など確認してくれました。 ふと彼女の持っているバインダーをちらっと見たら、「赤ちゃんの洗濯物が干されていない、要観察」との手書きの文字が見えました。 あ、ネグレクト（育児放棄）虐待を疑われたんだな…と思いました。 私と助産師の会話 私「すいません、いまその文字が見えちゃったんですけど…もしかして前にも我が家に来られてます？洗濯物を確認されたってことですよね」 助産師「あ…、他の家庭を訪問するついでに、ちょっと確認させてもらい

互いに依存し合う家族関係の中、がんじがらめになった当事者たちは事態を打開することができない。その最悪のケースが、元農水事務次官が40代のひきこもりの息子を殺してしまった事件だろう。 「ずっと隠してきた結果ですよね。子どもが20歳ぐらいのときに何とか本人のことを考えていたら……。20、30年前にはひきこもりの概念があったわけですから、何らかの手を打てば自分の子どもが40代まで何もなくなってしまう人生を送らせることもなかった……」 世間の声は元事務次官に同情的な一方、ひきこもりだった息子には厳しい。 「おかしいと思いますね。だったら殺されたあの子の人生はどうなるんだと。あまりにもすべて子どもが悪いふうにされて、妹の自殺も兄がいたから結婚できなかったからだと。家族の関係性がどうだったのかという点が裁判では全然見られていません。 彼は本当に家族の関係性の中でがんじがらめになっていたのだと思います。

「人生を無駄にしている」感じる痛み これまでの人生の延長は嫌だ こぼれ落ちる子「就学の対象外」 女の子だから学校に通えない。日本に住み、これからも生きて行く外国ルーツの子どもたちの一部で、そんな問題が起きはじめている。一見すると、異文化だからこそ起きている問題のようだが、背景にあるのは、よい人と結婚し、家事をし、子どもを産み育て、家に尽くす――そんな親の価値観だ。支援者は「かつての日本も同じだった」と感じ、家庭への介入しづらさは今も変わっていないと指摘する。学ぶ機会に苦しむ外国ルーツの子どもや女性の現場をたどった。 散歩で撮る「日本の風景」 「みんな何者かになるために勉強しているんでしょう？」 千葉県に住むアフガニスタン人の女性（20）がくっきりした二重の目を見開きながら、こう話した。りゅうちょうなイギリス英語だ。イスラム教徒として髪を覆うためのスカーフはバーバリーのチェック柄で、乱れない

本人が知らないうちに親や家族が契約した、一部の共同生活型のひきこもりの自立支援業者によって、暴力的な扱いやだまし討ち、人権侵害行為を受けたなどと被害を訴える声が止まない。そこで行われていたことが、支援とは到底言い難い内容だったことを後から知って、悔やむ親や家族も少なくない。消費者トラブルに発展している例もあるが、ひきこもり支援そのものに、法的な規制の枠組みがないため、野放しになっているのが現状だ。 こうしたいわくつきの「支援」を行っている業者は、いわゆる「引き出し屋」「暴力的支援団体」とも呼ばれる。 施設の運営会社を相手取った民事訴訟は、現時点で少なくとも2施設に対して計4件にのぼっている。筆者がこれまで、50人近い被害者や家族、施設関係者を取材した範囲では、さらに複数の提訴をうかがう動きがある。 そんななか、浜松市内の新東名高速自動車道で14日夜、神奈川県内の「自立支援施設」に向かう車中

特集：小さな「助けて」を社会へ 社会のさまざまな場所に、困難な状況に置かれながら、そのことを他者に打ち明けることなく、抱え込んでいる人たちがいます。外側から見れば、困っているのであれば誰かに頼ればいい、支援団体や行政窓口などに相談すればいいと言いたくなるかもしれません。しかし、困難を抱える当事者がみずからSOSを出すことは、決して簡単なことではありません。どのようにすれば、大きな声にはなりづらい「助けて」を、社会にひらくことができるでしょうか。複数のフィールドから考えます。 援助希求できなかった「彼ら」 2015年初夏に脳梗塞を起こし、高次脳機能障害の当事者となった。それ以前と以後で、「援助希求」（当事者が他者に救いを求める声を上げること）について思うことは僕の中で大きく変化した。 病前の僕は取材記者だったが、そのテーマは子どもや女性、若者の貧困問題であり、とくに「援助希求できない弱者」が

・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官　吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ

●「原発体制と多文化共生について」『戦後史再考』（平凡社　2014) ●「『日立闘争』とは何だったのか」、「『共生の街』川崎を問う」加藤千香子・崔勝久共編著『日本における多文化共生とは何かー在日の経験から』(新曜社　 ２００８) ●「人権の実現ー『在日』の立場からー」斎藤純一編『人権論の実現』(講座全５巻「人権論の再定位」、法律文化社 ２０１１) ●「民族差別とは何か、対話と協働を求める立場からの考察―１９９９年『花崎・徐論争』の検証を通して―」『季刊　 ピープルズ・プラン』５２号(ピープルズ・プラン研究所　２０１０) ●「外国人の地方参政権についてーこれは外国人への権利の付与の問題なのか」ブックレット『外国人参政権(靖国・天皇制問題情報センター発行) 主な主張 ★崔勝久　「日本のキリスト者へ、市民の国際連帯運動への呼びかけ」『福音と世界』11, 2013　http://oklos-che

「死にたいなら一人で死ぬべき」の危険性　凶行を繰り返させないために報道の通り、５月２８日（火）朝方、川崎市で多くの子どもが刺殺、刺傷される事件が発生した。 現時点では被害状況の一部しか判明していないため、事実関係は明らかではないが、犯人らしき人物が亡くなったことも報道されている。 それを受けてネット上では早速、犯人らしき人物への非難が殺到しており、なかには「死にたいなら人を巻き込まずに自分だけで死ぬべき」「死ぬなら迷惑かけずに死ね」などの強い表現も多く見受けられる。 まず緊急で記事を配信している理由は、これらの言説をネット上で流布しないでいただきたいからだ。 次の凶行を生まないためでもある。 秋葉原無差別殺傷事件など過去の事件でも、被告が述べるのは「社会に対する怨恨」「幸せそうな人々への怨恨」である。 要するに、何らか社会に対する恨みを募らせている場合が多く、「社会は辛い自分に何もしてくれ

2017年10月末に発覚した座間市の連続殺人事件以降、自殺とインターネットの関連が話題になることが劇的に多くなった。この事件については、加害者はソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）のツイッターを使い、死にたい気持ちを抱えたインターネット利用者に声をかけ呼び出し、9名もの方を殺害したと報じられている。 この事件が発覚して以降、インターネットと自殺に関する研究を行っている筆者の研究室の電話は鳴りっぱなしになった。このことは、本事件の衝撃が、大量殺人という点よりも、ツイッターを用いて被害者に声をかけていたという点にあったことを意味していると思われる。 事件発覚から3ヶ月近くの時間がたち、ようやく報道は落ち着いてきたところである。そこで、本稿では研究やデータといった客観的な観点からSNS利用と自殺の関連について明かになっていることを紹介し、ネットを活用した自殺予防の方向性について