日本維新の会の馬場伸幸代表は28日、立憲民主党候補に敗れた東京15区、長崎3区の衆院補欠選挙結果を受け「まだまだ関西以外の小選挙区で勝つのは非常に厳しい。全議員が原点に戻って活動を積み重ねる」と党本部で記者団に語った。
Published 2024/04/28 21:45 (JST) Updated 2024/04/28 21:58 (JST) 衆院東京15区補欠選挙の告示日にあった別陣営の街頭演説中、近くで大音量の演説をするなどした行為が選挙の自由妨害を禁じた公選法に抵触するとして、警視庁が諸派新人根本良輔氏(29)や、同候補が所属する政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表(45)ら3人に警告を出していたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、3人は告示日の16日午前、東京都江東区の亀戸駅前であった無所属新人乙武洋匡氏(48)陣営の街頭演説中、約50分間にわたり、近くで大音量の演説をしたり、車のクラクションを鳴らしたりした。警視庁はこの行為が自由妨害の疑いがあるとして18日に警告を出した。 16日の街頭演説では、つばさの党のメンバーが乙武氏陣営の演説中もマイクで話し続けたり、電話
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電通は入札停止中なのに…大阪に続き東京でも“子会社”が事業受注の事態に批判 社会・政治 投稿日:2024.03.08 16:00FLASH編集部 2月25日夜、東京都庁舎の壁面をスクリーンに見立てたプロジェクションマッピングが始まった。小池百合子知事は「ここが新しい名所になるように、世界にPRしていきたい」とあいさつ。開始イベントのあった同日には、建物に映す最大の常設展示として、ギネス世界記録に認定された。 だが、都庁のプロジェクションマッピングに予算7億円、他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクションマッピングを展開し、都は2023年度予算で計約18億円を計上していることから、SNSでは税金の無駄遣いではないかという批判が殺到。 【関連記事:玉川徹氏「電通が入っている」谷原章介「事実誤認」太田光「統一教会擁護」情報番組のタレントMC、コメンテーターに集まる批判の数々】 実業家
政治団体「日本保守党」は5日、東京都内で記者会見を開き、衆院東京15区補欠選挙(4月16日告示、28日投開票)でイスラム思想研究者の飯山陽氏(48)を擁立する方針を明らかにした。飯山氏は会見で「日本を豊かに強くするために誰かが先陣を切らないといけない」と強調した。 飯山氏は「日本の政治家は日本を貧しく、弱くする政治をしている。与党も野党も自分のことやお金のことを考え、国の未来や国益を考えていない」と言及し、「日本を豊かに強くする政治を実現するためには誰かが先陣を切らないといけない。その誰かが私ならば、やるしかない」と強調した。 飯山氏の擁立は、同党が打診したという。同席した百田尚樹代表は「飯山氏の国家観、歴史観、国際感覚は非常に高いものがある。われわれの一番最初の戦いで先陣を切る戦力になってくれた」と出馬の決断を歓迎した。 飯山氏は東大大学院博士課程を単位取得退学。麗澤大客員教授を務め、著
» 【朗報】ほぼイオンモールと化した東京・立川駅前の「高島屋」、はま寿司も開店で完全に仕上がる / 巨大ガシャポンエリアも 特集 昨年11月にリニューアルオープンした東京・立川市にある「立川高島屋S.C.」の変貌ぶりは衝撃だった。いかにも百貨店らしい化粧品店やブティックは影を潜め、代わりに見慣れたスーパーやドラッグストアが大集結したのだ。 『オーケー』『セリア』『シャトレーゼ』などなど、とても高島屋とは思えないラインナップには思わず驚愕したが、先日久しぶりに訪れたところ、前回を超える勢いで完全に仕上がっていたためお伝えしたい。 ・リニューアルした高島屋 「立川高島屋S.C.」はJR立川駅の北口より歩いて約3分。「伊勢丹 立川店」のちょうど真向かいに位置する形で建っている。昨年の大規模リニューアルの結果、ほぼ別人のようになってしまったのは前回の記事でもお伝えした通りだ。 1階のエントランスか
さいたま市の埼玉県営秋ケ瀬公園で続いてきたトルコなどの少数民族・クルド人の春の祭り「ネウロズ」の今年の開催が危ぶまれている問題で、公益財団法人・県公園緑地協会は29日、中止を求めていた演奏を許可する検討を始めたことを明らかにした。過去に演奏を認めた例があり、明文化されたルールもなかった。方針が二転三転する協会の対応は批判を招きそうだ。
東京都は新年度から、外国からのミサイル攻撃に備え、住民らが一定期間滞在できる「地下シェルター」を都内に整備する方針を固めた。都営地下鉄大江戸線・麻布十番駅(港区)の構内で整備を始めるとともに、地下駐車場を対象に次の候補地も探している。 【写真】中国の砂漠地帯で確認された多数のミサイル地下発射施設 全国の都道府県は国民保護法に基づき、ミサイルが着弾した時の爆風などから身を守る「緊急一時避難施設」を指定しており、内閣官房によると、昨年4月現在、学校や公共施設など約5万6000か所に上る。付近の人が駆け込んで一時的に難を逃れる想定の施設のため、攻撃が継続・激化すれば、身の安全を確保できない恐れがある。 都関係者によると、地下シェルターは、攻撃の長期化で地上での生活が困難になった住民らが身を寄せる施設となる。長期滞在できるよう、水・食料のほか、換気設備や非常用電源、通信装置などを備え付ける。都は、
パー券不正疑惑は自民東京都連に拡大 代表の萩生田衆院議員ら3人を新たに刑事告発「安倍派とまったく同じ手口。360万超の不記載は大胆」と専門家 自民党の東京都支部連合会(以下、東京都連)でも、政治資金パーティ収入の明細不記載が発覚した。これを受けて、東京都連の代表を務める萩生田光一衆議院議員ら3人が1月2日に東京地検に政治資金規正法の不記載罪など新たに刑事告発された。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) 刑事告発されたのは、東京24区選出の衆院議員の萩生田東京都連代表と会計責任者、事務責任者の3人。刑事告発したのは、自民党5派閥のパーティ券収入の明細不記載などを追及している上脇博之神戸学院大学教授だ。 ◆自民5派閥のパー券不正と全く同じ構図 自民党の東京都連は、2023年1月30日に東京プリンスホテルで開催した政治資金パーティ「東京政経フォーラム」に向けて2022年に販売していた7646万円を
大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ 警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部=東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は10日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に1億6000万円賠償命令 不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年12月27日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約1億6000万円の賠償を命じていた。 公安部は2020年3月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら3人を逮捕。その後、
6日午後1時半ごろ、JR品川駅の東海道線上りホームで60代の女性が線路上に突き落とされけがをしました。警視庁は女性を突き落とし殺害しようとしたとして39歳の男を現行犯逮捕しました。 警視庁によりますと、6日午後1時半ごろ、JR品川駅の東海道線上りホームで「女性をホーム上で押した男を捕まえている」などと110番通報が相次ぎました。60代の女性がホームの先頭で電車を待っていたところ、電車が入ってきたタイミングで大阪府富田林市に住む職業不詳の39歳の男に後ろから背中を押され線路上に突き落とされたということです。女性は額をけがしましたが意識はあり命に別条はないということです。 男は殺人未遂の疑いで現行犯逮捕され、「死ぬまで塀の中に入っていたいからやりました」と容疑を認めているということです。男と女性の間に面識はなかったということで、警視庁が事件の経緯を調べています。
4日夕方、東京 新宿区の12階建ての建物で火事があり、これまでに11人がけがをして手当てを受けました。 4日午後4時20分すぎ、新宿区西新宿の建物から火が出ていると消防に通報がありました。 警視庁や東京消防庁によりますと、居住スペースなどが入る12階建ての建物の1室から火が出て、消防車など30台余りが消火活動に当たり、およそ2時間後に火はほぼ消し止められました。 この火事で、これまでに3階と4階の一部、およそ50平方メートルが焼けたということです。 これまでに、建物の居住者など11人が煙を吸うなどして手当てを受けているということですが、いずれもけがの程度は軽いとみられるということです。 現場は東京メトロ 西新宿駅のすぐ近くの商業ビルなどが建ち並ぶ地域で、警視庁が火事の原因を調べています。
東京都は、子育て支援を充実させるため、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして支援策を拡充する方針を固め、現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しています。 都内の高校の授業料について、現在、年収910万円未満の世帯年収を目安に、 ▽都立では国の支援で無償化されているほか、 ▽私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成するなどの支援を行っています。 こうした中、子育て支援の充実に向けて取り組む都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして、支援策を拡充する方針を固め、現在設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 都は今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討し、国に先行する形で教育費の負担軽減を進めていきたい考えです。
文部科学省によれば高校への進学率は98.9%に及んでおり、進学が準義務化していると言える高校教育。しかし高校間での偏差値の序列が形成されているため、高偏差値高校と低偏差値高校では学習指導の状況に雲泥の差があり、後者では悲惨な現場を経験してきた教師も少なくないという。 なかでも、6月25日にTwitter(現在、X)へ投稿された、ある高校教師による下記のツイートは、5.4万いいね(8月2日現在)を獲得し、注目を集めた。 《学力の低い高校で教えてて何が辛いって、生徒が「知的好奇心」を全く持ってないこと。彼らの「面白い」は「瞬間的・感覚的に笑える」ということでしかない。習ったことがつながるとか、考えてみれば奥深いとか、苦労して分かる楽しさとか、そういうのが全然ない。勉強の面白さが一切伝わらない。》 低偏差値帯の高校教師の嘆きツイートへの反応 低偏差値帯の高校では、生徒一人ひとりの知的好奇心が低い
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