描いている私だけが楽しくなってきた…伝説のお母さん４話です。 →第１話から読む場合はこちらから →前回の第３話はこちらから 今回はとうとう本格的に保活？をはじめる伝説のお母さんの話です。 過去のお話を読んでいないとわからない部分も出てきましたので、よかったら過去のお話からどうぞ。 ※第１話はこちら ※第３話はこちら 第４話　終 今回のお話はこれでおしまいです。 国家ぐるみで暗殺の危機にさらされる魔法使いの夫。がんばれ。 →続きました！第５話はこちらから

インタビュアーはかの北条かやさんである。 すべて説明されるがままに「そうなんですね」という感じのインタビュー。 日本財団に言われると、福祉事業者はお世話になっているところが多いからみんな黙るしかない。うちも障害者作業所ではないけれど、施設改修で助成金を受けたことがあるし。不勉強で旧態依然とした支援から抜け出せない支援者がたくさんいることも認めよう。 それでも、支援者を育んでいかねばならない立場から書くと、障害者支援を志す人たちにビジネスセンスがないことはこんなに見下されなければならないことなのだろうか。そして、このような煽り方で現場を奮い立たせることができるのだろうか。 世間のイメージでは、障害者施設というのは、「だらしない格好で、髪の毛も整えないような人がうろうろして、バザーをしている場所」といったものだと。そんな施設が建つんだったら、僕だって反対しますよ。 つまり、ちゃんとした姿を見せ

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保

事件発生から１年となった知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、献花する車いすの男性＝２６日午後、相模原市緑区で 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件から一年となるのを機に、共同通信が全国の知的障害者の家族を対象に実施したアンケートで、回答した三百四家族の七割近くが、事件後、障害者を取り巻く環境が悪化したと感じた経験があることが分かった。インターネットなどでの中傷を挙げた人が多く、利用する施設や職員への不安が増したとの回答も目立つ。「共生社会」の重要さが指摘される中、差別や偏見に苦悩する現状が浮き彫りになった。 事件は二十六日で発生から一年。現場となった施設に設置された献花台には関係者や市民らが訪れ、犠牲者を悼んだ。結果について識者からは「生きる価値は障害者も健常者も変わらないことを社会は理解すべきだ」との声が出ている。

行政の役割は生活を支えること 最後に私の代案を提示したい。 家庭教育への行政による介入は、一般の大人を教育しようとするものなので、すぐれて謙抑的でなければならない。犯罪受刑者に対する矯正教育のような一部の例外を除き、望んでもいない大人を教育してはいけない。 そもそも、教育基本法では、「家庭教育」は公の性質をもたないものとして考えられている。まずはそれをみんなが理解するべきである。 家庭で実際に子どもを教育している保護者が、家庭教育をどうやっていけばよいのか迷うことがあるのは通常だし、そういうものだ。迷いがあるのはあたりまえで、前に述べたように「正しい答えが定まらない」のが子育てなのだ。 だから、行政であれ、地域の人であれ、「正しいやり方」を押しつけてはいけない。 格差社会の進行の中で、子どもの教育について十分配慮する余裕がないような、深刻な問題を抱えた家庭は確かにある。そういう家庭には支援

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保

最高裁に上告するかどうかは、まだ結論が出ていないという。 ウティナン君は中学に入学し、勉強、バスケ、演劇と、順調な学校生活を送っていた。しかし2014年、入国管理局（入管）から「お母さんとタイに帰りなさい」と、強制退去を言い渡された。 その強制退去の撤回と、在留許可を求めて争った裁判だった。 母親は悪質なブローカーに騙されたウティナン君の母親は、悪質なタイ人ブローカーに飲食店の仕事があると言われて来日した。しかし、実際には話が違った。日本各地で約束と違う仕事をさせられ、不法滞在となった。 ウティナン君が生まれたのは2000年。父親は、母親と一緒に暮らしていたタイ人男性だった。父と母は、ウティナン君が物心つく前に別れた。 母親は不法滞在の発覚を恐れ、各地を転々とした。隠すようにして育てられたウティナン君は、小学校に通えなかった。 「学校に行きたい」とウティナン君は勉強を始めた勉強を始めたのは

2013年8月、政府は生活保護基準を引き下げた。生活保護とは、生活に困窮する国民に最低限度の生活を保障する制度であり、生活保護基準とは、生活保護によって給付される金銭の基準額である。 今回の引き下げは過去に例のない大幅な引き下げだった。それまでに生活保護基準が引き下げられたのは、2003年の0.9％減、2004年の0.2％減の2回だけだった。それに対して今回の引き下げは、平均で6.5％減、最大で10％減という異例な規模だった。この引き下げ措置に対しては、800名を超える全国の生活保護受給者が、取り消しを求める訴訟を起こしている。 引き下げ前年の2012年は、「生活保護バッシング」と呼ばれるような、生活保護やその受給者に対して攻撃的な報道が相次いだ年だった。高年収とされる人気タレントの母親が生活保護を受給しているとの報道を皮切りに、「不正受給が多い」「生活保護費をギャンブルや飲酒に使っている

山口県防府市で、通称を業務で使った４０代の男性職員が懲戒処分を受けたことを不服として、市に損害賠償を求めて山口地裁に提訴する問題があり、市側は２３日、「訴状の内容は承服できない」として応訴する方針を明らかにした。 提訴しているのは、市都市計画課の信田（しのだ）安生係長。 市職員課によると、信田係長は自分の名前が誤って読まれることが多く、幼少時から「死んだ」と呼ばれて嘲笑や侮蔑を受け、不快な思いをしてきたことから、平成２５年３月、市に通称「篠田（しのだ）安生」の使用許可を申し立てたという。 市は、市職員は公権力を行使するが、通称では「本人が確かにその者であるかどうか」の把握が困難であるとして、申し立てを拒否した。 ところが、信田係長は市の許可なく、２６年４月から通称の使用を始めた。支出伝票や決裁文書などの公文書に、「篠田」の印鑑使用や署名を行っている。市から貸与されたネームプレートも「信」の

失業の就業促進で、ポジティブな姿勢をはじめ、精神面の変容を求めるのは適切か。 　海外で問題視する動きがあるようだ。 「前向き」な態度を強制 英国ウエルカム・トラストとロンドン大学バークベック・カレッジの社会科学の研究グループが、医学人文科学の国際的専門誌メディカル・ヒューマニティズ2015年６月号に報告しているもの。 　失業の就業促進では、「意欲の欠如」や「労働に対して心理的に抵抗がある」などと決め付けるような指導がありがちと指摘する。 　研究によると、就業促進の技能教育において、「ポジティブ・シンキング」を奨励したり、「あなたの態度を変える」と練習を求めたり、本人の同意が乏しい中で進め、結果として、心理的な負担をかけている問題が起こり得ると見る。 就業促進の趣旨外れるか 実際に、給付金の承認をバックとして技能講習、自己啓発ワークショップ、講習会などに参加させて、「楽天主義」「自信」「願望

2014年11月02日17:59 カテゴリ催し物の紹介憲法 ２０１４年１１・３神戸憲法集会”後援”を不承諾にした神戸市等の驚くべき理由説明について （１）明日（２０１４年１１月２日）は、日本国憲法が公布された日です。 同日神戸憲法集会が開催されることは、すでに紹介しました。 ２０１４年１１・３神戸憲法集会のご案内 （２）ところで、今年（２０１４年）の５月３日の神戸憲法集会について、神戸市と同市教育委員会が実行委員会の”後援”名義使用申請を不承諾にしたことは、すでに紹介しました。 ２０１４年５・３神戸憲法集会の紹介と神戸市・市教育委員会の”後援”不承諾問題 ”後援”を不承諾した神戸市・教育委員会に抗議文を提出し、説明を求めましたが・・・ ２０１４年５・３神戸憲法集会に対する神戸市・教育委員会の”後援”不承諾とそれに対する抗議についてのマスコミ報道 ２０１４年５・３神戸憲法集会を含む集会報道と

「自助」を中心にした家族による支え合いを求めるのが安倍晋三政権の社会保障政策の柱である。生活保護基準の切り下げはその象徴と言える。来年４月までに３段階で引き下げられるが、平均６．５％、１世帯当たり最大１０％という過去にない大幅減だ。 受給者からの批判は強い。だが、戦後の社会福祉の土台であり続けた憲法２５条の生存権の概念を変更しようという流れが背景にあることにも目を向けるべきだ。少子高齢化が進み、家族が小さくなって独居が増えていく時代に求められる国家の社会保障政策について考えたい。 ◇飽食時代の餓死 生活保護の受給者は過去最多の２１０万人を超え、予算も３兆円以上だ。とかく不正受給が批判されるが、生活保護の総予算に占める不正受給額は１％にも満たない。むしろ、諸外国と比べて受給者数（人口比）が少ないのが日本の特徴で、困窮者の７〜８割が受給できていないとも言われる。最近相次ぐ「孤立死」は飽食時代に

日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化しようとする動きを強く批判、「日本は世界でも最悪のギャンブル依存症大国。カジノを解禁して依存症を増やすなどとんでもないことだ」と追及しました。 大門氏は、ギャンブル依存症が「自己責任」ではすまない社会的な問題であることを強調したうえ、諸外国と日本のギャンブル依存症について比較研究した厚生労働省の資料を提示。他国ではおおむね１％台にとどまる有病率が、日本では成人男性の９・６％、女性でも１・６％にのぼっていることを指摘し、「人口から推計すれば患者は約５６０万人というショッキングな数字になる。国はこの対策を何か行っているのか」とただしました。 厚労省の蒲原基道障害保健福祉部長は「現状は適切な治療が受けられる状況にない」と答弁。その原因の大半になっているパチンコについて警察庁長官官房の宮城直樹審議官は「『のめり

Photographs by the courtesy of Chicago Dpt. of Public Health 「こんなことになるなんて思っていなかった (UNEXPECTED)？」という大文字のコピー と共に掲載された、臨月に近い大きなお腹の「妊娠した少年」の写真。 by 岩渕 潤子（いわぶち・じゅんこ）/AGROSPACIA編集長 一瞬、何かの見間違いかと思わせるショッキングなポスターは、アメリカ、シカゴ市公衆衛生局（CDPH）が展開中の「十代での望まない妊娠」を防ぐための啓蒙キャンペーンで使われているものだ。コピーの続きには「十代での妊娠はほとんどが予期せぬものです」とあり、「望んでいないのなら、妊娠と性感染症（STI）は予防しましょう。コンドームを使うか（もう少しオトナになるまで）待ちましょう」と結ばれている。 現在、このキャンペーンは、写真の意外性からか、全米のみならず

田中 太郎 日経エコロジー編集長 1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。 この著者の記事を見る