厚生労働省は価格の安いジェネリック=後発医薬品への置き換えをさらに進めるため、特許が切れている先発医薬品について患者の負担額を引き上げる方針で、年末までに具体策をまとめたいとしています。 厚生労働省は医療費の増加を抑制し、新薬の開発を後押しする財源を捻出するため、医療機関で処方される薬の患者の負担額について検討を進めてきました。 こうした中、9日開かれた社会保障審議会の医療保険部会で厚生労働省は、価格の安いジェネリックへの置き換えをさらに進めるため、効能が同じで特許が切れている先発医薬品について、患者の負担額を引き上げる方針を示しました。 現在の患者の負担額は薬の価格の1割から3割になっていますが、先発品を選んだ場合はそれに加えて、後発品との差額の一部を自己負担とする方向です。 部会の委員からは、一部の後発品は供給不足が生じていることから、生産体制にも配慮しながら検討を進めるべきだという指
厚生労働省は31日、健康増進法に基づき食物摂取量などの目標値を定める「健康日本21」を10年ぶりに改訂し、公表した。2024年度以降の1人1日当たり摂取量として、野菜は350グラムと前回と同じだが、果物は200グラムと事実上2倍に増やした。一方、前回目標値と実際の摂取量には開きがあり、同省はアクションプランを策定して目標の達成を図る方針。 同省は21世紀入りした2000年度から食物摂取量や睡眠時間など約50項目の目標値を設定している。今回は13年度の改訂以来。19年11月に行った「国民健康・栄養調査」や国内外の研究論文などを基に目標値を定めた。 野菜は前回目標350グラムに対し国民調査では281グラムと2割も下回った。果物は「100グラム未満を3割にする」目標だったが、調査では6割に上った。同省は改訂に当たり「野菜は前回目標が妥当」と判断。果物は目標値が少な過ぎたとし、表現も変更して「20
国が積極的に普及を推進している『マイナンバーカード』。登録すれば、住民票や戸籍謄本の取得、また健康保険証としても使えるなど、利便性の高さがメリットです。 しかし、あり得ない事態が起きました。赤の他人の情報が登録された人がいます。 30代のAさん。先月、病院に行きましたが、保険証を忘れました。 マイナ保険証に他人の情報が登録されたAさん:「(Q.どういったことが起こったのか)保険証を忘れたんです。“マイナンバーカードでできる”と聞いていたので、試してみようと。暗証番号を入れたら通った。そうしたら、表示されたのが違う方の名前だった。下の名前は同じです」 画面に映し出されたのは、他人の名前でした。不審に思い、別の病院でも試したところ、またもや赤の他人、Bさんの名前が出てきました。 マイナ保険証に他人の情報が登録されたAさん:「個人情報の漏洩だと思いましたから、総務省の総合窓口にかけました。かけた
少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。 そのうえで財源のあり方について
(月刊「正論」4月号より) 虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、昨年来、「暇空茜」を名乗る男性の住民監査請求に端を発した、いわゆる「Colabo(以下、コラボ)問題」が、いまなおくすぶっている。今年一月四日、東京都監査委員が都に再調査を命じる「認容」判断を公表して以降、ネット上だけでなく新聞・雑誌でも報じられるようになった。 「中高生世代を中心とする十代女性を支える活動」を行っているコラボは平成二十三年に仁藤夢乃氏が発足させた学生団体が母体だ。二十五年には一般社団法人化し、仁藤氏は当初から代表理事を務める。新宿・歌舞伎町などで居場所のない少女たちへの宿泊場所提供や、就労や生活保護受給の支援などを展開し、その活動は新聞やテレビなどメディアでもたびたび取り上げられている。平成三十年度以降、東京都から「若年被害女性等支援(令和二年度まではモデル)事業」の委託を受けてい
本件を追いかけている人にはもはや周知の事と思料するが、改めて厚生労働省の通達を掲示する。 「若年被害女性等支援事業」への妨害行為等への対応について https://www.mhlw.go.jp/content/001082323.pdf 厚生労働省から各地方自治体への通達である。国として妨害行為を認定し、各地方自治体に対してこのような事に対して適切な対応を取るよう要請したものである。 ほどなく東京都はColaboに対して「やっぱりバスカフェ続けてください、いや、続けさせてください。よろしくお願いいたします」と頭を下げに来るだろうと、俺は楽観的に予想している。 これで暇アノンは、完全に日本国政府公認のパブリックエネミーとなった。凸者だけでなく、Colaboの公金不正などと、有りもしないことを拡散し続けたものの責任も問われることになる。ネットに拡散されたデマ・誹謗中傷がこのような結果を生んだこ
岸田首相&翔太郎秘書官「Colaboを守れ!」…“お触れ” 発出に厚労省は「現場と認識がズレている」不満たらたら 社会・政治 投稿日:2023.04.01 20:04FLASH編集部 《「若年被害女性等支援事業」への妨害行為等への対応について》 3月末、厚労省から各都道府県・市町村などに、こんな文書が発出された。 この文書をめぐり、現在、厚労省内部で “反発” と “混乱” が起きているという。厚労省関係者がこう語る。 関連記事:今すぐやめてほしい「タレント議員」生稲晃子4位、今井絵理子3位、圧倒的1位の大御所は?【500人アンケート】 「この文書は、簡単に言えば、仁藤夢乃氏らが運営する若年被害女性への支援団体『Colabo』に関するものです。同団体は、主に性暴力やDV等で悩みを抱えている若年女性たちに対して、食事提供やシェルターでの宿泊支援などをおこなっています。 2022年末、同団体に
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新型コロナ対策としてのマスクの着用について個人の判断に委ねることを基本に見直しが進められる中、厚生労働省は、高齢者など重症化リスクが高い人が流行期に混雑した場所に行く際にはマスクの着用が感染防止に有効だと周知するなど、基本的な考え方をまとめる方向で調整していることがわかりました。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、現在、屋内では原則として推奨しているマスクの着用について、個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針です。 これについて厚生労働省は、判断の役に立つようにマスクの着用が効果的な場面を周知するなど基本的な考え方を検討していて、具体的には、高齢者など重症化リスクが高い人が流行期に混雑した場所に行く際には自分の感染を防ぐために着用が有効だと周知する方向で調整していることがわかりました。 また、医療機関
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを4月1日から原則、季節性インフルエンザと同等の「5類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が20日に協議して決定する。複数の政府関係者が18日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が11日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の1~5類の分類とは別に危険度が2番目に高い2類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、2類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、5類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。 (特別報道部・山田祐一郎) 「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー(読み込み機)を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。
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新型コロナウイルスの患者が感染の証明書を手に入れるため発熱外来を訪れて混雑し、検査を受けづらい状態が続いていて、厚生労働省は事業所などに対して従業員が仕事を休む際に発熱外来での検査の証明書を求めないよう要請しました。 都市部を中心に感染が拡大している地域では感染の証明書を求めて多くの患者が医療機関の発熱外来を訪れ、ほかの患者が診察や検査を受けづらい状態が続いています。 このため厚生労働省は重症化リスクのある高齢者などへの対応が十分にできなくなるおそれがあるとして、事業所などに対して従業員が感染して仕事を休む際、発熱外来で示される検査結果の証明書などの提出を求めないよう要請しました。 厚生労働省は市販の検査キットを撮影した画像などを代わりの手段とすることができるとしています。 また、神奈川県や沖縄県では検査キットで陽性となった場合、専用のウェブサイトで届け出れば証明書などが発行できる取り組み
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