インターネットでうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律がシンガポールで施行されました。内容が事実かどうかは政府が判断することになり、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 法律は、事実と異なる情報やミスリーディングな情報を公共の利益に反して故意に流すことを禁止し、個人がうその情報を投稿・拡散した場合、最も重い刑罰で禁固刑が設けられています。 シンガポール政府は、多くの人が英語を話す多民族国家であることを挙げ、「フェイクニュースによって国家が分断されやすい」として法律は社会の秩序を維持するために必要だとしています。 一方で、政府による厳しい言論統制が指摘されるシンガポールにあって何がフェイクニュースにあたるのかの判断が政府に委ねられているとして、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 フェイクニュースを取り締まる法律をめぐっ
「都心のマンションにはもう手が出せない…」 「オリンピック後もマンション価格は下がらないのでは…」 こんな嘆きの声が多く聞かれるようになりました。実際、公表されたばかりのことしの地価調査でも都内はすべての地点で地価が上昇。これで7年連続です。こうした状況になった要因の1つとしてよく言われるのが、オリンピックを前にした中国人などによる「爆買い」です。しかし、実際にどのくらい買われているのでしょうか? データがなく、本当のところはわかりません。販売元などに尋ねても「個人情報なので教えられない」の一点張り。そこで、今回もまた、自力で調べてみることにしました。(社会部記者 藤本智充) 中国人など外国人に人気があるとされているのが、地上20階以上のタワーマンション(以下タワマン)です。そこで、過去5年ほどの間に竣工した東京都内のタワマン、85棟をピックアップ。部屋の登記簿をとり、いったいどのくらいの
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著) マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著) 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版) 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防(単行本) 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 韓国政府によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄
【ソウル、バンコク聯合ニュース】日本が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した2日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)外相会議は、第三国が日本の決定を批判する異例の展開となった。 この日の会議で、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が日本の決定を深刻に憂慮していると遺憾を表明したのに対し、日本の河野太郎外相は輸出規制強化は必須で合法的だと反論した。 これに対し、康氏が「主要貿易パートナー間の緊張の高まりについて、ASEAN各国の外相が先月31日に採択した共同声明で表明した憂慮に全面的に共感する」と述べると、河野氏は「ASEANの友人から輸出管理措置に対する不満は聞いていない」とした上で、康氏が言及した不満の根拠が何であるのか分からないと述べ、日本の措置の脈絡を無視した詭弁(きべん)を並べた。 河野氏
昨年10月、マレーシアなどの艦船と南シナ海で演習する英軍艦船(中央)/Dan Rosenbaum/Royal Navy 香港(CNN) 英国のギャビン・ウィリアムソン国防相は6日までに、同国が欧州連合(EU)から離脱した後、アジアに新たな軍事基地の構築を検討していることを明らかにした。英紙「サンデー・テレグラフ」との会見で述べた。 「英国が国家として第2次世界大戦後に迎える最大の契機」とし、「もう一度、真の国際的なプレーヤーとなる節目。軍は大変重要な役目を担う」と強調した。 新基地の場所として「極東」の可能性に触れたが、同紙の取材に応じた国防筋はシンガポールとブルネイに言及。シンガポールは英国の元植民地で、ブルネイは元保護領。この歴史的経緯に根差し、一定規模の英国軍が今なお駐留する両国は中国など沿岸国・地域の主権争いが長引く南シナ海に臨んでいる。 同国防相は昨年6月、シンガポールでの安全保
シンガポールでの米朝首脳会談が12日に再設定されたことを受け、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長がどこに泊まるのかに注目が集まっている。外貨不足に悩む北朝鮮が宿泊費の肩代わりを求めているとの報道もあり、だれが払うのかも関心の的だ。 宿泊先も首脳会談の場所も、まだ明らかになっていない中、米紙ワシントン・ポストは1日、観光名所マーライオン像のすぐ近くにあるフラートンホテルへの宿泊を北朝鮮側が希望していると報じた。事前協議に訪れた正恩氏の「秘書役」らも宿泊し、国際会議で訪れたインドのモディ首相も泊まったばかりだ。最高級の「プレジデンシャルスイート」には専用エレベーターがある。宿泊費は一泊7千シンガポールドル(約60万円)ほどとみられる。 また閑静な高級住宅地にあり、オバマ前米大統領ら数多くの首脳が宿泊したシャングリラホテルも、いずれかの首脳の滞在先になる可能性がある。 宿泊費につ
米朝首脳会談は幕を閉じた──。このイベントで得をしたのは米国か、それとも北朝鮮か。おそらく、そのどちらでもない。真の受益者は、シンガポールだ。現地シンガポールからレポートしよう。 「おもてなし」のウラにあるもの 前日ギリギリまで実務者協議が続くなど、じつは直前の直前まで米朝首脳会談の開催は危ぶまれていた。 果たしてトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は、本当に会うことになるんだろうか? ぼくも、そんな疑念が晴れないままにシンガポールに降り立ったメディア関係者の一人だ。 今日の今日まで、ぼくのように右往左往していたメディア関係者は数多い。実際、会談前日の夕方には、「土壇場で会談中止が決まり、失意のうちに金正恩は平壌へ戻る」との未確認情報も飛び交った。
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