メタの投資広告、半数以上が著名人なりすましか 1位は森永卓郎氏、2位に堀江貴文氏
実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害
投資はじめた人が嫌なヤツになる現象に気を付けよう
投資がメンタルに大きく影響するのは暴落や暴騰した時だけでなく、そのどちらでもない普段からも起きているらしい 世界的にあることらしく、主に経営者目線で考えることに慣れて内面化することで起きると言われてる現象 それまでと変わり労働運動や社会福祉に批判的な発言をしだす、などなど Xの株クラや市況かぶ全力2階建で見る人たちがわかりやすいだろうか あの人たちは演じている面も大きいし現実では控えている可能性が高い一方 "目覚めた"ばかりの人は現実でもお構いなしに発言して周囲はドン引きという定番コース お金がかかっているということが予想以上にメンタルに影響を与えることを認識しよう、そして自分の為にも自制しよう 個人的な失敗談としても、積み立てだったせいか投資した分が固定費のような認識になってて 貯金してた時と同じ余剰資金のはずなのに勝手に生活が苦しいと感じて愚痴ってた 資産は増えているのに、生活費を一定
「日銀が宮崎駿さんを提訴」などと掲載…悪質すぎる「偽ニュースサイト」に要注意、絶対にクリックしないで！ - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム 消費者被害 「日銀が宮崎駿さんを提訴」などと掲載…悪質すぎる「偽ニュースサイト」に要注意、絶対にクリックしないで！
アニメ会社が｢あの石油大国｣でこぞって狙う金脈
「向こうは新たな“石油”を見つけたと思っているだろうが、こっちは“金鉱”を見つけたと思っている」――。 そう話すのは、あるアニメ業界関係者。ここでいう「向こう」とは、サウジアラビアだ。 近年、サウジにおける日本アニメのビジネスが急拡大している。2019年と2022年に現地で開かれたアニメイベント「SAUDI ANIME EXPO」を共催した電通をはじめ、さまざまなアニメ関連企業がサウジでの事業展開を進めている。サウジ企業と日本のアニメ会社との提携も活発だ。 2023年6月には、エイベックスがサウジでIPライセンス・イベントなどを行う子会社を設立予定と発表した。11月中にも正式に立ち上げる方向で進めているという。 契機となった政府の方針転換 ここに来てサウジでのアニメ展開が拡大した背景には、現地政府の方針転換が大きく関係している。 「持続可能な経済成長を実現するためには、経済の多角化が欠かせ
孫正義氏が失ったのは１兆7000億円と信頼性、ウィーワーク投資の結末
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書
中国が東南アジアから撤退開始、経済問題に直面し | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
東南アジアにおける中国の経済面での存在感が縮小し始めている。かつて中国はこの地域に最も多くの融資や援助を行っていたが、今日では他国に押され影が薄くなっている。中国が自国の裏庭ともいえる同地域に向ける金を切り詰めると、習近平国家主席とその取り巻きが間違いなく今も夢見ている世界支配はこれまで以上に遠のくことになる。 中国の東南アジアへの政府開発融資（ODF）は、データが入手できる直近の年である2021年に再び減少した。同年のODFは39億ドル（約5630億円）相当で、最も多かった2015年の76億ドル（約1兆970億円）の半分強の水準だ。2010年以降の年平均額である55億3000ドル（約7940億円）をも下回っている。 中国に代わって他国や国際機関の存在感が増している。2015年以降、中国はこの地域最大の単独投資国として全体の25％を占めていたのが、わずか14％にまで落ち込んだ。実際、中国の
北方四島、日本領と認めず 習主席、ロシアに歩み寄り ｜ 共同通信
Published 2023/04/03 21:01 (JST) Updated 2023/04/04 08:51 (JST) 【北京共同】中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と先月20～21日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「（どちらか一方の）立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が3日までに明らかにした。中国は1964年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。 昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻で、北方領土問題解決を含む日ロ間の平和条約締結交渉は中断。中国の立場変更を受けてロシアが自信を深め、対日姿勢をさらに硬化させることは確実で、領土返還交渉はいっそう困難になった。 同筋によると、プーチン氏が中ロ首脳会談で、昨年3月にロシアが北方四島に設置した免税特
岸田文雄首相、インド太平洋のインフラ・安保支援に750億ドル - 日本経済新聞
【ニューデリー=竹内悠介】岸田文雄首相は20日、訪問先のインドで演説し「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現に向けた新たな推進計画を表明した。グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため、日本が2030年までに官民で750億ドル（およそ9兆8000億円）以上を投じると発表した。政府開発援助（ODA）を拡充し、2019年に20カ国・地域（G20）で確認した「質の高いイ
【東京地検特捜部】三浦清志氏（妻：三浦瑠麗氏、父：三浦清一郎氏）が経営する投資会社「トライベイキャピタル」本社と自宅（六本木ヒルズ）などに家宅捜索 23年1月20日
まとめ 三浦瑠麗氏「うちは太陽光発電事業者」「私は現場の立場だ」（朝生 2018年3月31日）「夫と自分の会社、お互いの株を.. 同上。2018年3月時点では、まだ三浦夫婦が太陽光事業主なのを事前に知って言及している人は数人しかいませんでした。（1月26日）該当動画がツイートされたので更新しました。（1月27日）共著の発言がツイートされたので更新しました。 22960 pv 1066 12 users 3
2億円で投資用マンション購入→遺体が次々発見、天井崩落…スルガ銀行が押し付けか
※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 福岡在住の男性会社員（50歳）が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟（築30年以上）を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、
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ウクライナへ進出の日本企業を後押し 保険の引き受け枠新設へ | NHK
くら寿司ＵＳＡ、ニッチ市場とらえ米国人を魅了－株価６倍は実力か
Economists Tally Results of Decade of Chinese Investment in Pakistan
Spotlight on Three Major Chinese Infrastructure Initiatives in Myanmar 
低・中所得国に8.8兆円インフラ投資 岸田首相表明 中国の「一帯一路」に対抗 - 日本経済新聞
Remarks by President Biden at Launch of the Partnership for Global Infrastructure and Investment | The White House
Continental to continue investing in Lithuania despite China’s pressure – media
『Matej Šimalčík on Twitter: "2020 Annual Reports of the #Slovakia intelligence agencies are out. Here is what they gotta say about #China. 👇 🧵 1/9"』へのコメント
Matej Šimalčík on Twitter: "2020 Annual Reports of the #Slovakia intelligence agencies are out. Here is what they gotta say about #China. 👇 🧵 1/9"
Don’t Worry Africa… China Isn’t Going to Seize Your Assets, But They’re Also Not Going to Forgive Your Debts