【エルマウ(独南部)=竹内悠介】岸田文雄首相は26日午後(日本時間27日未明)、2027年までに650億ドル(約8兆8000億円)以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明した。ドイツで開催中の主要7カ国首脳会議(G7サミット)の関連行事で明らかにした。バイデン米大統領が同日に発足を表明した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)」に拠出する。PGIIはG7全体で27年まで
石 対米外交や一帯一路の失敗を挽回するために、習近平はいま日本に泣きついています。伝統的に中国は、アメリカとの関係が悪化すると日本に接近する傾向がある。逆にアメリカとの関係が安定すると、そうした必要性は薄れ、日中関係は動揺してしまう。 1989年の六・四天安門事件で中国が国際社会から孤立したとき、江沢民政権は天皇陛下の訪中を取り付け、各国の信頼を回復する突破口を見出しました。そうやって国際社会との関係が改善すると、反日的姿勢に傾倒したのです。 この教訓を踏まえ、安倍総理に進言したい。中国との関係改善自体はもちろん何の問題もありません。しかし、日本政府として「一帯一路を支持する」などということは、くれぐれも口にすべきではありません。 もし日本が一帯一路に関わってしまうと、中国の片棒を担いだ存在として欧州やアジア諸国から批判の対象になってしまう。 これは米中貿易戦争の当事者であるアメリカに対す
【北京・河津啓介】中国アフリカ協力フォーラムの首脳会議が3日、北京で始まった。習近平国家主席が開会式で今後3年間で600億ドル(6兆6000億円)の経済支援を表明。最終日の4日に「宣言」を採択し、習氏自ら2013年に提唱した、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」による連携拡大を前面に打ち出すとみられる。 フォーラムは00年から3年に1度、北京とアフリカで交互に開催。首脳会議は06年と15年に続き3回目となる。中国と国交のある53カ国が加盟しており、中国政府は今年、習氏が国内で取り仕切る「ホームゲーム外交」で最大規模のイベントと位置付けていた。 習氏は開会式の演説で、今後3年間の支援方針「8大行動」を発表した。600億ドルの支援は、15年にヨハネスブルクであった前回首脳会議で表明した規模と同じ。日本政府が16年のアフリカ開発会議(TICAD)で表明した官民総額300億ドルの投資に比べ、額
【カイロ=佐藤貴生】中国が資金を提供して、建設まで主導したアフリカの鉄道プロジェクトが完了し、今年1月にジブチで式典が開かれた。内陸国エチオピアの首都アディスアベバと、紅海に面するジブチを結ぶ全長750キロ超の鉄道だ。中国は「一帯一路」の実績として盛んに宣伝している。 式典でエチオピアのハイレマリアム首相は「歴史的瞬間だ。発展を拡大させるだろう」と強調した。首相は一帯一路国際協力サミットフォーラムに出席する。 総工費約34億ドル(約3880億円)の70%は中国輸出入銀行が出資し、中国鉄道建設大手の中国中鉄、中国土木工程集団が敷設した。運営には中国の技術者が加わるほか、中国流のサービスも仕込んだ。 ハイレマリアム氏はこの鉄道をアフリカ西部セネガルの首都、ダカールまで延伸する夢を語る。 その間には政情不安を抱える国もあり、事はそう簡単ではない。半面、アフリカには海に面していない国が15カ国前後
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